6070 キャリアリンク 2021-07-09 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月９日
上 場 会 社 名 キャリアリンク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6070 URL http://www.careerlink.co.jp/
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 成澤 素明
社長執行役員
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 藤枝 宏淑 (TEL) 03-6311-7321
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年７月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,709 19.8 739 40.5 754 43.7 503 38.1
2021年２月期第１四半期 6,436 27.6 526 196.5 525 197.8 364 197.6
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 510百万円( 29.6％) 2021年２月期第１四半期 394百万円( 239.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 42.73 42.54
2021年２月期第１四半期 29.88 29.74
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,440 5,777 54.4
2021年２月期 11,523 5,483 46.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 5,677百万円 2021年２月期 5,405百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 20.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 15,150 8.5 1,100 △15.5 1,115 △16.8 785 △16.0 66.56
通期 39,000 － 2,830 － 2,840 － 2,080 － 176.37
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
２．2022年３月期は決算期変更に伴い、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヶ月決算となるため、通期の
対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 12,569,400株 2021年２月期 12,569,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 776,025株 2021年２月期 776,225株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 11,793,248株 2021年２月期１Ｑ 12,211,206株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式（2022年３月期１Ｑ 47,200株、2021年２月期 47,400株）が含まれております。な
お、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（2022年３月期１Ｑ 47,327株、2021年２月期１Ｑ 48,285株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
キャリアリンク株式会社(6070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7
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キャリアリンク株式会社(6070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出関連企業などに業績の好転が見られたものの、新型コロ
ナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、政府による断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発
令に伴う飲食店の時短やイベント入場制限要請等により個人消費の停滞が続くなど、経済活動回復に向けた動きは
、
鈍く、国内景気は不透明な状況が続きました。
また、世界経済は、新型コロナワクチン接種が進む中、欧米諸国を中心に経済活動が徐々に再開され回復の兆し
を見せつつあるものの、国・地域によっては依然として感染の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透
明な状況が続いております。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は緩やかながら回復の動きが見られるものの、2021
年１月及び４月の二度に亘る新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイ
ルス感染症が経済活動に与える影響は依然として強く、厚生労働省が公表した2021年５月の有効求人倍率は前月と
同じ1.09倍であり、引き続き厳しい状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループでは、前年度に引き続き企画提案型の業務処理を受託するＢＰＯを中心
に各事業を積極的に推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、事務系人材サービス事業において、官公庁及び大手ＢＰＯ事業者等
から前年同期を上回る新規ＢＰＯ案件及び新規一般事務案件を受注することができ、また、製造系人材サービス事
業においては、製造加工部門を中心に受注量が順調に回復してまいりました。一方、営業系人材サービス事業にお
いては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言等を踏まえ、飲食業、小売業者等が営業を自粛したこと
から、当社も営業活動が制限されるなど厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、一部事業で新型コロナウイルス感染症の影響により売
上高が減少したものの、事務系人材サービス事業において前年同期を上回る新規案件を受注できたこと及び製造系
人材サービス事業において受注量が順調に回復してきたことから、売上高は前年同期比1,272,831千円増（19.8％
増）の7,709,398千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加並びに収益率の高い新規案件が受注できたことによる売上総利益の増加に伴い、
営業利益は前年同期比213,147千円増（40.5％増）の739,155千円、経常利益は前年同期比229,741千円増（43.7％
増）の754,929千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比139,109千円増（38.1％増）の503,971千円と
なりました。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、官公庁及び大手ＢＰＯ事業者等からの新規受注が好調に推移しまし
た。一方、ＣＲＭ関連事業部門は、受注量が回復してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以前まで
の回復までには至りませんでした。また、一般事務事業部門では、受注量が回復していない一部の取引先があっ
たものの官公庁からの新規受注が好調に推移した他、金融機関向けの派遣案件が引き続き順調であったことなど
から、当事業の売上高は前年同期比1,103,976千円増（20.8％増）の6,406,621千円となりました。また、利益面
では、売上高の増加並びに収益率の高い新規案件が受注できたこと等により売上総利益が増加し、営業利益は前
年同期比190,104千円増（37.1％増）の701,891千円となりました。
①ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、官公庁及び大手ＢＰＯ事業者等からの新規ＢＰＯ案件の受注が好調に推移したことから、当
事業部門の売上高は前年同期比865,147千円増（26.0％増）の4,187,741千円となりました。
②ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、断続的に発令された新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等の影響により、新型
コロナウイルス感染症拡大以前までの回復までには至りませんでしたが、新規受注に努めた結果、当事業部門
の売上高は前年同期比38,063千円増（4.3%増）の924,512千円となりました。
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③一般事務事業部門
当事業部門は、受注量が回復していない取引先が一部あったものの官公庁からの新規受注が好調に推移した
他、金融機関向けの派遣案件が引き続き順調であったことから、当事業部門の売上高は前年同期比200,765千
円増（18.4％増）の1,294,367千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、食品加工部門においては、断続的に発令された新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等
の影響により新型コロナウイルス感染症拡大以前までの受注回復には至らなかったものの、製造加工部門におい
て受注量が順調に回復したことから、当事業の売上高は、前年同期比180,446千円増(24.5%増)の916,730千円とな
りました。また、利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比20,829千円増（前年同期1,561千円）
の22,391千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言等を踏まえ、主要な営業開拓先である飲食業、小
売業者等が営業を自粛したことから、当社も営業活動が制限されるなど厳しい状況が続き、当事業の売上高は、
前年同期比21,100千円減(6.4％減)の310,858千円となりました。なお、利益面では、売上高減少に伴い、販売費
及び一般管理費の削減等に努めたことから、営業利益は前年同期比1,656千円増(30.2％増)の7,134千円となりま
した。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車
管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比9,508千円増（14.5％増）の75,188千円となりました。また、利
益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比556千円増（7.7%増）の7,737千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は10,440,171千円となり、前連結会計年度末に比べ1,083,679千円
の減少となりました。その主な要因は、たな卸資産が56,406千円増加したものの、現金及び預金が634,358千円、受
取手形及び売掛金が273,957千円、投資その他の資産が177,482千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,662,676千円となり、前連結会計年度末に比べ1,378,091千円
の減少となりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が140,806千円増加した
ものの、未払金が626,944千円、未払法人税等が445,847千円、未払費用や未払消費税等を含む流動負債のその他が
290,378千円、賞与引当金が103,677千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,777,495千円となり、前連結会計年度末に比べ294,412千円
の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が267,160千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により
503,971千円増加し、配当金の支払いにより236,811千円減少）、新株予約権が20,300千円それぞれ増加したことに
よるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績予想につきましては、2021年４月14日に公表いたしました2022年３月期の連結業績予想から変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,435,394 5,801,035
受取手形及び売掛金 3,354,766 3,080,808
たな卸資産 392,139 448,545
未収還付法人税等 221 240
その他 351,828 272,221
貸倒引当金 △1,199 △745
流動資産合計 10,533,149 9,602,106
固定資産
有形固定資産 110,025 139,044
無形固定資産 78,143 73,971
投資その他の資産 802,532 625,050
固定資産合計 990,701 838,065
資産合計 11,523,851 10,440,171
負債の部
流動負債
短期借入金 74,000 20,000
1年内償還予定の社債 50,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 228,447 260,114
未払金 2,332,414 1,705,470
未払法人税等 679,642 233,795
賞与引当金 141,044 37,367
その他 1,924,115 1,633,737
流動負債合計 5,429,665 3,930,484
固定負債
社債 90,000 80,000
長期借入金 419,987 529,126
株式給付引当金 16,326 16,064
退職給付に係る負債 4,552 4,010
資産除去債務 52,183 74,023
その他 28,052 28,966
固定負債合計 611,102 732,192
負債合計 6,040,768 4,662,676
純資産の部
株主資本
資本金 392,204 392,204
資本剰余金 232,633 232,633
利益剰余金 5,261,044 5,528,204
自己株式 △479,035 △478,884
株主資本合計 5,406,846 5,674,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,296 3,713
その他の包括利益累計額合計 △1,296 3,713
新株予約権 24,745 45,045
非支配株主持分 52,787 54,579
純資産合計 5,483,082 5,777,495
負債純資産合計 11,523,851 10,440,171
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 6,436,567 7,709,398
売上原価 5,025,380 5,854,783
売上総利益 1,411,186 1,854,615
販売費及び一般管理費 885,178 1,115,459
営業利益 526,008 739,155
営業外収益
受取利息 61 4
受取保険金 170 －
助成金収入 － 16,836
固定資産売却益 318 －
その他 171 120
営業外収益合計 721 16,962
営業外費用
支払利息 1,044 1,061
その他 497 127
営業外費用合計 1,542 1,188
経常利益 525,188 754,929
税金等調整前四半期純利益 525,188 754,929
法人税、住民税及び事業税 171,909 229,990
法人税等調整額 △11,647 19,176
法人税等合計 160,261 249,166
四半期純利益 364,926 505,763
非支配株主に帰属する四半期純利益 63 1,791
親会社株主に帰属する四半期純利益 364,862 503,971
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 364,926 505,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,232 5,010
その他の包括利益合計 29,232 5,010
四半期包括利益 394,158 510,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 394,094 508,981
非支配株主に係る四半期包括利益 63 1,791
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
事務系人材 製造系人材 営業系人材 （注）１ 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,302,644 736,283 331,959 6,370,887 65,679 6,436,567
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,302,644 736,283 331,959 6,370,887 65,679 6,436,567
セグメント利益 511,786 1,561 5,478 518,826 7,181 526,008
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社
における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
事務系人材 製造系人材 営業系人材 （注）１ 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,406,621 916,730 310,858 7,634,210 75,188 7,709,398
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 6,406,621 916,730 310,858 7,634,210 75,188 7,709,398
セグメント利益 701,891 22,391 7,134 731,417 7,737 739,155
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社
における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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