6070 キャリアリンク 2021-10-13 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月13日
上 場 会 社 名 キャリアリンク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6070 URL http://www.careerlink.co.jp/
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 成澤 素明
社長執行役員
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 藤枝 宏淑 (TEL) 03-6311-7321
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年10月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 16,239 16.3 1,406 8.1 1,421 6.1 956 2.4
2021年２月期第２四半期 13,962 34.4 1,301 274.6 1,339 286.5 934 268.5
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 964百万円( 2.8％) 2021年２月期第２四半期 938百万円( 262.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 81.03 80.67
2021年２月期第２四半期 77.31 76.94
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 11,981 6,231 51.2
2021年２月期 11,523 5,483 46.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 6,140百万円 2021年２月期 5,405百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 20.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 39,000 － 2,830 － 2,840 － 2,080 － 176.21
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．2022年３月期は決算期変更に伴い、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヶ月決算となるため、通期の
対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 12,583,400株 2021年２月期 12,569,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 776,025株 2021年２月期 776,225株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 11,800,311株 2021年２月期２Ｑ 12,084,344株
(注)期末自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ 47,200株、2021年２月期47,400株）が含まれております。な
お、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（2022年３月期２Ｑ47,264株、2021年２月期２Ｑ 48,090株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料は、四半期決算説明会開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
キャリアリンク株式会社(6070) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
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キャリアリンク株式会社(6070) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復を背景に輸出関連企業などで業績が好転して
いることに加え新型コロナワクチンの接種率が順調に増加したことなどから、景況感の先行きに明るさが見え始め
ましたが、一方で、新型コロナウイルスデルタ株の感染症拡大等により度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重
点措置が発令されるなど、引き続き様々な経済・社会活動について自粛が余儀なくされ、国内景気は不透明な状況
が続きました。
また、世界経済は、国や地域にばらつきを伴いつつも欧米諸国を中心に新型コロナワクチン接種の普及による重
症化率の低下等により行動制限の緩和策が取られるなど経済活動は総じて回復に向かいつつありますが、一方で、
感染力の強い変異株により感染症の再拡大が懸念されるなど、感染拡大の防止と経済活動の回復は一進一退の状況
が続いており、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は緩やかながら回復の動きが見られるものの、2021
年７月から首都圏、大阪府に対して新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が再度発令されるなど、新型
コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として強く、厚生労働省が公表した2021年８月の有効求人倍
率は好転の兆しを見せてはいるものの1.14倍であり、引き続き厳しい状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループでは、引き続き企画提案型の業務処理を受託するＢＰＯを中心に各事業
を積極的に推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、事務系人材サービス事業において、官公庁及び大手ＢＰＯ事業者等
から前年同期を上回る新規ＢＰＯ案件及び新規一般事務案件を受注することができたことに加えて、ＣＲＭ関連案
件も受注量が徐々に回復してまいりました。また、製造系人材サービス事業においては、製造加工部門を中心に受
注量が順調に回復してまいりました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症に対
する断続的な緊急事態宣言等により、飲食業、小売業者等の営業自粛及び事業規模の縮小が続いたことから、当社
の営業系人材サービス事業部門においても営業活動の自粛や制限など厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響で営業系人材サービ
ス事業の売上高が減少しましたが、事務系人材サービス事業において前年同期を上回る新規案件を受注でき、また、
製造系人材サービス事業において受注量が回復してきたことから、売上高合計では前年同期比2,276,374千円増
（16.3％増）の16,239,148千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、一方で、売上高の増加に伴い派遣スタッ
フの採用費並びに今後の事業展開に向けて中核人材の採用及びＤＸ化推進費用が増加したことなどから、営業利益
は前年同期比105,369千円増（8.1％増）の1,406,920千円、経常利益は前年同期比82,055千円増（6.1％増）の
1,421,778千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21,989千円増（2.4％増）の956,204千円となりま
した。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は官公庁及び大手ＢＰＯ事業者等からの新規受注が引き続き好調に推移し、
ＣＲＭ関連事業部門は受注量が回復して前年同期比で増加に転じましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以前
までの回復には至りませんでした。また、一般事務事業部門は、新型コロナウイルス感染症拡大以前までの受注
量に回復していない取引先があったものの官公庁からの新規受注が好調に推移した他、金融機関向けの派遣案件
が堅調であったことなどから、当事業の売上高は前年同期比2,035,794千円増（17.5％増）の13,695,147千円とな
りました。また、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、一方で、売上高の増加に伴い
派遣スタッフの採用費並びに今後の事業展開に向けて中核人材の採用及びＤＸ化推進費用が増加したことなどか
ら営業利益は前年同期比109,076千円増（8.8％増）の1,352,976千円となりました。
①ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、新規取引先開拓に努めた結果、官公庁及び大手ＢＰＯ事業者等からの新規ＢＰＯ案件の受注
が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比1,700,486千円増（23.0％増）の9,105,935
千円となりました。
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②ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、新規取引先開拓、既存取引先のシェア拡大に努めた結果、新型コロナウイルス感染症拡大以
前までの回復までには至りませんでしたが、当事業部門の売上高は前年同期比90,171千円増（5.0％増）の
1,876,191千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、受注量が回復していない取引先が一部あったものの官公庁からの新規受注が好調に推移した
他、金融機関向けの派遣案件が引き続き堅調であったことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比
245,137千円増（9.9％増）の2,713,021千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、製造加工部門において、ほぼ全取引先において受注量が前年同期を上回り、新型コロナウイルス感
染症拡大以前以上の売上高となりました。また、食品加工部門においても取引先によって格差はあるものの受注
量は新型コロナウイルス感染症拡大以前のレベルまで回復してまいりました。この結果、当事業の売上高は、前
年同期比368,480千円増（24.7％増）の1,858,616千円となりました。また、利益面では、売上高の増加等に伴い、
営業利益は前年同期比42,865千円増（513.2％増）の51,217千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、2021年７月からの首都圏、大阪府に対する新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が再度
発令されたことに伴い、主要な営業開拓先である飲食業、小売業者等が再び営業を自粛したことから、当社も営
業活動の自粛や制限など厳しい状況が続き、当事業の売上高は、前年同期比139,856千円減（20.6％減）の
538,019千円となりました。また、利益面では、売上高減少に伴い、販売費及び一般管理費の削減等に努めました
が、営業利益は前年同期比46,400千円減（前年同期は営業利益38,131千円）の営業損失8,269千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車
管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比11,955千円増（8.8％増）の147,365千円となりました。また、
利益面では、運転手の要員増による人件費の増加等により営業利益は前年同期比171千円減（1.5％減）の10,995
千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は11,981,648千円となり、前連結会計年度末に比べ457,797千円
の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,621,715千円減少したものの、受取手形及び売掛金が
1,151,660千円、たな卸資産が1,022,386千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,750,170千円となり、前連結会計年度末に比べ290,597千円の
減少となりました。その主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が71,612千円増加したも
のの、未払法人税等が203,486千円、前受金や未払消費税等を含むその他の流動負債が108,495千円、未払金が
50,678千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,231,478千円となり、前連結会計年度末に比べ748,395千円
の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が719,392千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により
956,204千円増加し、配当金の支払いにより236,811千円減少）、新株予約権が9,520千円それぞれ増加したことに
よるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計
年度末に比べ1,621,715千円減少して、4,813,678千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャ
ッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,396,442千円（前年同期は50,119千円の獲得）となりました。
その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が1,421,778千円、前受金の増加により920,898千円増、減価償却費
で55,442千円増となったものの、売上債権の増加で1,135,155千円減、たな卸資産の増加で1,022,386千円減、未払
消費税等の減少で816,120千円減、法人税等の支払で647,507千円減となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は50,466千円（前年同期は88,598千円の獲得）となりました。
その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が166,350千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資
産の取得による支出が175,090千円、敷金及び保証金の差入による支出が40,551千円あったことによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は174,806千円（前年同期は11,184千円の獲得）となりました。
その主な要因は、長期借入れによる収入が200,000千円、新株予約権の発行による収入が20,300千円あったもの
の、配当金の支払が236,675千円、長期借入金の返済による支出が128,388千円、社債の償還による支出が30,000千
円あったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年10月８日に公表しました「2022年３月期第２四半期（累
計）連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおりです。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,435,394 4,813,678
受取手形及び売掛金 3,354,766 4,506,426
たな卸資産 392,139 1,414,525
未収還付法人税等 221 －
その他 351,828 304,361
貸倒引当金 △1,199 △1,161
流動資産合計 10,533,149 11,037,831
固定資産
有形固定資産 110,025 205,699
無形固定資産 78,143 79,054
投資その他の資産 802,532 659,063
固定資産合計 990,701 943,817
資産合計 11,523,851 11,981,648
負債の部
流動負債
短期借入金 74,000 74,000
1年内償還予定の社債 50,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 228,447 251,781
未払金 2,332,414 2,281,736
未払法人税等 679,642 476,156
賞与引当金 141,044 141,145
その他 1,924,115 1,815,620
流動負債合計 5,429,665 5,080,439
固定負債
社債 90,000 70,000
長期借入金 419,987 468,265
株式給付引当金 16,326 17,887
退職給付に係る負債 4,552 4,295
資産除去債務 52,183 79,810
その他 28,052 29,472
固定負債合計 611,102 669,730
負債合計 6,040,768 5,750,170
純資産の部
株主資本
資本金 392,204 397,601
資本剰余金 232,633 238,029
利益剰余金 5,261,044 5,980,437
自己株式 △479,035 △478,884
株主資本合計 5,406,846 6,137,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,296 3,189
その他の包括利益累計額合計 △1,296 3,189
新株予約権 24,745 34,265
非支配株主持分 52,787 56,839
純資産合計 5,483,082 6,231,478
負債純資産合計 11,523,851 11,981,648
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 13,962,774 16,239,148
売上原価 10,938,511 12,663,731
売上総利益 3,024,263 3,575,417
販売費及び一般管理費 1,722,711 2,168,496
営業利益 1,301,551 1,406,920
営業外収益
受取利息 408 205
受取配当金 1,528 532
助成金収入 1,161 18,345
投資有価証券売却益 30,140 －
その他 8,426 341
営業外収益合計 41,665 19,425
営業外費用
支払利息 2,377 2,141
支払手数料 750 －
雑損失 － 2,179
その他 364 245
営業外費用合計 3,492 4,566
経常利益 1,339,723 1,421,778
税金等調整前四半期純利益 1,339,723 1,421,778
法人税、住民税及び事業税 406,775 442,120
法人税等調整額 △1,924 19,402
法人税等合計 404,851 461,522
四半期純利益 934,871 960,256
非支配株主に帰属する四半期純利益 656 4,051
親会社株主に帰属する四半期純利益 934,214 956,204
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 934,871 960,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,025 4,485
その他の包括利益合計 4,025 4,485
四半期包括利益 938,897 964,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 938,240 960,690
非支配株主に係る四半期包括利益 656 4,051
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,339,723 1,421,778
減価償却費 34,170 55,442
貸倒引当金の増減額（△は減少） 270 △38
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,181 100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7,463 △257
株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,284 1,560
受取利息及び受取配当金 △1,937 △738
支払利息 2,377 2,141
投資有価証券売却損益（△は益） △30,140 －
売上債権の増減額（△は増加） △853,536 △1,135,155
たな卸資産の増減額（△は増加） △541,639 △1,022,386
前受金の増減額（△は減少） 48,296 920,898
未払金の増減額（△は減少） 270,496 △276
未払費用の増減額（△は減少） 77,180 △219,671
未払消費税等の増減額（△は減少） 77,687 △816,120
その他 △202,909 44,956
小計 234,044 △747,764
利息及び配当金の受取額 1,937 738
利息の支払額 △2,692 △2,130
法人税等の支払額 △197,268 △647,507
法人税等の還付額 14,099 221
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,119 △1,396,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,718 △1,340
投資有価証券の売却による収入 101,428 －
有形固定資産の取得による支出 △15,772 △117,876
無形固定資産の取得による支出 △2,213 △57,214
従業員に対する貸付金の回収による収入 － 165
敷金及び保証金の差入による支出 △16,595 △40,551
敷金及び保証金の回収による収入 758 166,350
その他 22,710 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 88,598 △50,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 －
長期借入れによる収入 600,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △151,662 △128,388
社債の償還による支出 △35,000 △30,000
自己株式の取得による支出 △298,994 －
自己株式の処分による収入 － 151
配当金の支払額 △122,876 △236,675
新株予約権の発行による収入 － 20,300
その他 △282 △193
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,184 △174,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 149,902 △1,621,715
現金及び現金同等物の期首残高 3,916,730 6,435,394
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,066,632 4,813,678
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キャリアリンク株式会社(6070) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
事務系人材 製造系人材 営業系人材 （注１） 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 11,659,353 1,490,135 677,876 13,827,365 135,409 13,962,774
セグメント間の内部 － － － － － －
売上高又は振替高
計 11,659,353 1,490,135 677,876 13,827,365 135,409 13,962,774
セグメント利益 1,243,900 8,351 38,131 1,290,383 11,167 1,301,551
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社
における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
事務系人材 製造系人材 営業系人材 （注１） 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 13,695,147 1,858,616 538,019 16,091,783 147,365 16,239,148
セグメント間の内部 － － － － － －
売上高又は振替高
計 13,695,147 1,858,616 538,019 16,091,783 147,365 16,239,148
セグメント利益 1,352,976 51,217 △8,269 1,395,924 10,995 1,406,920
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社
における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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