6070 キャリアリンク 2021-04-14 15:30:00
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月14日
上 場 会 社 名 キャリアリンク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6070 URL http://www.careerlink.co.jp/
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 成澤 素明
社長執行役員
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 藤枝 宏淑 (TEL) 03-6311-7321
管理本部長
定時株主総会開催予定日 2021年５月28日 配当支払開始予定日 2021年５月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 30,276 43.5 2,729 294.3 2,772 301.7 2,053 289.9
2020年２月期 21,103 13.3 692 268.9 690 137.9 526 208.1
(注) 包括利益 2021年２月期 2,065百万円( 284.6％) 2020年２月期 536百万円( 229.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 171.95 171.14 44.8 29.2 9.0
2020年２月期 42.98 42.89 14.8 10.3 3.3
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 11,523 5,483 46.9 458.36
2020年２月期 7,480 3,840 50.3 306.81
(参考) 自己資本 2021年２月期 5,405百万円 2020年２月期 3,760百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 2,742 △47 △176 6,435
2020年２月期 1,580 △39 △307 3,916
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00 123 23.3 3.4
2021年２月期 － 0.00 － 20.00 20.00 236 11.6 5.2
2022年３月期(予想) － 0.00 － 20.00 20.00 11.3
（注）2020年２月期配当金総額及び2021年２月期配当金総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株
式（2020年２月期 48,300株 2021年２月期 47,400株)に対する配当金（2020年２月期 0.483百万円 2021年２月期 0.948百
万円）が含まれております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 15,150 8.5 1,100 △15.5 1,115 △16.8 785 △16.0 66.56
通 期 39,000 － 2,830 － 2,840 － 2,080 － 176.37
（注）2022年３月期は決算期変更に伴い、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヶ月決算となるため、通期の対前期増減率は記
載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 12,569,400株 2020年２月期 12,555,800株
② 期末自己株式数 2021年２月期 776,225株 2020年２月期 299,855株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 11,941,599株 2020年２月期 12,253,197株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式（2021年２月期 47,400株、2020年２月期 48,300株）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2021年２月期
47,921株、2020年２月期 51,048株）。
(参考) 個別業績の概要
2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 23,401 60.3 2,512 366.0 2,749 413.7 2,102 495.7
2020年２月期 14,597 17.9 539 192.9 535 195.5 352 207.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 176.09 175.34
2020年２月期 28.81 28.76
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 10,347 5,118 49.2 431.89
2020年２月期 6,337 3,428 53.6 277.03
(参考) 自己資本
2021年２月期 5,093百万円 2020年２月期 3,395百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、決算説明会開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
キャリアリンク株式会社(6070) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17
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キャリアリンク株式会社(6070) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人々の移動や経済活動が
著しく抑制されたことから個人消費並びに企業収益が大きく収縮し、2020年５月の緊急事態宣言解除後も経済活動
回復に向けた動きは鈍く、2021年１月には二度目の緊急事態宣言が発出されるなど景気は厳しい状況が続きまし
た。
また、世界経済については、米国の政権交代を契機に米中の対立が一層深刻化しており、新型コロナウイルス感
染症も世界各国でワクチン接種が開始されたものの、繰り返される都市封鎖などの影響から経済活動の著しい回復
には程遠い状況であります。
このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は緩やかながら回復の動きが見られるものの、2021
年１月に二度目の新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症
が経済活動に与える影響は依然として強く、厚生労働省が公表した2021年２月の有効求人倍率は2020年２月比0.36
ポイント低下の1.09％であり、当連結会計年度を通じて有効求人倍率は低い状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループでは、引き続き企画提案型の業務処理を受託するＢＰＯを中心に各事業
を積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、事務系人材サービス事業において、主力事業であるＢＰＯを中心に新規案件の
受注獲得に努めた結果、新規大型ＢＰＯ案件等を予想以上に受注することができました。また、製造系人材サービ
ス事業において、取引先各社で新型コロナウイルス感染症に対する警戒感が続く中、受注活動に努めた結果、第３
四半期から受注量が回復してまいりました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により訪問活動を自粛せざるを得ず厳しい状況が続きました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響があったものの、新規
大型ＢＰＯ案件を予想以上に受注することができたこと並びに請負契約期間が前期４月から当期３月迄のＢＰＯ完
成請負案件の売上高が当期３月で一括売上高計上になったことや一般事務事業部門においても新規案件を予想以上
に受注することができたことなどから、売上高は前期比9,173,085千円増（43.5％増）の30,276,465千円となりまし
た。
また、利益面では、売上高の増加並びに収益率の高い新規大型ＢＰＯ案件が受注できたことによる売上総利益の
増加並びにそれら新規大型ＢＰＯ案件にかかる就業スタッフの効率的募集に取り組むなど経費の増加抑制に努めた
結果、営業利益は前期比2,037,371千円増（294.3％増）の2,729,610千円、経常利益は前期比2,082,166千円増
（301.7％増）の2,772,391千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,526,674千円増（289.9％増）の
2,053,329千円となりました。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門はＢＰＯ事業者及び官公庁から新規大型ＢＰＯ案件が予想以上に受注できた
こと並びに請負契約期間が前期４月から当期３月迄の完成請負案件の売上高が当期３月で一括売上高計上になった
ことなどから好調に推移しました。一方、ＣＲＭ関連事業部門は、2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症拡
大に伴い受注量減少の影響を受けたものの2020年５月の緊急事態宣言解除後は、緩やかながらも受注量が回復しま
したが、取引先の新型コロナウイルス感染症拡大への警戒感が続き、全面的な受注回復までには至りませんでし
た。また、一般事務事業部門でも金融機関以外の民間企業向けの派遣案件で新型コロナウイルス感染症拡大の影響
を受けたものの、2020年５月の緊急事態宣言解除後は新規案件が予想以上に受注できたことなどから、当事業の売
上高は前期比9,830,547千円増（62.7％増）の25,517,133千円となりました。また、利益面では、売上高の増加並び
に収益率の高い新規大型ＢＰＯ案件が受注できたことによる売上総利益の増加並びにそれら新規大型ＢＰＯ案件に
かかる就業スタッフの効率的募集に取り組むなど経費の増加抑制に努めた結果、営業利益は前期比1,991,883千円増
（312.7％増）の2,628,977千円となりました。
① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、ＢＰＯ事業者及び官公庁から新規大型ＢＰＯ案件が予想以上に受注できたこと並びに請負契約期
間が前期４月から当期３月迄の完成請負案件の売上高が当期３月で一括売上高計上になったことなどから、当事業
部門の売上高は前期比8,739,211千円増（103.3％増）の17,202,484千円となりました。
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キャリアリンク株式会社(6070) 2021年２月期 決算短信
② ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、2020年３月以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い感染予防を目的とした出勤調整などから
売上高が減少しました。その後、2020年５月の緊急事態宣言解除後は取引先によって格差はあるものの受注量が次
第に回復してまいりましたが、取引先の新型コロナウイルス感染症拡大への警戒感が続き、全面的な受注回復に至
らず、当事業部門の売上高は前期比138,535千円減（3.8％減）の3,465,798千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い官公庁及び金融機関以外の民間企業向けの新規受注の減少
及び既存案件における派遣スタッフの出勤調整などから売上高が減少しましたが、2020年５月の緊急事態宣言解除
後は、新規案件が予想以上に受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前期比1,229,870千円増（34.0％増）
の4,848,849千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、2020年５月の緊急事態宣言解除後も製造加工部門を中心に新型コロナウイルス感染症の影響による受
注量減少や派遣スタッフの出勤調整などから、当事業の売上高は、第２四半期連結累計期間において前年同期比で
減少幅が拡大しましたが、第３四半期以降、食品加工、製造加工両部門において受注量の回復に努めた結果、前期
比30,403千円増(1.0%増)の3,225,199千円となりました。また、利益面では、厳しい事業環境を踏まえ、人件費及び
経費の削減等に努めた結果、営業利益は前期比45,678千円増（160.8％増）の74,077千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、2020年４月に発出された新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲
食業等への訪問営業活動を自粛し、2020年５月の緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の影響により営
業活動の回復が十分に図れなかった状況が続いたことから、当事業の売上高は、前期比696,081千円減(35.7％減)の
1,251,708千円となりました。また、利益面では、売上高減少に伴い、販売費及び一般管理費の削減等に努めました
が、第４四半期に新規受注し翌期に売上高が計上となる案件の就業スタッフ募集費等が発生したことなどもあり、
営業利益は前期比20,475千円減(80.4％減)の5,006千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管
理事業」であり、当事業の売上高は前期比8,216千円増（前年同期比3.0％増）の282,423千円となりました。一方、
利益面では、人件費の削減等に努めたことから、営業利益は前期比20,294千円増（前年同期は1,254千円）の21,548
千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は 11,523,851千円となり、前連結会計年度末に比べ4,043,305千円の増加と
なりました。その主な要因は、投資有価証券が63,052千円減少したものの、現金及び預金が2,518,663千円、受取手
形及び売掛金が996,314千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は6,040,768千円となり、前連結会計年度末に比べ2,400,389千円の増加とな
りました。その主な要因は、社債（1年内償還予定の社債を含む）が65,000千円減少したものの、未払金が864,531
千円、未払消費税等が674,382千円、未払法人税等が495,885千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は 5,483,082千円となり、前連結会計年度末に比べ1,642,915千円の増加と
なりました。その主な要因は、自己株式の増加により299,292千円減少したものの、利益剰余金が1,930,287千円
（親会社株主に帰属する当期純利益により2,053,329千円増加し、配当金の支払いにより123,042千円減少）増加し
たことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
2,518,663千円増加して6,435,394千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は2,742,875千円（前年同期は1,580,350千円の獲得）となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,772,391千円、未払金の増加により797,271千円増、未払消費税等
の増加により674,382千円増となったものの、売上債権の増加で996,314千円減、前受金の減少で257,027千円減とな
ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は47,245千円（前年同期は39,746千円の使用）となりました。
その主な要因は、投資有価証券の売却による収入が105,631千円、定期預金の払戻による収入100,000千円があっ
たものの、敷金及び保証金の差入による支出が197,333千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が
77,474千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は176,965千円（前年同期は307,635千円の使用）となりました。
その主な要因は、長期借入による収入が600,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が309,171千円、
自己株式の取得による支出が299,292千円、配当金の支払が122,962千円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社は、次期(2021年度)より２月決算から３月決算に決算期の変更を行う予定であり、決算期の変更が当期(2021
年２月期)の株主総会で承認されますと、2021年度は2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヶ月決算となりま
す。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響や米中対立の深刻化等により、先行き
不透明な状況が続くものと思われますが、当期における新型コロナウイルス感染症の当社での影響を踏まえますと、
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が業績に対して大きく影響しないと予想しています。
次期の売上高につきましては、事務系人材サービス事業は新規ＢＰＯ案件の受注活動を積極的に展開しているこ
とや一般事務事業部門の受注量が堅調に推移しているなどことから当期実績を上回る見通しですが、次期において
もＢＰＯ完成請負案件を積極的に受注してまいりますので売上高の計上がそれぞれの案件の請負契約期間終了時に
一括計上となることが予想されます。また、製造系人材サービス事業は今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状
況にもよりますが当期第３四半期以降受注量が回復してきている状況であり、営業系人材サービス事業も新型コロ
ナウイルス感染症拡大の状況により変化する可能性がありますが、新規業務が受注できたことなどから、製造系人
材サービス事業及び営業系人材サービス事業とも、事務系人材サービス事業と同様に当期の売上高実績を上回る見
通しであります。
なお、利益面では、事務系人材サービス事業の主力であるＢＰＯ関連事業部門において、引き続き、新規大型案
件の受注活動を積極的に展開することから、新規大型受注案件の業務開始構築費用が増加することなどにより売上
総利益率が当期実績に比べ若干低下し、また、売上高の増加に伴い、スタッフ募集費や中核人材の採用等により販
売費及び一般管理費が当期実績より増加しますが、営業利益は当期実績を上回る見通しであります。
これらの結果、次期の見通しは売上高39,000,000千円（当期比28.8％増）、営業利益2,830,000千円（当期比3.7%
増）、経常利益2,840,000千円（当期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,080,000千円（当期比1.3％
増）と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、株主、取引先等の利害関係者の多くが国内であり、また、海外からの資金調達の必要性も乏しい
ため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,916,730 6,435,394
受取手形及び売掛金 2,358,451 3,354,766
たな卸資産 248,052 392,139
未収還付法人税等 11,487 221
その他 134,627 351,828
貸倒引当金 △841 △1,199
流動資産合計 6,668,507 10,533,149
固定資産
有形固定資産
建物 102,382 144,704
減価償却累計額 △74,609 △81,402
建物（純額） 27,773 63,301
車両運搬具 15,138 16,655
減価償却累計額 △13,605 △13,716
車両運搬具（純額） 1,532 2,938
工具、器具及び備品 244,890 253,059
減価償却累計額 △215,985 △209,274
工具、器具及び備品（純額） 28,904 43,784
有形固定資産合計 58,210 110,025
無形固定資産 55,136 78,143
投資その他の資産
投資有価証券 107,427 44,375
繰延税金資産 103,867 146,486
その他 487,396 611,671
投資その他の資産合計 698,690 802,532
固定資産合計 812,037 990,701
資産合計 7,480,545 11,523,851
負債の部
流動負債
短期借入金 54,000 74,000
1年内償還予定の社債 65,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 200,224 228,447
未払金 1,467,883 2,332,414
未払法人税等 183,756 679,642
未払消費税等 651,574 1,325,956
賞与引当金 105,217 141,044
その他 488,273 598,159
流動負債合計 3,215,930 5,429,665
固定負債
社債 140,000 90,000
長期借入金 157,381 419,987
株式給付引当金 13,668 16,326
退職給付に係る負債 14,259 4,552
資産除去債務 46,946 52,183
その他 52,192 28,052
固定負債合計 424,448 611,102
負債合計 3,640,378 6,040,768
－5－
キャリアリンク株式会社(6070) 2021年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 388,005 392,204
資本剰余金 228,433 232,633
利益剰余金 3,330,756 5,261,044
自己株式 △179,743 △479,035
株主資本合計 3,767,452 5,406,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7,192 △1,296
その他の包括利益累計額合計 △7,192 △1,296
新株予約権 33,130 24,745
非支配株主持分 46,776 52,787
純資産合計 3,840,167 5,483,082
負債純資産合計 7,480,545 11,523,851
－6－
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 21,103,379 30,276,465
売上原価 17,119,882 23,761,617
売上総利益 3,983,497 6,514,847
販売費及び一般管理費 3,291,257 3,785,237
営業利益 692,239 2,729,610
営業外収益
受取利息 906 781
受取配当金 2,051 2,044
投資有価証券売却益 － 30,140
助成金収入 1,458 7,803
保険解約返戻金 － 7,570
その他 627 1,307
営業外収益合計 5,042 49,648
営業外費用
支払利息 4,215 4,586
投資有価証券売却損 － 758
社債発行費償却 2,364 －
支払手数料 － 899
その他 476 621
営業外費用合計 7,056 6,867
経常利益 690,225 2,772,391
税金等調整前当期純利益 690,225 2,772,391
法人税、住民税及び事業税 196,950 759,168
法人税等調整額 △35,357 △46,117
法人税等合計 161,592 713,050
当期純利益 528,632 2,059,340
非支配株主に帰属する当期純利益 1,977 6,010
親会社株主に帰属する当期純利益 526,655 2,053,329
－7－
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 528,632 2,059,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,310 5,895
その他の包括利益合計 8,310 5,895
包括利益 536,943 2,065,236
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 534,965 2,059,225
非支配株主に係る包括利益 1,977 6,010
－8－
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 388,005 228,433 2,927,144 △184,877 3,358,706
当期変動額
剰余金の配当 △123,042 △123,042
親会社株主に帰属する
526,655 526,655
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 5,134 5,134
新株予約権の行使 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 403,612 5,134 408,746
当期末残高 388,005 228,433 3,330,756 △179,743 3,767,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △15,503 △15,503 16,285 44,799 3,404,287
当期変動額
剰余金の配当 △123,042
親会社株主に帰属する
526,655
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 5,134
新株予約権の行使 －
株主資本以外の項目の
8,310 8,310 16,844 1,977 27,133
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,310 8,310 16,844 1,977 435,879
当期末残高 △7,192 △7,192 33,130 46,776 3,840,167
－9－
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 388,005 228,433 3,330,756 △179,743 3,767,452
当期変動額
剰余金の配当 △123,042 △123,042
親会社株主に帰属する
2,053,329 2,053,329
当期純利益
自己株式の取得 △299,971 △299,971
自己株式の処分 679 679
新株予約権の行使 4,199 4,199 8,398
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,199 4,199 1,930,287 △299,292 1,639,393
当期末残高 392,204 232,633 5,261,044 △479,035 5,406,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △7,192 △7,192 33,130 46,776 3,840,167
当期変動額
剰余金の配当 △123,042
親会社株主に帰属する
2,053,329
当期純利益
自己株式の取得 △299,971
自己株式の処分 679
新株予約権の行使 △8,385 13
株主資本以外の項目の
5,895 5,895 6,010 11,906
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,895 5,895 △8,385 6,010 1,642,915
当期末残高 △1,296 △1,296 24,745 52,787 5,483,082
－10－
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 690,225 2,772,391
減価償却費 72,435 74,889
株式報酬費用 16,844 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △718 358
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,105 35,826
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △178 △9,706
株式給付引当金の増減額（△は減少） △2,992 2,658
受取利息及び受取配当金 △2,957 △2,826
支払利息 4,215 4,586
投資有価証券売却損益（△は益） － △30,140
社債発行費償却 2,364 －
売上債権の増減額（△は増加） △159,688 △996,314
たな卸資産の増減額（△は増加） △245,411 △144,086
前受金の増減額（△は減少） 258,382 △257,027
未払金の増減額（△は減少） 361,135 797,271
未払費用の増減額（△は減少） △5,677 303,473
未払消費税等の増減額（△は減少） 555,752 674,382
その他 118,214 △204,463
小計 1,664,050 3,021,272
利息及び配当金の受取額 2,957 2,826
利息の支払額 △4,057 △4,854
法人税等の支払額 △93,934 △290,472
法人税等の還付額 11,334 14,103
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,580,350 2,742,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2,584 △3,044
投資有価証券の売却による収入 － 105,631
有形固定資産の取得による支出 △7,215 △50,813
無形固定資産の取得による支出 △12,351 △26,661
資産除去債務の履行による支出 △672 －
定期預金の払戻による収入 － 100,000
従業員に対する貸付けによる支出 － △1,000
保険積立金の解約による収入 － 22,710
敷金及び保証金の差入による支出 △18,817 △197,333
敷金及び保証金の返還による収入 3,329 3,265
その他 △1,434 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,746 △47,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △30,000 20,000
長期借入れによる収入 － 600,000
長期借入金の返済による支出 △257,736 △309,171
社債の発行による収入 147,635 －
社債の償還による支出 △45,000 △65,000
自己株式の取得による支出 － △299,292
自己株式の処分による収入 906 －
配当金の支払額 △122,633 △122,962
その他 △808 △539
財務活動によるキャッシュ・フロー △307,635 △176,965
－11－
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,232,967 2,518,663
現金及び現金同等物の期首残高 2,683,762 3,916,730
現金及び現金同等物の期末残高 3,916,730 6,435,394
－12－
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減
額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた112,536千円は、「未払費用の増減額(△は減少)」△5,677千円、「その他」
118,214千円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1) 取引の概要
当社当社は、執行役員を含む正社員及び契約社員（以下、「従業員」という。）に対するインセンティブプラ
ンとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
27年３月26日）を適用しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末で36,458
千円、48,300株、当連結会計年度末で35,778千円、47,400株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難な状況ですが、現時点において入手可能な情報に基
づき、繰延税金資産の回収可能性等の評価等の見積りを行っており、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、
経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
－13－
キャリアリンク株式会社(6070) 2021年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結
事務系人材 製造系人材 営業系人材 その他 調整額 財務諸表
合計
サービス サービス サービス 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 15,686,586 3,194,796 1,947,790 20,829,172 274,207 21,103,379 － 21,103,379
セグメント間の内部 － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 15,686,586 3,194,796 1,947,790 20,829,172 274,207 21,103,379 － 21,103,379
セグメント利益 637,094 28,398 25,482 690,975 1,254 692,229 9 692,239
セグメント資産 3,070,407 790,415 274,464 4,135,287 199,268 4,334,555 3,145,990 7,480,545
その他の項目
減価償却費 60,642 2,536 7,401 70,579 1,855 72,435 － 72,435
有形固定資産及び無 18,631 1,952 1,715 22,299 － 22,299 － 22,299
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△3,637千円と、各報告セグメントに配賦していない全
社資産3,149,628千円であります。 全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価
証券等であります。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結
事務系人材 製造系人材 営業系人材 その他 調整額 財務諸表
合計
サービス サービス サービス 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 25,517,133 3,225,199 1,251,708 29,994,041 282,423 30,276,465 － 30,276,465
セグメント間の内部 － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 25,517,133 3,225,199 1,251,708 29,994,041 282,423 30,276,465 － 30,276,465
セグメント利益 2,628,977 74,077 5,006 2,708,061 21,548 2,729,610 － 2,729,610
セグメント資産 4,632,420 825,466 262,791 5,720,678 216,785 5,937,464 5,586,386 11,523,851
その他の項目
減価償却費 68,542 1,909 2,550 73,002 1,886 74,889 － 74,889
有形固定資産及び無 144,423 － 2,751 147,175 2,549 149,724 － 149,724
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,929千円と、各報告セグメントに配賦していない全
社資産5,589,316千円であります。 全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価
証券等であります。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 306円81銭 458円36銭
１株当たり当期純利益金額 42円98銭 171円95銭
潜在株式調整後
42円89銭 171円14銭
１株当たり当期純利益金額
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社
の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前連結会計年度51,048株、当連結会計年度47,921株であり、１株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度48,300株、当連結会計年度47,400株でありま
す。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 526,655 2,053,329
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
526,655 2,053,329
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,253,197 11,941,599
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) △249 △955
(うち子会社の潜在株式による調整額（千円）） (△249) (△955)
普通株式増加数(株) 21,370 50,802
(うち新株予約権)(株) (21,370) (50,802)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部の合計額(千円) 3,840,167 5,483,082
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 79,907 77,532
(うち新株予約権)(千円) (33,130) (24,745)
(うち非支配株主持分)(千円) (46,776) (52,787)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,760,260 5,405,550
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,255,945 11,793,175
の数(株)
－16－
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４．その他
（１）役員の異動（2021年５月28日予定）
①代表取締役の異動 （ ）は現職
成澤 素明（代表取締役社長 社長執行役員） 再任
②その他の役員の異動 （ ）は現職
（a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者
島 健人（取締役常務執行役員 営業本部長兼営業企画部長兼営業開発部長） 再任
藤枝 宏淑（取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長） 再任
森村 夏実（取締役執行役員 管理本部研修部長） 再任
岸本 雅晴（取締役 人事部・研修部管掌） 再任
前田 直典（取締役） 再任
北村 聡子（社外取締役） 新任
（注）北村 聡子氏は、社外取締役候補者であり、会社法に定める 社外取締役の要件を満たしております。
（b）退任予定の取締役
平松 武洋（取締役副社長）
※新任役員の略歴及び新役員体制につきましては、本日開示しております「役員人事に関するお知らせ」をご
参照ください。
－17－