6070 キャリアリンク 2021-04-14 15:30:00
定款一部変更に関するお知らせ [pdf]
2021年４月14日
各 位
会 社 名 キ ャ リ ア リ ン ク 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 社長執行役員 成 澤 素 明
（コード番号：6070 東証一部）
問合せ先 取締役常務執行役員 管理本部長 藤 枝 宏 淑
（ TEL. 03-6311-7321）
定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日（2021年４月14日）開催の取締役会において、2021年５月28日開催予定の第
25期定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、以下の
とおりお知らせいたします。
記
１．変更の目的
当社から 2020 年８月 14 日に「決算期(事業年度の末日)変更に関するお知らせ」にて発
表しましたとおり、当社の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までとしておりま
すが、当社では、近年、官公庁案件を中心に契約期間が４月から翌年３月までの完成請負
案件の受注が増加してきております。これらの完成請負案件については、完成基準にて受
注先から完了通知書を受領する翌年３月に売上高及び売上原価を計上しております。
従って、決算期を２月末から３月31日に変更することで完成請負案件に対する活動時期
とその業績成果計上時期(決算)の「期ずれ」状況を解消することにより、より適時・適切
な業績・財務情報等の開示並びに業績管理及び事業運営の効率化を図ることができます。
このため、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更いたしたく、定款第11条
(基準日)、定款第41条(事業年度)・第42条(期末配当金)・第43条(中間配当金)に所要の変
更を行うものであります。また、事業年度の変更に伴い、第26期事業年度は、2021年３月
１日から2022年３月31日までの13か月間となるため、 経過措置として附則を設けるもので
あります。
２．変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線箇所は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更案
第１条～第10条 条文省略 第１条～第10条 現行どおり
（基 準 日） （基 準 日）
第11条 当会社は、毎年２月末日の最終の株主名簿 第11条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿
に記載または記録された議決権を有する株 に記載または記録された議決権を有する株
主をもって、その事業年度に関する定時株 主をもって、その事業年度に関する定時株
主総会において権利を行使することができ 主総会において権利を行使することができ
る株主とする。 る株主とする。
２ 前項にかかわらず、必要がある場合は、取 ２ 前項にかかわらず、必要がある場合は、取
締役会の決議によって、あらかじめ公告し 締役会の決議によって、あらかじめ公告し
て、一定の日の最終の株主名簿に記載また て、一定の日の最終の株主名簿に記載また
は記録された株主または登録株式質権者を は記録された株主または登録株式質権者を
もって、その権利を行使することができる もって、その権利を行使することができる
株主または登録株式質権者とすることがで 株主または登録株式質権者とすることがで
きる。 きる。
第12条～第40条 条文省略 第 12 条～第 40 条 現行どおり
（事業年度） （事業年度）
第41条 当会社の事業年度は、毎年３月１日から翌 第41条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌
年２月末日までとする。 年３月31日までとする。
（期末配当金） （期末配当金）
第42条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年 第42条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年
２月末日の最終の株主名簿に記載または記 ３月31日の最終の株主名簿に記載または記
録された株主または登録株式質権者に対 録された株主または登録株式質権者に対
し、金銭による剰余金の配当（以下、「期末 し、金銭による剰余金の配当（以下、「期末
配当金」という。）を行う。 配当金」という。）を行う。
（中間配当金） （中間配当金）
第43条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年 第43条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年
８月31日の最終の株主名簿に記載または記 ９月30日の最終の株主名簿に記載または記
録された株主または登録株式質権者に対 録された株主または登録株式質権者に対
し、会社法第454条第５項に定める剰余金の し、会社法第454条第５項に定める剰余金の
配当（以下、 「中間配当金」という。）をす 配当（以下、「中間配当金」という。）をす
ることができる。 ることができる。
第44条 条文省略 第44条 現行どおり
附 則 附 則
第１条 条文省略 第１条 現行どおり
（新設） 第２条
（第26期事業年度に関する経過措置）
第41条（事業年度）の規定に関わらず、2021年３
月１日から始まる第26期事業年度は、2021年３月１
日から2022年３月31日までの13か月間とする。
（新設） 第３条
（第26期中間配当金に関する経過措置）
第43条（中間配当金）の規定に関わらず、2021年
３月１日から始まる第26期事業年度の中間配当金の
基準日は、2021年８月31日とする。
（新設）
第４条
(附則の消滅)
附則第２条、附則第3条及び本条は、第26期事業年
度に関する定時株主総会終結の時をもってこれを削
除する。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日（予定） 2021年５月28日
定款変更の効力発生日（予定） 2021年５月28日
以 上