6070 キャリアリンク 2020-01-14 15:30:00
2020年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月14日
上 場 会 社 名 キャリアリンク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6070 URL http://www.careerlink.co.jp/
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 成澤 素明
社長執行役員
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 岸本 雅晴 (TEL) 03-6311-7321
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2020年１月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第３四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 15,768 14.1 570 － 570 387.0 413 851.0
2019年２月期第３四半期 13,822 8.1 41 △90.9 117 △76.4 43 △87.1
(注) 包括利益 2020年２月期第３四半期 436百万円( －％) 2019年２月期第３四半期 38百万円( △88.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第３四半期 33.71 33.64
2019年２月期第３四半期 3.55 3.48
（注）2020年２月期第３四半期の営業利益及び包括利益の対前年同四半期増減率は、1,000％を超えるため、「－」と記
載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 7,092 3,722 51.6
2019年２月期 5,917 3,404 56.5
(参考) 自己資本 2020年２月期第３四半期 3,659百万円 2019年２月期 3,343百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2020年２月期 － 0.00 －
2020年２月期(予想) 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,020 12.9 595 217.1 595 105.1 425 148.7 34.69
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期３Ｑ 12,555,800株 2019年２月期 12,555,800株
② 期末自己株式数 2020年２月期３Ｑ 300,755株 2019年２月期 306,655株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期３Ｑ 12,252,465株 2019年２月期３Ｑ 12,239,777株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2020年２月期３Ｑ 49,200株、2019年２月期 55,100株）が含まれておりま
す。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（2020年２月期３Ｑ 51,780株、2019年２月期３Ｑ 62,368株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
キャリアリンク株式会社(6070) 2020年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
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キャリアリンク株式会社(6070) 2020年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、
消費税増税後の家計での節約志向の高まりや消費の低迷が懸念されるものの、企業収益は総体的に底堅く推移して
おり、一方、世界経済については、米中の貿易摩擦による中国経済の減速、並びに、英国のＥＵ離脱問題をはじめ
とする欧州経済の不確実性が払拭されず、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、さまざまな産業分野で依然として人手不足は続いており、当人材サ
ービス業界に対する需要も増加傾向で推移している一方、2020年４月より、正規労働者と非正規労働者の不合理な
待遇差をなくす「同一労働同一賃金制度」が施行されるほか、いわゆる「働き方改革法」の施行により、時間外労
働を含む長時間労働の改善に対する取り組みについて、当人材サービス業界も適切な対応を推進していくことが求
められております。
このような経営環境の中、当社グループでは、ＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業の収益
改善及び2019年10月実施の消費税増税に関連する案件の受注促進に努めるとともに、2018年10月から受注開始した
キャッシュレス決済関連受託業務の一層の拡大推進に注力し、また、食品加工部門を中心とする製造系人材サービ
スの事業拡大を推進してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注でき、
また、大手テレマーケティング事業者及び金融機関向け派遣案件の受注が好調に推移するとともに、キャッシュレ
ス決済関連受託業務の売上高が順調に拡大し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなど
から、売上高は前年同期比1,946,047千円増（14.1％増）の15,768,199千円となりました。
なお、利益面では、消費税増税関連のスポット案件をはじめとするＢＰＯ案件及び給与計算受託業務のうち売上
総利益率の良い案件の受注増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の節減、
就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービ
スで実施した支店統合及び事務所移転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前年同期比528,809千円増（前年同期
は営業利益41,489千円）の570,299千円、経常利益は前年同期比453,139千円増（387.0％増）の570,229千円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比369,614千円増（851.0％増）の413,046千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間において、独立した組織運営を行う
ための組織変更を実施したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「事務系
人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の３区分にセグメント変更して
おります。また、前第３四半期累計期間との比較については変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較して
おります。
（事務系人材サービス事業）
当事業は、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したものの、消費税増税関連のスポッ
ト案件が予想以上に受注できたことやテレマーケティング事業者向け及び金融機関向けの派遣案件及び給与計算受
託業務等が好調に推移したことから、当事業の売上高は前年同期比262,310千円増（2.3％増）の11,495,023千円と
なりました。なお、利益面では、消費税増税関連スポット案件をはじめとするＢＰＯ案件及び給与計算受託業務の
うち売上総利益率の良い受注案件の売上増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる就業スタッフ
募集費の節減、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、事務所移転等の収益改善に努めた結
果、営業利益は前年同期比477,753千円増（前年同期は営業利益15,049千円）の492,802千円となりました。
①ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、消費税増税関連スポット案件等ＢＰＯ案件の新規受注に努め、また、既存ＢＰＯ案件の一部及
び給与計算受託業務で受注量が前年同期に比べて増加しましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の
１つが前期で終了したことから、当事業部門の売上高は前年同期比524,599千円減（8.0％減）の6,063,643千円と
なりました。
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②ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注量が首都圏、仙台、大阪、福岡等で好調に推移し、また、
証券会社等の金融機関からの受注量が引き続き好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比
591,520千円増（27.7％増）の2,729,505千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、証券会社等の金融機関向け案件の受注量が引き続き好調に推移し、また、民間企業向け及び官
公庁向け案件の受注量も順調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比195,390千円増（7.8％
増）の2,701,874千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、中国経済の減速の影響を受け、製造加工業者からの受注量が減少しましたが、食品加工業者からの受
注量が好調に推移したことなどから、当事業の売上高は前年同期比123,116千円増（5.3％増）の2,431,960千円とな
りました。なお、利益面では、食品加工部門の売上高増加に伴い、売上総利益が増加しましたが、一方で、製造加
工部門の売上高減少及び売上総利益率の低下に伴い売上総利益が減少し、また、就業スタッフの募集費及び研修費
が嵩んだことや安全管理等社内管理体制及びガバナンス体制の強化に伴い人件費が増加したことなどから、営業利
益は前年同期比20,440千円減（50.1％減）の20,355千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、2018年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の受託地域が順調に拡大したことから、
当事業の売上高は前年同期比1,548,649千円増（前年同期は売上高83,371千円）の1,632,020千円となりました。な
お、利益面では稼働席数を充足するための社員募集費用等が増加しましたが、営業利益は前年同期比71,140千円増
（前年同期は営業損失15,456千円）の55,684千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管
理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比11,192千円増（5.7％増）の209,195千円となりました。なお、利益
面では一部の従業員の正社員化により人件費が増加しましたが、売上高増に伴い売上総利益額が増加したことによ
り、営業利益は前年同期比355千円増（32.3％増）の1,456千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は7,092,121千円となり、前連結会計年度末に比べ1,174,921千円の
増加となりました。その主な要因は、前払費用や立替金等を含む流動資産のその他が87,026千円減少したものの、現
金及び預金が706,703千円、受取手形及び売掛金が233,654千円、たな卸資産が193,580千円、有価証券が100,000千円
それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,370,048千円となり、前連結会計年度末に比べ857,135千円の増
加となりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が198,863千円、賞与引当金が
74,196千円それぞれ減少したものの、未払費用や未払消費税等を含む流動負債のその他が741,542千円、未払金が
274,810千円、未払法人税等が110,968千円それぞれ増加したことによるものであります。
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(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,722,073千円となり、前連結会計年度末に比べ317,785千円の
増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が290,003千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により413,046
千円増加し、配当金の支払いにより123,042千円減少）、その他有価証券評価差額金が21,965千円、自己株式の減少
により4,454千円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績予想につきましては、2020年１月９日に公表いたしました2020年２月期の連結業績予想から変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,683,762 3,390,465
受取手形及び売掛金 2,198,763 2,432,417
有価証券 － 100,000
たな卸資産 2,641 196,222
未収還付法人税等 13,148 20,626
その他 219,595 132,568
貸倒引当金 △909 △879
流動資産合計 5,117,001 6,271,420
固定資産
有形固定資産 79,345 65,870
無形固定資産 85,960 60,887
投資その他の資産
その他 635,543 694,627
貸倒引当金 △650 △684
投資その他の資産合計 634,892 693,942
固定資産合計 800,199 820,700
資産合計 5,917,200 7,092,121
負債の部
流動負債
短期借入金 84,000 80,000
1年内償還予定の社債 40,000 45,000
1年内返済予定の長期借入金 257,736 218,834
未払金 1,104,721 1,379,532
未払法人税等 46,816 157,784
賞与引当金 103,112 28,915
その他 331,358 1,072,900
流動負債合計 1,967,744 2,982,966
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 357,605 197,644
株式給付引当金 16,661 14,266
退職給付に係る負債 14,438 15,147
資産除去債務 46,142 46,849
その他 50,321 53,174
固定負債合計 545,167 387,081
負債合計 2,512,912 3,370,048
純資産の部
株主資本
資本金 388,005 388,005
資本剰余金 228,433 228,433
利益剰余金 2,927,144 3,217,148
自己株式 △184,877 △180,422
株主資本合計 3,358,706 3,653,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △15,503 6,462
その他の包括利益累計額合計 △15,503 6,462
新株予約権 16,285 16,285
非支配株主持分 44,799 46,160
純資産合計 3,404,287 3,722,073
負債純資産合計 5,917,200 7,092,121
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 13,822,152 15,768,199
売上原価 11,377,157 12,758,259
売上総利益 2,444,994 3,009,939
販売費及び一般管理費 2,403,505 2,439,640
営業利益 41,489 570,299
営業外収益
受取利息 542 582
受取配当金 439 1,018
消費税等差益 75,763 －
その他 3,752 2,925
営業外収益合計 80,496 4,526
営業外費用
支払利息 4,180 3,273
社債発行費償却 － 954
その他 716 368
営業外費用合計 4,897 4,596
経常利益 117,089 570,229
税金等調整前四半期純利益 117,089 570,229
法人税、住民税及び事業税 73,112 172,596
法人税等調整額 △5,220 △16,774
法人税等合計 67,892 155,821
四半期純利益 49,197 414,407
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,765 1,361
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,431 413,046
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 49,197 414,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,523 21,965
その他の包括利益合計 △10,523 21,965
四半期包括利益 38,673 436,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,908 435,012
非支配株主に係る四半期包括利益 5,765 1,361
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
事務系 製造系 営業系 その他 損益計算書
人材 人材 人材 合計 調整
計 （注１） 計上額
サービス サービス サービス （注２）
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,231,934 2,308,843 83,371 13,624,149 198,002 13,822,152 － 13,822,152
セグメント間の内部 777 － － 777 － 777 △777 －
売上高又は振替高
計 11,232,712 2,308,843 83,371 13,624,927 198,002 13,822,930 △777 13,822,152
セグメント利益 15,049 40,796 △15,456 40,389 1,100 41,489 － 41,489
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
事務系 製造系 営業系 その他 損益計算書
人材 人材 人材 合計 調整
計 （注１） 計上額
サービス サービス サービス （注２）
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,495,023 2,431,960 1,632,020 15,559,004 209,195 15,768,199 － 15,768,199
セグメント間の内部 － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 11,495,023 2,431,960 1,632,020 15,559,004 209,195 15,768,199 － 15,768,199
セグメント利益 492,802 20,355 55,684 568,842 1,456 570,299 － 570,299
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、独立した組織運営を行うための組織変更を実施し、それに伴い、当社グルー
プの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事
業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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