6070 キャリアリンク 2019-01-11 16:00:00
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月11日
上 場 会 社 名 キャリアリンク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6070 URL http://www.careerlink.co.jp/
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 成澤 素明
社長執行役員
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 岸本 雅晴 (TEL) 03-6311-7321
管理本部長
四半期報告書提出予定日 平成31年１月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年２月期第３四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 13,822 8.1 41 △90.9 117 △76.4 43 △87.1
30年２月期第３四半期 12,783 － 458 － 496 － 336 －
(注) 包括利益 31年２月期第３四半期 38百万円( △88.5％) 30年２月期第３四半期 336百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 3.55 3.48
30年２月期第３四半期 26.93 26.88
（注）平成30年２月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年２月期第３四半
期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 5,892 3,260 54.6
30年２月期 5,764 3,384 58.1
(参考) 自己資本 31年２月期第３四半期 3,218百万円 30年２月期 3,349百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00
31年２月期 － 0.00 －
31年２月期(予想) 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,042 13.5 134 △75.6 237 △60.9 144 △65.2 11.79
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名）株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 除外 － 社 （社名） －
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年２月期３Ｑ 12,555,800株 30年２月期 12,555,800株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 313,355株 30年２月期 240,954株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 12,239,777株 30年２月期３Ｑ 12,510,793株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式（31年２月期３Ｑ 61,800株、30年２月期 62,600株）が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（31年２月期３Ｑ 62,368株、30年２月期３Ｑ 44,853株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
キャリアリンク株式会社(6070) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7
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キャリアリンク株式会社(6070) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善
が続くなか、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済は、米国で景気回復基調が続くなど総じて堅調に推移しましたが、米国の通商政策の動向が世界
経済に与える影響やユーロ圏経済の減速などもあり、依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、ＩＴ、建設、運送業界を始め、小売・サービス業等さまざまな業種
で人手不足が激しさを増していることから、平成30年11月の有効求人倍率（季節調整値）が1.63倍と引き続き高水
準で推移し、また、完全失業者数の減少や女性・高齢者の労働参加などにより、就業者数の増加が進むなど、雇用
環境は改善が続いております。一方、改正労働契約法により平成30年４月から始まった、有期雇用労働者の無期転
換措置に係る諸課題、並びに、改正労働者派遣法により平成30年９月から始まったヒト単位の派遣期間制限（３
年）に係る諸課題等、いわゆる雇用の2018年問題に対する適切な対応が求められております。
このような経営環境の中、当社グループでは、前期に引き続き、企画提案型の業務処理受託を行うＢＰＯ関連事
業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工及び製造加工を中心とする製造系人材サービス事業を
推進してまいりました。また、当社は、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのＢＰＯ業務やコールセンタ
ー業務並びに民間企業や官公庁向けの人材採用関連ＢＰＯ業務等において、株式会社だいこう証券ビジネス（以下、
「ＤＳＢ」という。）と双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、それぞれの事業成長及び業務効率の向
上を図るものとし、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、平成30年２月23日付にて、当社とＤＳＢ
との間で、資本業務提携契約並びにＤＳＢの完全子会社で人材派遣を主たる事業とする株式会社ジャパン・ビジネ
ス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、当社は、平成30年３月31
日にＪＢＳの全株式を取得し、同社を子会社化しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つでの
業務受注量の想定以上の縮小や臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高の減少があったものの、製造系人材
サービス事業の売上高が好調に推移すると共に、新規案件としてキャッシュレス決済関連業務を受託し、また、Ｊ
ＢＳを連結子会社化したこと等から、売上高は前年同期比8.1％増の13,822,152千円となりました。利益面では、上
記大型プロジェクト案件の就業スタッフの有給休暇取得費用の増加及び新規受注案件の営業利益率が、売上高が減
少した収益性の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の営業利益率に及ばなかったこと、並びに、
就業スタッフの採用コストの上昇、社員の待遇改善、ＪＢＳの連結子会社化等による販売費及び一般管理費の増加
等により、営業利益は前年同期比90.9％減の41,489千円、経常利益は前年同期比76.4％減の117,089千円、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前年同期比87.1％減の43,431千円となりました。
なお、平成30年３月31日にＪＢＳを子会社化したことにより、ＪＢＳ及びＪＢＳの子会社である東京自動車管理
株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、東京自動車管理株式会社の
「自動車管理事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない「その他」として区分し
ております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（事務系人材サービス事業）
当事業は、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務受注量が想定以上に縮小し、また、臨時給
付金・マイナンバー関連案件等の売上高も減少しましたが、ＢＰＯ関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大
手ＢＰＯ事業者等からの新規受注及び料金改定に努めると共に、新規案件としてキャッシュレス決済関連業務を
受託し、また、ＪＢＳを連結子会社化したことから同社の事務系人材サービス事業の売上高も加わり、当事業の
売上高は、前年同期比4.1％増の11,316,083千円となりましたが、利益面では、上記大型プロジェクト案件の就業
スタッフの有給休暇取得費用の増加並びに新規受注案件の営業利益率が、売上高が減少した収益性の高い同大型
プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の営業利益率に及ばなかったこと、並びに、就業スタッフの採用コ
ストの上昇、社員の待遇改善、ＪＢＳの連結子会社化等による販売費及び一般管理費の増加等により、407千円の
営業損失（前年同期は営業利益422,614千円）となりました。
① ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、大手ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関等からの新規受注及び料金改定に努め、また、平成
30年10月から新規案件としてキャッシュレス決済関連業務を受託したものの、民間企業向けＢＰＯ大型プロ
ジェクト案件の１つで業務受注量が想定以上に縮小し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上
高が減少したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比24.6％減の6,671,614千円となりました。
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キャリアリンク株式会社(6070) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
② ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、テレマーケティング事業者向けの新規受注が首都圏、札幌、大阪、福岡等で持ち直し、ま
た、ＪＢＳを連結子会社化したことより、同社のＣＲＭ関連事業部門の売上高も加わり、当事業部門の売上
高は前年同期比54.3％増の2,137,985千円となりました。
③ 一般事務事業部門
当事業部門は、官公庁及び民間企業への事務派遣案件の新規受注が増え、また、ＪＢＳを連結子会社化し
たことにより、同社の一般事務事業部門の売上高も加わり、当事業部門の売上高は前年同期比295.3％増の
2,506,483千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、食品加工業者及び大手家電メーカー等からの受注が好調に推移したことから、当事業の売上高は前
年同期比20.6％増の2,308,843千円となりましたが、利益面では、採用コストの上昇によるスタッフ募集採用費の
増加、拠点の開設費用及び社員の待遇改善等による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は前年同期比
14.2％増の40,796千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,892,173千円となり、前連結会計年度末に比べ128,113千円の
増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が428,507千円減少したものの、受取手形及び売掛金が290,876
千円、流動資産のその他が115,274千円、有価証券が100,000千円、投資その他の資産が83,901千円それぞれ増加し
たことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,632,080千円となり、前連結会計年度末に比べ252,916千円の
増加となりました。その主な要因は、短期借入金が66,000千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
が64,987千円、賞与引当金が58,395千円それぞれ減少したものの、未払金が265,534千円、流動負債のその他が
230,868千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,260,093千円となり、前連結会計年度末に比べ124,802千円
の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が80,845千円減少、自己株式の増加により39,199千円減少、そ
の他有価証券評価差額金が10,523千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績予想につきましては、平成30年10月５日に発表いたしました平成31年２月期の連結業績予想から変更
はありません。
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キャリアリンク株式会社(6070) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,084,127 2,655,620
受取手形及び売掛金 1,789,535 2,080,412
有価証券 － 100,000
たな卸資産 2,569 2,595
未収還付法人税等 15,049 1,581
その他 164,699 279,973
貸倒引当金 △463 △433
流動資産合計 5,055,519 5,119,750
固定資産
有形固定資産 96,152 88,054
無形固定資産 109,676 97,756
投資その他の資産 502,711 586,612
固定資産合計 708,540 772,423
資産合計 5,764,059 5,892,173
負債の部
流動負債
短期借入金 66,000 －
1年内償還予定の社債 57,500 40,000
1年内返済予定の長期借入金 271,356 266,067
未払金 857,474 1,123,009
未払法人税等 31,722 28,688
資産除去債務 13,788 －
賞与引当金 88,449 30,053
その他 302,390 533,258
流動負債合計 1,688,681 2,021,077
固定負債
社債 100,000 60,000
長期借入金 476,176 416,478
株式給付引当金 23,782 22,636
退職給付に係る負債 － 13,809
資産除去債務 44,027 46,010
その他 46,496 52,068
固定負債合計 690,482 611,003
負債合計 2,379,163 2,632,080
純資産の部
株主資本
資本金 388,005 388,005
資本剰余金 231,718 231,718
利益剰余金 2,880,500 2,799,655
自己株式 △150,736 △189,935
株主資本合計 3,349,488 3,229,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △10,523
その他の包括利益累計額合計 － △10,523
新株予約権 16,285 16,285
非支配株主持分 19,122 24,887
純資産合計 3,384,896 3,260,093
負債純資産合計 5,764,059 5,892,173
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 12,783,475 13,822,152
売上原価 10,390,327 11,377,157
売上総利益 2,393,147 2,444,994
販売費及び一般管理費 1,934,816 2,403,505
営業利益 458,330 41,489
営業外収益
受取利息 486 542
受取配当金 － 439
消費税等差益 43,132 75,763
その他 130 3,752
営業外収益合計 43,749 80,496
営業外費用
支払利息 4,016 4,180
社債発行費償却 604 －
その他 930 716
営業外費用合計 5,551 4,897
経常利益 496,528 117,089
税金等調整前四半期純利益 496,528 117,089
法人税、住民税及び事業税 101,729 73,112
法人税等調整額 57,927 △5,220
法人税等合計 159,656 67,892
四半期純利益 336,872 49,197
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 5,765
親会社株主に帰属する四半期純利益 336,872 43,431
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 336,872 49,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37 △10,523
その他の包括利益合計 △37 △10,523
四半期包括利益 336,835 38,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 336,835 32,908
非支配株主に係る四半期包括利益 － 5,765
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当社は、平成30年３月31日に株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを子会社化し、第１四半期連結会計期間より、
同社及び同社の子会社である東京自動車管理株式会社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社ジャパン・ビ
ジネス・サービスは当社の特定子会社に該当しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
事務系 製造系 損益計算書
人材 人材 その他 合計 調整
計 計上額
サービス サービス （注）
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,868,799 1,914,676 12,783,475 － 12,783,475 － 12,783,475
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 10,868,799 1,914,676 12,783,475 － 12,783,475 － 12,783,475
セグメント利益 422,614 35,716 458,330 － 458,330 － 458,330
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、
同社を連結子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「総合人材サービス事業」の単一
セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の２つの報告セグメントに変更
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
事務系 製造系 その他 損益計算書
人材 人材 合計 調整
計 （注１） 計上額
サービス サービス （注２）
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,315,305 2,308,843 13,624,149 198,002 13,822,152 － 13,822,152
セグメント間の内部
777 － 777 － 777 △777 －
売上高又は振替高
計 11,316,083 2,308,843 13,624,927 198,002 13,822,930 △777 13,822,152
セグメント利益
△407 40,796 40,389 1,100 41,489 － 41,489
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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キャリアリンク株式会社(6070) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成30年３月31日に株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを子会社化し、同社及び同社の子会社
である東京自動車管理株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、
東京自動車管理株式会社の「自動車管理事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含ま
れない「その他」として区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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