6070 キャリアリンク 2019-10-04 15:30:00
2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月４日
上 場 会 社 名 キャリアリンク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6070 URL http://www.careerlink.co.jp/
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 成澤 素明
社長執行役員
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 岸本 雅晴 (TEL) 03-6311-7321
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2019年10月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第２四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 10,386 13.7 347 － 346 471.3 253 －
2019年２月期第２四半期 9,137 4.8 14 △95.8 60 △81.7 16 △92.5
(注) 包括利益 2020年２月期第２四半期 258百万円( －％) 2019年２月期第２四半期 13百万円(△93.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 20.69 20.66
2019年２月期第２四半期 1.34 1.31
(注) 2020年２月期第２四半期の営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益及び包括利益の対前年同四半期増減率
は、1,000％を超えるため、「－」と記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 6,791 3,544 51.3
2019年２月期 5,917 3,404 56.5
(参考) 自己資本 2020年２月期第２四半期 3,483百万円 2019年２月期 3,343百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2020年２月期 － 0.00
2020年２月期(予想) － 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,668 16.3 422 124.9 419 44.5 281 64.7 22.97
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期２Ｑ 12,555,800株 2019年２月期 12,555,800株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 300,755株 2019年２月期 306,655株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 12,251,188株 2019年２月期２Ｑ 12,238,581株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2020年２月期２Ｑ 49,200株、2019年２月期 55,100株）が含まれておりま
す。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（2020年２月期２Ｑ 53,057株、2019年２月期２Ｑ 62,526株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、四半期決算説明会開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
キャリアリンク株式会社(6070) 2020年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
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キャリアリンク株式会社(6070) 2020年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、
輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は総体的に底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調で推移
しました。一方、世界経済については、米中の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、並びに、英国のＥＵ離脱問題
をはじめとする欧州経済の不確実性等が払拭されず、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、さまざまな産業分野での人手不足を背景に、引き続き有効求人倍率
が高水準で推移し、当人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移している一方、いわゆる雇用の2018年問題
（改正労働契約法及び改正労働者派遣法の施行）に対する適切な対応をはじめ、2020年４月より、時間外労働を含
む長時間労働の改善についての取組みのほか、正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同
一賃金」制度が施行されることになり、それらに対しても当人材サービス業界は適切な対応を推進していくことが
求められております。
このような経営環境の中、当社グループでは、昨年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の一
層の拡大を推進するとともに、本年10月実施の消費税増税に関連する案件の受注促進に注力し、また、食品加工部
門を中心とする製造系人材サービスの事業拡大を推進してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、キャッシュレス決済関連受託業務の売上高が順調に拡
大し、また、消費税増税関連案件の受注も予想以上に獲得でき、大手テレマーケティング事業者及び金融機関向け
派遣案件の受注も好調に推移し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、売上高
は前年同期比1,249,409千円増（13.7％増）の10,386,781千円となりました。
また、利益面では、キャッシュレス決済関連受託業務や消費税増税関連スポット案件等売上総利益率の良い案件
の売上増等による売上総利益の増加に加えて、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、並び
に、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合、及び、事務所移転等の収益改善対
策の実施等により、営業利益は前年同期比333,301千円増（前年同期は営業利益14,145千円）の347,446千円、経常
利益は前年同期比285,971千円増（471.3％増）の346,653千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
237,139千円増（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16,375千円）の253,514千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間において、独立した組織運営を行う
ための組織変更を実施したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「事務系
人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の３区分にセグメント変更して
おります。
（事務系人材サービス事業）
当事業は、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に獲得できたことやテレマーケティング事業者向け及び金
融機関向けの派遣案件が好調に推移しましたが、一方で、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期
で終了したことなどから、当事業の売上高は前年同期比88,857千円減（1.2％減）の7,472,058千円となりました。
なお、利益面では、消費税増税関連スポット案件等売上総利益率の良い案件の売上増による売上総利益の増加に加
え、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充及び事務所移転等の収益改善に努めた結果、営業
利益は前年同期比300,322千円増（前年同期は営業損失1,373千円）の298,948千円となりました。
①ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、消費税増税関連スポット案件等ＢＰＯ案件の新規受注に努め、また、既存ＢＰＯ案件の一部で受
注量が前年同期に比べて増加しましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したこと
などもあり、当事業部門の売上高は前年同期比764,357千円減（16.5％減）の3,855,739千円となりました。
②ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注が首都圏、大阪、福岡等で好調に推移し、また、証券会社
等の金融機関からの受注が引き続き好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比448,050千円増
（32.4％増）の1,832,446千円となりました。
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キャリアリンク株式会社(6070) 2020年２月期 第２四半期決算短信
③一般事務事業部門
当事業部門は、証券会社等の金融機関向け案件の受注量が引き続き好調に推移し、また、民間企業向け及び官公
庁向け案件の新規受注も順調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比227,449千円増（14.6％
増）の1,783,871千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、中国経済の減速の影響を受け、製造加工業者からの受注量が減少したものの、食品加工業者からの受
注 量 が 引 き 続 き 好 調 に 推 移 し た こ と な ど か ら、 当 事 業 の 売 上 高 は 前 年 同 期 比 165,706 千 円 増 （ 11.4 ％ 増 ） の
1,619,380千円となりました。なお、利益面では、食品加工部門の売上高増加に伴い売上総利益が増加しましたが、
一方で、製造加工部門の売上高減少に伴い売上総利益が減少し、また、就業スタッフの採用費及び研修費が嵩んだ
ことや安全管理等社内管理体制及びガバナンス体制の強化に伴い人件費が増加したことなどから、営業利益は前年
同期比10,329千円減（67.2％減）の5,038千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、昨年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の受託地域が順調に拡大したことから、
当事業の売上高は1,155,381千円、営業利益は44,117千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管
理事業」であり、当事業の売上高は16,835千円増（前年同期比13.7％増）の139,961千円となりましたが、一部顧客
との契約価格の変更に伴い売上総利益が減少し、また、一部の従業員の正社員化により人件費が増加したことなど
から、利益面では営業損失658千円（前年同期は営業利益150千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は6,791,630千円となり、前連結会計年度末に比べ874,430千円の
増加となりました。その主な要因は、前払費用や立替金等を含む流動資産のその他が72,602千円減少したものの、
現金及び預金が393,308千円、受取手形及び売掛金が369,805千円、たな卸資産が110,661千円、有価証券が100,000
千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,247,090千円となり、前連結会計年度末に比べ734,177千円の
増加となりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が134,408千円減少したも
のの、未払金が386,705千円、未払費用や未払消費税等を含む流動負債のその他が363,723千円、未払法人税等が
67,078千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,544,540千円となり、前連結会計年度末に比べ140,252千円
の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が130,471千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により
253,514千円増加し、配当金の支払いにより123,042千円減少）、その他有価証券評価差額金が5,116千円、自己株
式の減少により4,454千円それぞれ増加したことによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計
年度末に比べ493,308千円増加して、3,177,070千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は713,616千円（前年同期は263,669千円の獲得）となりました。
その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が346,653千円、未払金の増加により380,790千円増、前受金の増加
により36,126千円、法人税等の支払で37,467千円減となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は12,116千円（前年同期は167,374千円の使用）となりました。
その主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が1,336千円、敷金及び保証金の差入による
支出が12,475千円、敷金及び保証金の回収による収入が2,752千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は208,191千円（前年同期は365,596千円の使用）となりました。
その主な要因は、社債の発行による収入が49,045千円あったものの、長期借入金の返済による支出が134,408千
円、配当金の支払が122,440千円あったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績予想につきましては、2019年10月２日に公表いたしました2020年２月期の連結業績予想から変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,683,762 3,077,070
受取手形及び売掛金 2,198,763 2,568,568
有価証券 － 100,000
たな卸資産 2,641 113,302
未収還付法人税等 13,148 －
その他 219,595 146,993
貸倒引当金 △909 △927
流動資産合計 5,117,001 6,005,008
固定資産
有形固定資産 79,345 72,875
無形固定資産 85,960 62,318
投資その他の資産
その他 635,543 652,112
貸倒引当金 △650 △684
投資その他の資産合計 634,892 651,427
固定資産合計 800,199 786,621
資産合計 5,917,200 6,791,630
負債の部
流動負債
短期借入金 84,000 104,000
1年内償還予定の社債 40,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 257,736 232,745
未払金 1,104,721 1,491,427
未払法人税等 46,816 113,894
賞与引当金 103,112 105,418
その他 331,358 695,082
流動負債合計 1,967,744 2,792,567
固定負債
社債 60,000 80,000
長期借入金 357,605 248,188
株式給付引当金 16,661 12,563
退職給付に係る負債 14,438 15,666
資産除去債務 46,142 46,337
その他 50,321 51,768
固定負債合計 545,167 454,523
負債合計 2,512,912 3,247,090
純資産の部
株主資本
資本金 388,005 388,005
資本剰余金 228,433 228,433
利益剰余金 2,927,144 3,057,616
自己株式 △184,877 △180,422
株主資本合計 3,358,706 3,493,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △15,503 △10,387
その他の包括利益累計額合計 △15,503 △10,387
新株予約権 16,285 16,285
非支配株主持分 44,799 45,009
純資産合計 3,404,287 3,544,540
負債純資産合計 5,917,200 6,791,630
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 9,137,371 10,386,781
売上原価 7,491,412 8,416,524
売上総利益 1,645,958 1,970,256
販売費及び一般管理費 1,631,813 1,622,809
営業利益 14,145 347,446
営業外収益
受取利息 481 513
受取配当金 439 1,018
消費税等差益 47,273 －
その他 1,861 1,167
営業外収益合計 50,056 2,699
営業外費用
支払利息 2,913 2,284
社債発行費償却 － 954
その他 606 252
営業外費用合計 3,519 3,492
経常利益 60,681 346,653
税金等調整前四半期純利益 60,681 346,653
法人税、住民税及び事業税 35,383 91,420
法人税等調整額 5,808 1,508
法人税等合計 41,192 92,929
四半期純利益 19,489 253,724
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,113 209
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,375 253,514
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 19,489 253,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,868 5,116
その他の包括利益合計 △5,868 5,116
四半期包括利益 13,620 258,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,506 258,630
非支配株主に係る四半期包括利益 3,113 209
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 60,681 346,653
減価償却費 68,742 36,210
のれん償却額 5,999 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △52 51
賞与引当金の増減額（△は減少） △10,012 2,305
株式給付引当金の増減額（△は減少） △2,431 △4,098
受取利息及び受取配当金 △921 △1,531
支払利息 2,913 2,284
社債発行費償却 － 954
売上債権の増減額（△は増加） 132,204 △369,805
たな卸資産の増減額（△は増加） △107 △110,661
前受金の増減額（△は減少） － 36,126
未払金の増減額（△は減少） △77,066 380,790
未払又は未収消費税等の増減額 44,357 248,615
その他 55,834 174,001
小計 280,141 741,896
利息及び配当金の受取額 921 1,531
利息の支払額 △2,809 △2,189
法人税等の支払額 △29,633 △37,467
法人税等の還付額 15,049 9,844
営業活動によるキャッシュ・フロー 263,669 713,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △72,171 △1,286
有形固定資産の取得による支出 △13,595 △108
無形固定資産の取得による支出 △17,123 △1,228
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △63,512 －
敷金及び保証金の差入による支出 △7,628 △12,475
敷金及び保証金の回収による収入 6,322 2,752
その他 333 228
投資活動によるキャッシュ・フロー △167,374 △12,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △12,000 20,000
長期借入金の返済による支出 △158,618 △134,408
社債の発行による収入 － 49,045
社債の償還による支出 △37,500 △20,000
自己株式の取得による支出 △104,819 －
自己株式の処分による収入 71,089 －
配当金の支払額 △123,510 △122,440
その他 △238 △388
財務活動によるキャッシュ・フロー △365,596 △208,191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △269,301 493,308
現金及び現金同等物の期首残高 3,084,127 2,683,762
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,814,826 3,177,070
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キャリアリンク株式会社(6070) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
事務系 製造系 営業系 連結
その他
人材 人材 人材 合計 調整 損益計算
計 （注１）
サービス サービス サービス 書計上額
事業 事業 事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 7,560,572 1,453,673 － 9,014,245 123,125 9,137,371 － 9,137,371
セグメント間の内部
343 － － 343 － 343 △343 －
売上高又は振替高
計 7,560,916 1,453,673 － 9,014,589 123,125 9,137,714 △343 9,137,371
セグメント利益
△1,373 15,368 － 13,995 150 14,145 － 14,145
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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キャリアリンク株式会社(6070) 2020年２月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
事務系 製造系 営業系 連結
その他
人材 人材 人材 合計 調整 損益計算
計 （注１）
サービス サービス サービス 書計上額
事業 事業 事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 7,472,058 1,619,380 1,155,381 10,246,819 139,961 10,386,781 － 10,386,781
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 7,472,058 1,619,380 1,155,381 10,246,819 139,961 10,386,781 － 10,386,781
セグメント利益
298,948 5,038 44,117 348,104 △658 347,446 － 347,446
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、独立した組織運営を行うための組織変更を実施し、それに伴い、当社グルー
プの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サービス事
業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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