6070 キャリアリンク 2019-07-05 16:00:00
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月５日
上 場 会 社 名 キャリアリンク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6070 URL http://www.careerlink.co.jp/
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 成澤 素明
社長執行役員
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 岸本 雅晴 (TEL) 03-6311-7321
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2019年７月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 5,045 13.5 177 647.0 176 288.9 122 484.0
2019年２月期第１四半期 4,445 △0.1 23 △88.1 45 △77.1 20 △84.2
(注) 包括利益 2020年２月期第１四半期 115百万円( 499.2％) 2019年２月期第１四半期 19百万円( △85.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 10.01 9.99
2019年２月期第１四半期 1.72 1.70
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 6,236 3,398 53.5
2019年２月期 5,917 3,404 56.5
(参考) 自己資本 2020年２月期第１四半期 3,337百万円 2019年２月期 3,343百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2020年２月期 －
2020年２月期(予想) 0.00 － 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,518 15.1 239 － 239 293.9 160 881.5 13.12
通期 21,668 16.3 422 124.9 419 44.5 281 64.7 22.98
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 第２四半期(累計)の営業利益の対前年同四半期増減率は、1,000％を超えるため「－」と記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期１Ｑ 12,555,800株 2019年２月期 12,555,800株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 305,055株 2019年２月期 306,655株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 12,250,075株 2019年２月期１Ｑ 12,235,368株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2020年２月期１Ｑ 53,500株、2019年２月期 55,100株）が含まれておりま
す。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（2020年２月期１Ｑ 54,170株、2019年２月期１Ｑ 62,600株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
キャリアリンク株式会社(6070) 2020年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7
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キャリアリンク株式会社(6070) 2020年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に、引き続き、企業収益や雇用・所
得改善が続く中、輸出や生産の弱さが続いているものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済については、米中通商摩擦問題の動向及び中国経済の成長鈍化、並びに、英国のＥＵ離脱をはじ
めとする欧州における経済の不透明感が払拭されず、海外の政治・経済動向に関する不確実性が懸念されており、
世界経済は依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、ＩＴ・建設・運送業界を始め、小売・サービス業等さまざまな産業
分野での人手不足を背景に、引き続き有効求人倍率が高水準で推移し、当人材サービス業界に対する需要も増加傾
向で推移している一方、当業界では、改正労働契約法及び改正労働者派遣法によるいわゆる雇用の2018年問題に対
する適切な対応、並びに、2018年６月に成立した「働き方改革関連法」が2020年４月より施行されることにより、
時間外労働を含む長時間労働の改善についての取組みのほか、正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇差をなく
す「同一労働同一賃金」に対するガイドラインに添った考え方が適用されることになり、企業は適切な対応を推進
していくことが求められております。
このような経営環境の中、当社グループでは、前期に引き続き、企画提案型の業務処理受託を行うＢＰＯ関連事
業部門を主軸とする事務系人材サービス事業及び食品加工部門を中心とする製造系人材サービス事業並びに昨年10
月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務を推進してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、大手テレマーケティング事業者及び金融機関向け派遣
案件の受注が好調に推移すると共に食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移し、また、昨年10月から
受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の売上高も順調に拡大したことなどから、売上高は前年同期比
600,490千円増（13.5％増）の5,045,622千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加による売上総利益額の増加に加えて、粗利率の良い新規案件が受注できたこと
や、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の削減及び就業スタッフの定着化、事務職員の不補充、並びに、子
会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合、事務所移転等の収益改善対策の実施等に
より、営業利益は前年同期比153,642千円増（647.0％増）の177,387千円、経常利益は前年同期比131,012千円増
（288.9％増）の176,368千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比101,606千円増（484.0％増）の
122,598千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりですが、当第１四半期連結会計期間において、独立した組織運営を行うた
めの組織変更を実施し、それに伴い、当社グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人
材サービス事業」、「営業系人材サービス事業」の３区分に変更しております。
（事務系人材サービス事業）
当事業は、テレマーケティング事業者向け及び金融機関向けの派遣案件が好調に推移しましたが、一方で、民間
企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したことなどもあり、当事業の売上高は前年同期比
104,985千円減（2.8％減）の3,593,641千円となりました。また、利益面では、粗利率の良い新規案件が受注できた
ことや新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の削減及び就業スタッフの定着化、事務職員の不補充、事務所移
転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前年同期比128,669千円増（1,418.3％増）の137,741千円となりました。
①ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、既存ＢＰＯ案件の一部で受注量が前年同期に比べて増加し、また、官公庁ＢＰＯ案件の新規受
注高も前年同期に比べて増加しましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したこ
となどもあり、当事業部門の売上高は前年同期比602,828千円減（25.3％減）の1,775,430千円となりました。
②ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注が首都圏、大阪、福岡等で好調に推移し、また、金融機
関からの受注も順調に獲得できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比258,521千円増（39.1％増）の
919,373千円となりました。
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キャリアリンク株式会社(6070) 2020年２月期 第１四半期決算短信
③一般事務事業部門
当事業部門は、官公庁及び民間企業向け案件の新規受注並びに金融機関向け案件の受注量が好調に推移したこ
となどから、当事業部門の売上高は前年同期比239,321千円増（36.3％増）の898,837千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、製造加工メーカーの一部で受注量が減少したものの、食品加工業者等からの受注量が好調に推移した
ことなどから、当事業の売上高は前年同期比93,979千円増（13.5％増）の790,122千円となりました。また、利益面
では、就業スタッフの採用費及び研修費が嵩んだこと並びに内部管理体制、ガバナンス体制強化に伴う人件費が増
加したことなどから、営業利益は前年同期比12,616千円減（91.0％減）の1,246千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、昨年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務であり、当第１四半期累計期間において
も当受託業務は順調に拡大し、当事業の売上高は591,204千円、営業利益は38,150千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管
理事業」であり、当事業の売上高は20,293千円増（前年同期比40.3％増）の70,653千円、営業利益は前年同期比560
千円減（69.3％減）の248千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は6,236,410千円となり、前連結会計年度末に比べ319,209千円の
増加となりました。その主な要因は、前払費用や立替金等を含む流動資産のその他が75,425千円減少したものの、
現金及び預金が256,509千円、有価証券が100,000千円、受取手形及び売掛金が36,110千円、繰延税金資産等を含む
投資その他の資産のその他が18,920千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,837,973千円となり、前連結会計年度末に比べ325,061千円の
増加となりました。その主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が67,204千円、賞与引当
金が66,338千円、短期借入金が54,000千円それぞれ減少したものの、未払費用や未払消費税等を含む流動負債のそ
の他が477,301千円、未払法人税等が37,597千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,398,436千円となり、前連結会計年度末に比べ5,851千円の
減少となりました。その主な要因は、自己株式の減少により1,208千円、株主資本が764千円それぞれ増加したもの
の、その他有価証券評価差額金が6,605千円減少、利益剰余金が443千円減少（親会社株主に帰属する四半期純利益
により122,598千円増加し、配当金の支払いにより123,042千円減少）したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績予想につきましては、2019年７月２日に公表いたしました2020年２月期の連結業績予想から変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,683,762 2,940,272
受取手形及び売掛金 2,198,763 2,234,873
有価証券 － 100,000
たな卸資産 2,641 2,225
未収還付法人税等 13,148 13,612
その他 219,595 144,170
貸倒引当金 △909 △790
流動資産合計 5,117,001 5,434,363
固定資産
有形固定資産 79,345 73,598
無形固定資産 85,960 74,669
投資その他の資産
その他 635,543 654,463
貸倒引当金 △650 △684
投資その他の資産合計 634,892 653,778
固定資産合計 800,199 802,046
資産合計 5,917,200 6,236,410
負債の部
流動負債
短期借入金 84,000 30,000
1年内償還予定の社債 40,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 257,736 249,409
未払金 1,104,721 1,072,671
未払法人税等 46,816 84,413
賞与引当金 103,112 36,773
その他 331,358 808,659
流動負債合計 1,967,744 2,331,927
固定負債
社債 60,000 80,000
長期借入金 357,605 298,728
株式給付引当金 16,661 16,413
退職給付に係る負債 14,438 15,167
資産除去債務 46,142 46,239
その他 50,321 49,497
固定負債合計 545,167 506,046
負債合計 2,512,912 2,837,973
純資産の部
株主資本
資本金 388,005 388,005
資本剰余金 228,433 228,433
利益剰余金 2,927,144 2,926,700
自己株式 △184,877 △183,669
株主資本合計 3,358,706 3,359,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △15,503 △22,108
その他の包括利益累計額合計 △15,503 △22,108
新株予約権 16,285 16,285
非支配株主持分 44,799 44,788
純資産合計 3,404,287 3,398,436
負債純資産合計 5,917,200 6,236,410
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 4,445,131 5,045,622
売上原価 3,636,582 4,078,776
売上総利益 808,549 966,846
販売費及び一般管理費 784,803 789,459
営業利益 23,745 177,387
営業外収益
受取利息 59 66
受取配当金 － 550
消費税等差益 22,627 －
その他 992 602
営業外収益合計 23,679 1,218
営業外費用
支払利息 1,582 1,156
社債発行費償却 － 954
その他 486 125
営業外費用合計 2,068 2,237
経常利益 45,356 176,368
税金等調整前四半期純利益 45,356 176,368
法人税、住民税及び事業税 35,632 72,590
法人税等調整額 △12,855 △18,810
法人税等合計 22,776 53,779
四半期純利益 22,579 122,588
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,587 △10
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,992 122,598
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 22,579 122,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,221 △6,605
その他の包括利益合計 △3,221 △6,605
四半期包括利益 19,357 115,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,770 115,993
非支配株主に係る四半期包括利益 1,587 △10
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
事務系人材 製造系人材 営業系人材 （注）１ 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,698,627 696,143 － 4,394,771 50,360 4,445,131
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,698,627 696,143 － 4,394,771 50,360 4,445,131
セグメント利益 9,072 13,863 － 22,936 808 23,745
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社
における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
事務系人材 製造系人材 営業系人材 （注）１ 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,593,641 790,122 591,204 4,974,968 70,653 5,045,622
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,593,641 790,122 591,204 4,974,968 70,653 5,045,622
セグメント利益 137,741 1,246 38,150 177,138 248 177,387
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社
における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、独立した組織運営を行うための組織変更を実施し、それに伴い、当社
グループの報告セグメントを「事務系人材サービス事業」、「製造系人材サービス事業」、「営業系人材サー
ビス事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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