6070 キャリアリンク 2019-04-12 16:30:00
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月12日
上 場 会 社 名 キャリアリンク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6070 URL http://www.careerlink.co.jp/
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 成澤 素明
社長執行役員
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長 (氏名) 岸本 雅晴 (TEL) 03-6311-7321
定時株主総会開催予定日 2019年５月29日 配当支払開始予定日 2019年５月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 18,624 11.0 187 △66.0 290 △52.3 170 △58.7
2018年２月期 16,774 － 551 － 608 － 414 －
(注) 包括利益 2019年２月期 163百万円( △60.7％) 2018年２月期 414百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 13.96 13.83 5.1 5.0 1.0
2018年２月期 33.16 33.10 12.7 10.5 3.3
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（注）2018年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期の対前期増減率は記載しておりません。また、2018年２
月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、2017年２月期末の個別財務諸表及び2018年２月期末の連結財務諸表
の自己資本及び総資産を用いて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 5,917 3,404 56.5 272.93
2018年２月期 5,764 3,384 58.1 271.99
(参考) 自己資本 2019年２月期 3,343百万円 2018年２月期 3,349百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 50 △135 △315 2,683
2018年２月期 238 △26 93 3,084
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00 123 30.2 3.8
2019年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00 123 71.6 3.7
2020年２月期(予想) － 0.00 － 10.00 10.00 43.5
（注）2018年２月期配当金総額及び2019年２月期配当金総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している
当社株式（2018年２月期 62,600株 2019年２月期 55,100株)に対する配当金（2018年２月期 0.626百万円 2019年２月期
0.551百万円）が含まれております。
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,471 14.6 137 869.2 134 122.4 89 445.3 7.29
通 期 21,668 16.3 422 124.9 419 44.5 281 64.7 22.98
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名)株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 除外 － 社 (社名) －
（注）詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（期中に
おける重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 12,555,800株 2018年２月期 12,555,800株
② 期末自己株式数 2019年２月期 306,655株 2018年２月期 240,954株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 12,242,022株 2018年２月期 12,494,858株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する当社株式（2019年２月期 55,100株、2018年２月期 62,600株）が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2019年
２月期 60,640株、2018年２月期 49,229株）。
(参考) 個別業績の概要
2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 12,385 △16.1 184 △66.6 181 △66.7 114 △69.1
2018年２月期 14,759 △20.0 551 △44.9 544 △45.2 371 △42.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 9.37 9.35
2018年２月期 29.71 29.66
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 5,072 3,169 62.2 257.46
2018年２月期 5,298 3,229 60.6 260.92
(参考) 自己資本
2019年２月期 3,153百万円 2018年２月期 3,213百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、決算説明会開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
キャリアリンク株式会社(6070) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（期中における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
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キャリアリンク株式会社(6070) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に、引き続き、企業収益や雇用環境の改善が続
く中、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済については、米中通商摩擦問題の動向並びに中国経済の成長鈍化や欧州経済の減速など、海外の
政治・経済動向に関する不確実性が懸念されており、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、ＩＴ・建設・運送業界を始め、小売・サービス業等さまざまな産業
分野での人手不足を背景に、有効求人倍率が引き続き高水準で推移し、また、完全失業者数の減少や女性・高齢者
の労働参加、外国人労働者の増加などにより、就業者数の増加が進むなど、雇用環境は改善が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、前期に引き続き、企画提案型の業務処理受託を行うＢＰＯ関連事
業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工部門及び製造加工部門を中心とする製造系人材サービ
ス事業を推進してまいりました。
また、当社は、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのＢＰＯ業務やコールセンター業務並びに民間企業
や官公庁向けの人材採用関連ＢＰＯ業務等において、株式会社だいこう証券ビジネス（以下、「ＤＳＢ」とい
う。）と双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、それぞれの事業成長及び業務効率の向上を図るものと
し、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、2018年2月23日付にて、当社とＤＳＢとの間で、資本業
務提携契約並びにＤＳＢの子会社で人材派遣を主たる事業とする株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、
「ＪＢＳ」という。）の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、当社は、2018年3月31日にＪＢＳの全株式を取
得し、同社を子会社化しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務受注量が
大幅に減少し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少しましたが、製造系人材サービス事業
及び新規受注したキャッシュレス決済関連業務の売上高が好調に推移し、また、ＪＢＳを連結子会社化したことに
より同社の売上高も加わったこと等から、売上高は前期比11.0％増の18,624,675千円となりました。一方、利益面
では、上記大型プロジェクト案件及び臨時給付金・マイナンバー関連案件の売上高減少に伴う売上総利益の減少、
新規受注案件の営業利益率が、売上高の減少した収益性の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件の
営業利益率に及ばなかったこと、就業スタッフの採用コストの上昇、並びに、ＪＢＳの連結子会社化に伴い実施し
た支店統合・事務所移転等の収益改善対策費用の発生等により、営業利益は前期比66.0％減の187,664千円、経常
利益は前期比52.3％減の290,127千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比58.7％減の170,920千円となりま
した。
なお、2018年3月31日にＪＢＳを子会社化したことにより、ＪＢＳ及びＪＢＳの子会社である東京自動車管理株
式会社（以下、「東京自動車管理」という。）を連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度よ
り、東京自動車管理の「自動車管理事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない
「その他」として区分しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（事務系人材サービス事業）
当事業は、上記ＢＰＯ大型プロジェクト案件の業務受注量が大幅に減少し、また、臨時給付金・マイナンバー関
連案件等の売上高減少もありましたが、ＢＰＯ関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手ＢＰＯ事業者等から
の新規受注並びに料金改定に努めるとともに、新規受注したキャッシュレス決済関連業務が好調に推移し、また、
ＪＢＳを連結子会社化したことから同社の事務系人材サービス事業の売上高も加わり、当事業の売上高は、前期比
7.5％増の15,246,072千円となりましたが、一方、利益面では、上記大型プロジェクト案件及び臨時給付金・マイ
ナンバー関連案件の売上高減少に伴う売上総利益の減少、新規受注案件の営業利益率が、売上高が減少した収益性
の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の営業利益率に及ばなかったこと、就業スタッフの採用
コストの上昇、並びに、ＪＢＳの連結子会社化に伴い実施した支店統合・事務所移転等の収益改善対策費用の発生
等により、営業利益は前期比73.3％減の140,060千円となりました。
① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、大手ＢＰＯ事業者及び金融機関等からの新規受注並びに料金改定に努め、また、新規受注し
たキャッシュレス決済関連業務が好調に推移しましたが、上記ＢＰＯ大型プロジェクト案件の業務受注量が大
幅に減少したこと、並びに、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少したことから、当事業部門
の売上高は前期比21.0％減の9,006,227千円となりました。
② ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者向け及び金融機関向け売上高が好調に推移し、また、ＪＢＳを連
結子会社化したことにより、同社のＣＲＭ関連事業部門の売上高546,437千円が加わったことから、当事業部門
の売上高は前期比50.7％増の2,870,638千円となりました。
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キャリアリンク株式会社(6070) 2019年２月期 決算短信
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、官公庁及び民間企業からの事務派遣案件の新規受注が増え、また、ＪＢＳを連結子会社化し
たことにより、同社の一般事務事業部門の売上高1,988,994千円が加わったことから、当事業部門の売上高は前
期比282.0％増の3,369,206千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、食品加工部門及び製造加工部門ともに受注が好調に推移したことから、当事業の売上高は前期比20.3
％増の3,112,110千円となりました。また、利益面では、業容拡大に向けての新拠点の開設、営業力強化のための
社員採用、売上高増加に伴うスタッフ募集費の増加等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増
加及び売上総利益率の向上が寄与し、営業利益は前期比69.8％増の44,806千円となりました。
（その他）
当事業は、ＪＢＳの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は
267,270千円、営業利益は2,788千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は5,917,200千円となり、前連結会計年度末に比べ153,140千円の増加とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が400,365千円、無形固定資産が23,715千円それぞれ減少したものの、
受取手形及び売掛金が409,227千円、前払費用や立替金等を含むその他の流動資産が102,531千円、投資有価証券
が93,516千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は2,512,912千円となり、前連結会計年度末に比べ133,748千円の増加とな
りました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が132,191千円、社債（1年内償
還予定の社債を含む）が57,500千円それぞれ減少したものの、未払金が247,246千円、未払費用や未払消費税等
を含むその他の流動負債が28,968千円、短期借入金が18,000千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は3,404,287千円となり、前連結会計年度末に比べ19,391千円の増加と
なりました。その主な要因は、自己株式の増加により34,141千円減少し、またその他有価証券評価差額金が
15,503千円減少したものの、利益剰余金が46,643千円、非支配株主持分が25,677千円それぞれ増加したことによ
るものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
400,365千円減少して2,683,762千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は50,339千円（前年同期は238,438千円の獲得）となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益が290,127千円、売上債権の増加により72,930千円減、未払金の減
少により60,233千円減、法人税等の支払額が113,756千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は135,612千円（前年同期は26,776千円の使用）となりました。
その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が73,445千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出が63,512千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は315,092千円（前年同期は93,981千円の獲得）となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済による支出が282,191千円、自己株式の処分による収入が71,089千円、自
己株式の取得による支出が105,121千円あったことによるものであります。
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キャリアリンク株式会社(6070) 2019年２月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、売上高は、事務系人材サービス事業はほぼ前期並みの見込みですが、製造系人
材サービス事業は前期に引き続き好調に推移する見込みであり、また、キャッシュレス決済関連業務を中心とし
た営業系人材サービスビジネスは２年目に入り、その受注高は大きく増加する見込みであります。
なお、利益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益並びに販管費であるスタッフ募集費及び社員採用等が増
加する見込みであります。
これらの結果、次期の見通しは、売上高21,668,432千円（当期比16.3％増）、営業利益422,136千円（当期比
124.9％増）、経常利益419,259千円（当期比44.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益281,506千円（当期比
64.7％増）と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、株主、取引先等の利害関係者の多くが国内であり、また、海外からの資金調達の必要性も乏しい
ため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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キャリアリンク株式会社(6070) 2019年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,084,127 2,683,762
受取手形及び売掛金 1,789,535 2,198,763
たな卸資産 2,569 2,641
繰延税金資産 47,635 52,918
未収還付法人税等 15,049 13,148
その他 117,064 219,595
貸倒引当金 △463 △909
流動資産合計 5,055,519 5,169,919
固定資産
有形固定資産
建物 117,072 101,571
減価償却累計額 △72,738 △70,143
建物（純額） 44,334 31,427
車両運搬具 － 15,138
減価償却累計額 － △12,501
車両運搬具（純額） － 2,637
工具、器具及び備品 209,465 239,623
減価償却累計額 △157,647 △194,343
工具、器具及び備品（純額） 51,818 45,280
有形固定資産合計 96,152 79,345
無形固定資産 109,676 85,960
投資その他の資産
投資有価証券 － 93,516
繰延税金資産 13,576 19,064
その他 489,135 470,044
貸倒引当金 － △650
投資その他の資産合計 502,711 581,974
固定資産合計 708,540 747,280
資産合計 5,764,059 5,917,200
負債の部
流動負債
短期借入金 66,000 84,000
1年内償還予定の社債 57,500 40,000
1年内返済予定の長期借入金 271,356 257,736
未払金 857,474 1,104,721
未払法人税等 31,722 46,816
資産除去債務 13,788 －
賞与引当金 88,449 103,112
その他 302,390 331,358
流動負債合計 1,688,681 1,967,744
固定負債
社債 100,000 60,000
長期借入金 476,176 357,605
株式給付引当金 23,782 16,661
退職給付に係る負債 － 14,438
資産除去債務 44,027 46,142
その他 46,496 50,321
固定負債合計 690,482 545,167
負債合計 2,379,163 2,512,912
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キャリアリンク株式会社(6070) 2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 388,005 388,005
資本剰余金 231,718 228,433
利益剰余金 2,880,500 2,927,144
自己株式 △150,736 △184,877
株主資本合計 3,349,488 3,358,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △15,503
その他の包括利益累計額合計 － △15,503
新株予約権 16,285 16,285
非支配株主持分 19,122 44,799
純資産合計 3,384,896 3,404,287
負債純資産合計 5,764,059 5,917,200
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キャリアリンク株式会社(6070) 2019年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 16,774,776 18,624,675
売上原価 13,634,378 15,273,192
売上総利益 3,140,398 3,351,482
販売費及び一般管理費 2,588,908 3,163,817
営業利益 551,490 187,664
営業外収益
受取利息 511 903
受取配当金 － 1,443
消費税等差益 63,940 102,381
その他 204 4,058
営業外収益合計 64,657 108,787
営業外費用
支払利息 5,895 5,511
その他 2,011 813
営業外費用合計 7,906 6,324
経常利益 608,240 290,127
税金等調整前当期純利益 608,240 290,127
法人税、住民税及び事業税 172,142 112,890
法人税等調整額 21,341 △1,335
法人税等合計 193,483 111,554
当期純利益 414,756 178,573
非支配株主に帰属する当期純利益 475 7,652
親会社株主に帰属する当期純利益 414,281 170,920
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キャリアリンク株式会社(6070) 2019年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 414,756 178,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37 △15,503
その他の包括利益合計 △37 △15,503
包括利益 414,719 163,069
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 414,244 155,417
非支配株主に係る包括利益 475 7,652
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キャリアリンク株式会社(6070) 2019年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 388,005 234,364 2,591,775 △26,991 3,187,154
当期変動額
剰余金の配当 △125,556 △125,556
親会社株主に帰属す
る 414,281 414,281
当期純利益
自己株式の取得 △124,877 △124,877
自己株式の処分 1,132 1,132
連結子会社の増資に
△2,646 △2,646
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △2,646 288,724 △123,744 162,333
当期末残高 388,005 231,718 2,880,500 △150,736 3,349,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 37 37 16,285 － 3,203,477
当期変動額
剰余金の配当 △125,556
親会社株主に帰属す
る 414,281
当期純利益
自己株式の取得 △124,877
自己株式の処分 1,132
連結子会社の増資に
△2,646
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △37 △37 19,122 19,084
額）
当期変動額合計 △37 △37 － 19,122 181,418
当期末残高 － － 16,285 19,122 3,384,896
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キャリアリンク株式会社(6070) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 388,005 231,718 2,880,500 △150,736 3,349,488
当期変動額
剰余金の配当 △123,774 △123,774
親会社株主に帰属す
る 170,920 170,920
当期純利益
自己株式の取得 △111,395 △111,395
自己株式の処分 △502 77,254 76,752
自己株式処分差損の
502 △502 －
振替
連結子会社の増資に
△3,284 △3,284
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △3,284 46,643 △34,141 9,217
当期末残高 388,005 228,433 2,927,144 △184,877 3,358,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － － 16,285 19,122 3,384,896
当期変動額
剰余金の配当 △123,774
親会社株主に帰属す
る 170,920
当期純利益
自己株式の取得 △111,395
自己株式の処分 76,752
自己株式処分差損の
－
振替
連結子会社の増資に
△3,284
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △15,503 △15,503 25,677 10,173
額）
当期変動額合計 △15,503 △15,503 － 25,677 19,391
当期末残高 △15,503 △15,503 16,285 44,799 3,404,287
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キャリアリンク株式会社(6070) 2019年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 608,240 290,127
減価償却費 77,739 114,154
のれん償却額 － 5,999
貸倒引当金の増減額（△は減少） △169 1,096
賞与引当金の増減額（△は減少） △18,808 △15,612
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 2,026
株式給付引当金の増減額（△は減少） △2,951 △7,121
受取利息及び受取配当金 △511 △2,346
支払利息 5,895 5,511
売上債権の増減額（△は増加） 292,361 △72,930
たな卸資産の増減額（△は増加） 60,326 △71
未払金の増減額（△は減少） △108,776 △60,233
未払又は未収消費税等の増減額 △277,759 △26,834
その他 △10,276 △108,890
小計 625,309 124,876
利息及び配当金の受取額 511 2,346
利息の支払額 △6,231 △5,417
法人税等の支払額 △381,151 △113,756
法人税等の還付額 － 42,291
営業活動によるキャッシュ・フロー 238,438 50,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 100,000 －
投資有価証券の取得による支出 － △73,445
有形固定資産の取得による支出 △9,561 △21,773
無形固定資産の取得による支出 △13,436 △17,075
資産除去債務の履行による支出 － △13,283
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △63,512
定期預金の預入による支出 △100,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △4,500 △37,806
敷金及び保証金の返還による収入 2,614 92,440
その他 △1,892 △1,158
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,776 △135,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 18,000
長期借入れによる収入 700,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △292,708 △282,191
社債の発行による収入 49,395 －
社債の償還による支出 △122,000 △57,500
自己株式の取得による支出 △130,018 △105,121
自己株式の処分による収入 － 71,089
配当金の支払額 △125,669 △123,673
非支配株主からの払込みによる収入 16,000 14,740
その他 △1,017 △435
財務活動によるキャッシュ・フロー 93,981 △315,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 305,643 △400,365
現金及び現金同等物の期首残高 2,778,484 3,084,127
現金及び現金同等物の期末残高 3,084,127 2,683,762
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キャリアリンク株式会社(6070) 2019年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(期中における重要な子会社の異動)
当社は、2018年３月31日に株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを子会社化し、当連結会計年度より、同社及び同
社の子会社である東京自動車管理株式会社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビスは当社の特定子会社に該当しております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」851千円、
「その他」1,159千円は、「その他」2,011千円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
１．取引の概要
当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員（以下、「従業員」という。）に対するインセンティブプランと
して「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、株価及び業績向上に対する従業員の関心が一層高まり、これまで以上に意欲的に業務に
取り組むことに寄与することが期待されます。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用しております。
３．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末で41,592
千円、55,100株であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年２月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネス（以下、「ＤＳＢ」という。）
の完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式の取得及び当社とＤＳＢとの間の資本業務提携
について決議し、同日付で株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結し、2018年３月31日に株式会
社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
事業の内容 ：人材派遣、給与計算サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、民間企業や官公庁の業務の効率化及び高品質化などを実現する企画提案型の業務処理受託
を行うＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工を中心とした製造系人材サー
ビス事業を推進しており、また、ＤＳＢグループは、「高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシ
ングサービスの提供による価値共創の実現」を経営ビジョンに掲げ、証券業の共同インフラ会社としての地位
確立を目指し、証券会社や銀行等のお客様の業務を包括的に支援する「証券業務のトータルソリューションの
提供」を推進しております。
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キャリアリンク株式会社(6070) 2019年２月期 決算短信
当社及びＤＳＢは、相互に協力して、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのＢＰＯ業務やコールセ
ンター業務並びに民間企業や官公庁向けの人材採用関連ＢＰＯ業務等において双方の経営資源を相互に活用し
合うことによって、それぞれの事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、かかる協力関係を構築・強化す
ることを目的として、当社が、ＤＳＢの完全子会社で人材派遣を主たる事業とする株式会社ジャパン・ビジネ
ス・サービスの発行済株式全てを取得するとともに、当社とＤＳＢとの間で資本提携及び業務提携を実施する
内容の契約を締結いたしました。
(3) 企業結合日
2018年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2019年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 918,165千円
取得原価 918,165千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,750千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,999千円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得価額を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、一括償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,078,268千円
固定資産 230,371千円
資産合計 1,308,640千円
流動負債 396,274千円
固定負債 199千円
負債合計 396,474千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
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キャリアリンク株式会社(6070) 2019年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、ＢＰＯ関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工を中心とした製
造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の２つ
の事業を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結
事務系人材 製造系人材 調整額 財務諸表
その他 合計
サービス サービス 計 （注）１ 計上額
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 14,186,778 2,587,998 16,774,776 － 16,774,776 － 16,774,776
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 14,186,778 2,587,998 16,774,776 － 16,774,776 － 16,774,776
セグメント利益 525,096 26,394 551,490 － 551,490 － 551,490
セグメント資産 5,195,677 573,363 5,769,041 － 5,769,041 △4,981 5,764,059
その他の項目
減価償却費 75,550 2,189 77,739 － 77,739 － 77,739
有形固定資産及び無
29,969 7,734 37,703 － 37,703 － 37,703
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△4,981千円であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結
事務系人材 製造系人材 その他 調整額 財務諸表
合計
サービス サービス 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 15,245,295 3,112,110 18,357,405 267,270 18,624,675 － 18,624,675
セグメント間の内部
777 － 777 － 777 △777 －
売上高又は振替高
計 15,246,072 3,112,110 18,358,183 267,270 18,625,453 △777 18,624,675
セグメント利益 140,060 44,806 184,866 2,788 187,655 9 187,664
セグメント資産 5,044,684 691,580 5,736,265 184,243 5,920,508 △3,308 5,917,200
その他の項目
減価償却費 108,700 3,360 112,060 2,094 114,154 － 114,154
有形固定資産及び無
22,554 2,139 24,693 1,981 26,675 － 26,675
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△3,308千円であります。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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キャリアリンク株式会社(6070) 2019年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 271円99銭 272円93銭
１株当たり当期純利益金額 33円16銭 13円96銭
潜在株式調整後
33円10銭 13円83銭
１株当たり当期純利益金額
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前連結会計年度49,229株、当連結会計年度60,640株であり、１株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度62,600株、当連結会計年度55,100株でありま
す。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 414,281 170,920
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
414,281 170,920
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,494,858 12,242,022
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) △46 △1,283
(うち子会社の潜在株式による調整額（千円）） (△46) (△1,283)
普通株式増加数(株) 20,965 20,956
(うち新株予約権)(株) (20,965) (20,956)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(千円) 3,384,896 3,404,287
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 35,407 61,084
(うち新株予約権)(千円) (16,285) (16,285)
(うち非支配株主持分)(千円) (19,122) (44,799)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,349,488 3,343,202
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,314,846 12,249,145
の数(株)
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