6070 キャリアリンク 2020-04-10 15:30:00
2020年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月10日
上 場 会 社 名 キャリアリンク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6070 URL http://www.careerlink.co.jp/
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 成澤 素明
社長執行役員
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 岸本 雅晴 (TEL) 03-6311-7321
管理本部長
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日 2020年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 21,103 13.3 692 268.9 690 137.9 526 208.1
2019年２月期 18,624 11.0 187 △66.0 290 △52.3 170 △58.7
(注) 包括利益 2020年２月期 536百万円( 229.3％) 2019年２月期 163百万円( △60.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 42.98 42.89 14.8 10.3 3.3
2019年２月期 13.96 13.83 5.1 5.0 1.0
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 7,480 3,840 50.3 306.81
2019年２月期 5,917 3,404 56.5 272.93
(参考) 自己資本 2020年２月期 3,760百万円 2019年２月期 3,343百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 1,579 △39 △307 3,916
2019年２月期 50 △135 △315 2,683
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00 123 71.6 3.7
2020年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00 123 23.3 3.4
2021年２月期(予想) － 0.00 － 10.00 10.00 30.5
（注）2019年２月期配当金総額及び2020年２月期配当金総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している
当社株式（2019年２月期 55,100株 2020年２月期 48,300株)に対する配当金（2019年２月期 0.551百万円 2020年２月期
0.483百万円）が含まれております。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,479 10.5 365 5.2 364 5.3 250 △1.2 20.43
通 期 23,132 9.6 585 △15.5 583 △15.4 402 △23.6 32.83
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 12,555,800株 2019年２月期 12,555,800株
② 期末自己株式数 2020年２月期 299,855株 2019年２月期 306,655株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 12,253,197株 2019年２月期 12,242,022株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する当社株式（2020年２月期 48,300株、2019年２月期 55,100株）が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2020年
２月期 51,048株、2019年２月期 60,640株）。
(参考) 個別業績の概要
2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 14,597 17.9 539 192.9 535 195.5 352 207.8
2019年２月期 12,385 △16.1 184 △66.6 181 △66.7 114 △69.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 28.81 28.76
2019年２月期 9.37 9.35
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 6,337 3,428 53.6 277.03
2019年２月期 5,072 3,169 62.2 257.46
(参考) 自己資本
2020年２月期 3,395百万円 2019年２月期 3,153百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2020年４月17日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定でしたが、新型コロナウ
イルス感染拡大に伴い、参加者の皆様の健康と安全確保を第一に考慮した結果、開催を中止することにいたしま
した。2020年４月17日以降、当社ホームページにて当日に使用を予定しておりました決算説明資料と動画を配信
する予定です。
キャリアリンク株式会社(6070) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16
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キャリアリンク株式会社(6070) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、消費税増
税後の消費の低迷や製造業を中心に企業収益が弱含みであるものの、景気は総体的に底堅く推移しました。一方、
世界経済は、米中の貿易摩擦による中国経済の減速や英国のＥＵ離脱をめぐる欧州経済の不確実性に加え、新型
コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、有効求人倍率が引き続き高水準の状況で推移しましたが、2019年
４月から順次施行されたいわゆる「働き方改革法」により、時間外労働を含む長時間労働の改善及び５日間の有
給休暇取得義務のほか、2020年４月から施行された正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差をなくす「同一
労働同一賃金制度」に対する取り組み等について、当人材サービス業界も適切な対応を推進していくことが求め
られております。
このような経営環境の中、当社グループでは、ＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業の収
益改善及び2019年10月から実施された消費税増税に関連する案件、2018年10月から受注開始したキャッシュレス
決済関連受託業務及び大手テレマーケティング事業者向け派遣案件等の受注促進に努めるとともに、食品加工部
門を中心とする製造系人材サービス事業の業容拡大を推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注でき、また、
大手テレマーケティング事業者向け派遣案件の受注が好調に推移するとともに、キャッシュレス決済関連受託業
務の売上高も順調に拡大し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、売上高は
前期比2,478,704千円増（13.3％増）の21,103,379千円となりました。
なお、利益面では、消費税増税関連のスポット案件をはじめとするＢＰＯ案件及び官公庁案件、キャッシュレ
ス決済関連受託業務の受注増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の効
率的な運用、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充の一方、将来の中核人材の計画的採用
を進め、また、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合及び事務所移転等の収
益改善に努めた結果、営業利益は前期比504,574千円増（268.9％増）の692,239千円、経常利益は前期比400,098
千円増（137.9％増）の690,225千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比355,734千円増（208.1％増）の
526,655千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、当連結会計年度において、独立した組織運営を行うための
組織変更を実施したことに伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス
事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の３区分にセグメント変更しております。
また、前連結会計年度との比較については変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。
（事務系人材サービス事業）
当事業は、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了しましたが、消費税増税関連のスポ
ット案件が予想以上に受注できたことやテレマーケティング事業者向け及び金融機関向けの派遣案件及び給与計
算受託業務等が好調に推移したことから、当事業の売上高は前期比933,337千円増（6.3％増）の15,686,586千円
となりました。また、利益面では、ＢＰＯ案件及び給与計算受託業務のうち売上総利益率の良い受注案件の売上
増による売上総利益の増加及び一般事務案件の受注増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる
就業スタッフ募集費の効率的な運用、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、事務所移転
等の収益改善に努めた結果、営業利益は前期比555,772千円増（683.4％増）の637,094千円となりました。
① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、官公庁向け消費税増税関連スポット案件等ＢＰＯ案件の新規受注に努め、また、民間企業向
け既存ＢＰＯ案件の一部及び給与計算受託業務で受注量が前期に比べて増加しましたが、民間企業向けＢＰＯ
大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したことから、当事業部門の売上高は前期比50,130千円減（0.6％
減）の8,463,272千円となりました。
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キャリアリンク株式会社(6070) 2020年２月期 決算短信
② ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注量及び証券会社等の金融機関からの受注量が好調に推
移したことなどから、当事業部門の売上高は前期比733,695千円増（25.6％増）の3,604,334千円となりまし
た。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、証券会社等の金融機関向け案件の受注量が引き続き好調に推移し、また、民間企業向け及び
官公庁向け案件の受注量も順調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前期比249,772千円増（7.4％
増）の3,618,979千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、中国経済の減速の影響を受け、製造加工業者からの受注量が予想以上に減少しましたが、食品加工
業者からの受注量が好調に推移したことから、当事業の売上高は前期比82,686千円増（2.7％増）の3,194,796千
円となりました。なお、利益面では、食品加工部門の売上高増加に伴い売上総利益が増加しましたが、一方で、
製造加工部門の売上高減少及び売上総利益率の低下に伴い売上総利益が減少し、また、就業スタッフの募集費及
び研修費の節減に努めましたが、安全管理等社内管理体制及びガバナンス体制の強化に伴い人件費が増加したこ
となどから、営業利益は前期比16,407千円減（36.6％減）の28,398千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、2018年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の受託地域が順調に拡大したことか
ら、当事業の売上高は前期比1,454,966千円増（295.2％増）の1,947,790千円となりました。なお、利益面では、
受託地域の拡大に伴い、稼働席数を充足するための社員及び営業中核人材の採用により、人件費及び経費が増加
したことなどから、営業利益は前期比33,256千円減（56.6％減）の25,482千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車
管理事業」であり、当事業の売上高は前期比6,936千円増（2.6％増）の274,207千円となりました。なお、利益面
では長期入院運転手の代行要員採用及び一部の従業員の正社員化により人件費が増加したことなどから、営業利
益は前期比1,534千円減（55.0％減）の1,254千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は 7,480,545千円となり、前連結会計年度末に比べ1,563,345千円の増加と
なりました。その主な要因は、前払費用や立替金等を含むその他の流動資産が84,967千円減少したものの、現金
及び預金が1,232,967千円、たな卸資産が245,411千円、受取手形及び売掛金が159,688千円それぞれ増加したこと
によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は3,640,378千円となり、前連結会計年度末に比べ1,127,465千円の増加と
なりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が257,736千円減少したものの、
未払消費税等が555,752千円、未払金が363,162千円、前受金や未払費用を含むその他の流動負債が252,736千円、
未払法人税等が136,940千円それぞれ増加したことによるものであります。
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（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は 3,840,167千円となり、前連結会計年度末に比べ435,879千円の増加とな
りました。その主な要因は、利益剰余金が403,612千円（親会社株主に帰属する当期純利益により526,655千円増加
し、配当金の支払いにより123,042千円減少）、新株予約権の発行により16,844千円、その他有価証券評価差額金が
8,310千円、自己株式の減少により5,134千円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
1,232,967千円増加して3,916,730千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,579,678千円（前年同期は50,339千円の獲得）となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益が690,225千円、未払消費税等の増加により555,752千円増、未払金
の増加により361,135千円増となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は39,074千円（前年同期は135,612千円の使用）となりました。
その主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が19,566千円、敷金及び保証金の差入によ
る支出が18,817千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は307,635千円（前年同期は315,092千円の使用）となりました。
その主な要因は、社債の発行による収入が147,635千円あったものの、長期借入金の返済による支出が257,736
千円、社債の償還による支出が45,000千円、配当金の支払が122,633千円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、先行きは不透明な状況ではあり
ますが、現状のところ、売上高については、事務系人材サービス事業は、前期を上回る見通しであり、製造系人材
サービス事業は、製造加工部門は中国経済の減速の影響を受け減少すると思われますが、食品加工部門は堅調に推
移する見通しであり、製造系人材サービス事業全体としては前期を上回る見通しであります。また、営業系人材サ
ービス事業は、人手不足の影響を受け若干減少する見通しであります。
なお、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しますが、一方で、大型請負案件を中心に受注拡大を
推進していくため、競合他社に対する優位性を確立すべく営業中核人材及び受注案件のシステム開発要員の拡充及
び受注案件運用のための優秀スタッフの募集強化並びにシステム投資を積極的に実施していく計画であります。
しかしながら、大型請負案件の大半は期間１年の請負契約であることから、売上計上が2021年３月以降となるた
め、売上高に対する販売費及び一般管理費比率は当期15.6％から16.5％に増加する見通しであります。
これらの結果、次期の見通しは売上高23,132,413千円（当期比9.6％増）、営業利益585,153千円（当期比15.5％
減）、経常利益583,906千円（当期比15.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益402,359千円（当期比23.6％
減）と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、株主、取引先等の利害関係者の多くが国内であり、また、海外からの資金調達の必要性も乏しい
ため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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キャリアリンク株式会社(6070) 2020年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,683,762 3,916,730
受取手形及び売掛金 2,198,763 2,358,451
たな卸資産 2,641 248,052
未収還付法人税等 13,148 11,487
その他 219,595 134,627
貸倒引当金 △909 △841
流動資産合計 5,117,001 6,668,507
固定資産
有形固定資産
建物 101,571 102,382
減価償却累計額 △70,143 △74,609
建物（純額） 31,427 27,773
車両運搬具 15,138 15,138
減価償却累計額 △12,501 △13,605
車両運搬具（純額） 2,637 1,532
工具、器具及び備品 239,623 244,890
減価償却累計額 △194,343 △215,985
工具、器具及び備品（純額） 45,280 28,904
有形固定資産合計 79,345 58,210
無形固定資産 85,960 55,136
投資その他の資産
投資有価証券 93,516 107,427
繰延税金資産 71,983 103,867
その他 470,044 487,396
貸倒引当金 △650 －
投資その他の資産合計 634,892 698,690
固定資産合計 800,199 812,037
資産合計 5,917,200 7,480,545
負債の部
流動負債
短期借入金 84,000 54,000
1年内償還予定の社債 40,000 65,000
1年内返済予定の長期借入金 257,736 200,224
未払金 1,104,721 1,467,883
未払法人税等 46,816 183,756
未払消費税等 95,821 651,574
賞与引当金 103,112 105,217
その他 235,537 488,273
流動負債合計 1,967,744 3,215,930
固定負債
社債 60,000 140,000
長期借入金 357,605 157,381
株式給付引当金 16,661 13,668
退職給付に係る負債 14,438 14,259
資産除去債務 46,142 46,946
その他 50,321 52,192
固定負債合計 545,167 424,448
負債合計 2,512,912 3,640,378
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キャリアリンク株式会社(6070) 2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 388,005 388,005
資本剰余金 228,433 228,433
利益剰余金 2,927,144 3,330,756
自己株式 △184,877 △179,743
株主資本合計 3,358,706 3,767,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △15,503 △7,192
その他の包括利益累計額合計 △15,503 △7,192
新株予約権 16,285 33,130
非支配株主持分 44,799 46,776
純資産合計 3,404,287 3,840,167
負債純資産合計 5,917,200 7,480,545
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キャリアリンク株式会社(6070) 2020年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 18,624,675 21,103,379
売上原価 15,273,192 17,119,882
売上総利益 3,351,482 3,983,497
販売費及び一般管理費 3,163,817 3,291,257
営業利益 187,664 692,239
営業外収益
受取利息 903 906
受取配当金 1,443 2,051
消費税等差益 102,381 －
助成金収入 1,215 1,458
その他 2,843 627
営業外収益合計 108,787 5,042
営業外費用
支払利息 5,511 4,215
社債発行費償却 － 2,364
その他 813 476
営業外費用合計 6,324 7,056
経常利益 290,127 690,225
税金等調整前当期純利益 290,127 690,225
法人税、住民税及び事業税 112,890 196,950
法人税等調整額 △1,335 △35,357
法人税等合計 111,554 161,592
当期純利益 178,573 528,632
非支配株主に帰属する当期純利益 7,652 1,977
親会社株主に帰属する当期純利益 170,920 526,655
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 178,573 528,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15,503 8,310
その他の包括利益合計 △15,503 8,310
包括利益 163,069 536,943
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 155,417 534,965
非支配株主に係る包括利益 7,652 1,977
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 388,005 231,718 2,880,500 △150,736 3,349,488
当期変動額
剰余金の配当 △123,774 △123,774
親会社株主に帰属する当
170,920 170,920
期純利益
自己株式の取得 △111,395 △111,395
自己株式の処分 △502 77,254 76,752
自己株式処分差損の振替 502 △502 －
連結子会社の増資による
△3,284 △3,284
持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △3,284 46,643 △34,141 9,217
当期末残高 388,005 228,433 2,927,144 △184,877 3,358,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － － 16,285 19,122 3,384,896
当期変動額
剰余金の配当 △123,774
親会社株主に帰属する当
170,920
期純利益
自己株式の取得 △111,395
自己株式の処分 76,752
自己株式処分差損の振替 －
連結子会社の増資による
△3,284
持分の増減
株主資本以外の項目の当
△15,503 △15,503 25,677 10,173
期変動額（純額）
当期変動額合計 △15,503 △15,503 － 25,677 19,391
当期末残高 △15,503 △15,503 16,285 44,799 3,404,287
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 388,005 228,433 2,927,144 △184,877 3,358,706
当期変動額
剰余金の配当 △123,042 △123,042
親会社株主に帰属する当
526,655 526,655
期純利益
自己株式の処分 5,134 5,134
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 403,612 5,134 408,746
当期末残高 388,005 228,433 3,330,756 △179,743 3,767,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △15,503 △15,503 16,285 44,799 3,404,287
当期変動額
剰余金の配当 △123,042
親会社株主に帰属する当
526,655
期純利益
自己株式の処分 5,134
株主資本以外の項目の当
8,310 8,310 16,844 1,977 27,133
期変動額（純額）
当期変動額合計 8,310 8,310 16,844 1,977 435,879
当期末残高 △7,192 △7,192 33,130 46,776 3,840,167
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 290,127 690,225
減価償却費 114,154 72,435
株式報酬費用 － 16,844
のれん償却額 5,999 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,096 △718
賞与引当金の増減額（△は減少） △15,612 2,105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,026 △178
株式給付引当金の増減額（△は減少） △7,121 △2,992
受取利息及び受取配当金 △2,346 △2,957
前受金の増減額（△は減少） － 258,382
支払利息 5,511 4,215
社債発行費償却 － 2,364
売上債権の増減額（△は増加） △72,930 △159,688
たな卸資産の増減額（△は増加） △71 △245,411
未払金の増減額（△は減少） △60,233 361,135
未払消費税等の増減額（△は減少） △26,834 555,752
その他 △108,890 111,864
小計 124,876 1,663,378
利息及び配当金の受取額 2,346 2,957
利息の支払額 △5,417 △4,057
法人税等の支払額 △113,756 △93,934
法人税等の還付額 42,291 11,334
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,339 1,579,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △73,445 △2,584
有形固定資産の取得による支出 △21,773 △7,215
無形固定資産の取得による支出 △17,075 △12,351
資産除去債務の履行による支出 △13,283 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △63,512 －
敷金及び保証金の差入による支出 △37,806 △18,817
敷金及び保証金の返還による収入 92,440 3,329
その他 △1,158 △1,434
投資活動によるキャッシュ・フロー △135,612 △39,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18,000 △30,000
長期借入れによる収入 150,000 －
長期借入金の返済による支出 △282,191 △257,736
社債の発行による収入 － 147,635
社債の償還による支出 △57,500 △45,000
自己株式の取得による支出 △105,121 906
自己株式の処分による収入 71,089 －
配当金の支払額 △123,673 △122,633
非支配株主からの払込みによる収入 14,740 －
その他 △435 △808
財務活動によるキャッシュ・フロー △315,092 △307,635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △400,365 1,232,967
現金及び現金同等物の期首残高 3,084,127 2,683,762
現金及び現金同等物の期末残高 2,683,762 3,916,730
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた331,358千
円は、「未払消費税等」95,821千円、「その他」235,537千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,058千
円は、「助成金収入」1,215千円、「その他」2,843千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52,918千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」71,983千円に含めて表示しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1) 取引の概要
当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員（以下、「従業員」という。）に対するインセンティブプラ
ンとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）を適用しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末
で41,592千円、55,100株、当連結会計年度末で36,458千円、48,300株であります。
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キャリアリンク株式会社(6070) 2020年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、ＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業、食品加工を中心とした製造系
人材サービス事業並びに当連結会計年度において、独立した組織運営を行うための組織変更を実施しキャッシ
ュレス決済関連を受託する営業系人材サービス事業を展開したことに伴い、当連結会計年度より、当社グルー
プの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事
業」の３区分にセグメント変更しております。また、前連結会計年度との比較については変更後のセグメント
区分に組み替えた数値と比較しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結
事務系 製造系 営業系 その他 調整額 財務諸表
人材 人材 人材 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス サービス （注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,752,470 3,112,110 492,824 18,357,405 267,270 18,624,675 － 18,624,675
セグメント間の内部 777 － － 777 － 777 △777 －
売上高又は振替高
計 14,753,248 3,112,110 492,824 18,358,183 267,270 18,625,453 △777 18,624,675
セグメント利益 81,322 44,806 58,738 184,866 2,788 187,655 9 187,664
セグメント資産 2,420,968 691,580 462,033 3,574,583 184,243 3,758,826 2,158,373 5,917,200
その他の項目
減価償却費 107,037 3,360 1,662 112,060 2,094 114,154 － 114,154
有形固定資産及び無 21,770 2,139 783 24,693 1,981 26,675 － 26,675
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△3,308千円と、各報告セグメントに配賦していない全
社資産2,161,682千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証
券等であります。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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キャリアリンク株式会社(6070) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結
事務系 製造系 営業系 その他 調整額 財務諸表
人材 人材 人材 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス サービス （注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,686,586 3,194,796 1,947,790 20,829,172 274,207 21,103,379 － 21,103,379
セグメント間の内部 － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 15,686,586 3,194,796 1,947,790 20,829,172 274,207 21,103,379 － 21,103,379
セグメント利益 637,094 28,398 25,482 690,975 1,254 692,229 9 692,239
セグメント資産 3,070,407 790,415 274,464 4,135,287 199,268 4,334,555 3,145,990 7,480,545
その他の項目
減価償却費 60,642 2,536 7,401 70,579 1,855 72,435 － 72,435
有形固定資産及び無 18,631 1,952 1,715 22,299 － 22,299 － 22,299
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△3,637千円と、各報告セグメントに配賦していない全
社資産3,149,628千円であります。 全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価
証券等であります。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 272円93銭 306円81銭
１株当たり当期純利益金額 13円96銭 42円98銭
潜在株式調整後
13円83銭 42円89銭
１株当たり当期純利益金額
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前連結会計年度60,640株、当連結会計年度51,048株であり、１株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度55,100株、当連結会計年度48,300株でありま
す。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 170,920 526,655
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
170,920 526,655
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,242,022 12,253,197
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) △1,283 △249
(うち子会社の潜在株式による調整額（千円）） (△1,283) (△249)
普通株式増加数(株) 20,956 21,370
(うち新株予約権)(株) (20,956) (21,370)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部の合計額(千円) 3,404,287 3,840,167
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 61,084 79,907
(うち新株予約権)(千円) (16,285) (33,130)
(うち非支配株主持分)(千円) (44,799) (46,776)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,343,202 3,760,260
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,249,145 12,255,945
の数(株)
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キャリアリンク株式会社(6070) 2020年２月期 決算短信
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年４月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
１株当たりの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に柔軟に対応する機動的な資本政策を遂行
するため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 600,000株（上限とする。）
（発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合4.88％）
(3) 株式の取得価額の総額 300,000千円（上限とする。）
(4) 取得期間 2020年４月13日～2020年９月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
４．その他
（１）役員の異動（2020年５月27日予定）
①代表取締役の異動 （ ）は現職
近藤 裕彦（代表取締役会長） 再任
成澤 素明（代表取締役社長 社長執行役員 兼 SSSカンパニー長） 再任
②その他の役員の異動 （ ）は現職
（a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者
平松 武洋（取締役副社長） 再任
島 健人（取締役執行役員営業本部長） 再任
藤枝 宏淑（取締役執行役員管理本部副本部長兼経営企画部長）再任
森村 夏実（取締役執行役員管理本部研修部長） 再任
岸本 雅晴（取締役常務執行役員管理本部長） 再任
前田 直典（取締役） 再任
（b）監査等委員である取締役候補者
中川 康太郎 新任
遠藤 今朝夫 再任
長谷川 岩男 再任
（注）中川 康太郎氏、遠藤 今朝夫氏及び長谷川 岩男氏は、監査等委員である社外取締役候補者であり、
会社法に定める 社外取締役の要件を満たしております。
（c）退任予定の常勤監査等委員である取締役
島田 一（社外取締役）
（d）補欠の監査等委員である取締役候補者
河野 森 選任
（注）河野 森氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補であり、会社法に定める社外取締役の要件
を満たしております。
※新任役員の略歴及び新役員体制につきましては、本日開示しております「役員人事に関するお知らせ」をご
参照ください。
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