決算説明資料
2022年3月期第2四半期
トレンダーズのミッション
トレンドを捉え、新しい時代を創る
トレンドを捉えた
マーケティングソリューションの提供
クライアント企業
トレンドを捉えた
情報コンテンツ提供・製品販売
生活者
2
トレンダーズの経営方針
１．生活者及び市場のトレンドを捉えた事業展開により、
社会に新しい価値を創出する。
２．中長期にわたり継続的に成長し続ける事業・組織作りを目指す。
３．株主価値の最大化を常に優先課題と捉え、
積極的かつ安定的な株主還元を実施する。
４．フレキシブルな働き方の促進と多様性を重視した組織運営により、
D&I (ダイバーシティ＆インクルージョン)の先進企業を目指す。
3
トレンダーズグループの事業領域
「マーケティング事業」「インベストメント事業」の2つの事業を展開
トレンダーズ株式会社 株式会社MimiTV
マーケティングソリューション
美容・食カテゴリを中心としたクライアント企業に向けた
SNS・デジタル領域のプロモーション支援
マーケティング
事業 ブランド・メディア開発
韓国コスメ（XOUL）の輸入販売、
クリエイターマッチングプラットフォー
ム（たいあっぷ）の運営等
インベストメント インベストメント事業
事業 成長事業・企業に向けた投資事業
4
中期経営目標（営業利益目標）
中期経営目標：2024年3月期までに営業利益10億円
単位：
百万円 1,000
2012年10月
IPO 483 457
404 400
346
198 227
159 141
28
2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2024年3月期
（業績予想） 5
決算概要
決算ハイライト（上半期： 4-9月）
業績（上半期：4-9月）
売上高 3,070百万円 YonY ＋100.9％
売上総利益 873百万円 YonY ＋29.6％
営業利益 302百万円 YonY ＋36.1％
※YonY：前年比
決算のポイント、トピックス
▪マーケティングソリューション領域（インフルエンサー・MimiTV・運用型広告）の
大幅な成長により、売上高・各段階利益ともに期初想定を上回る進捗
▪好調な状況を踏まえ、通期業績予想を上方修正。売上高は大幅に上方修正する一方で、
中期経営目標の達成に向けた投資を加速するため各段階利益については据え置き
7
セグメントサマリー（上半期： 4-9月）
インベストメント事業における減収減益要因がありつつも、
マーケティング事業の成長により増収増益を実現
グループ
連結業績 売上高 3,070百万円（＋100.9%）
営業利益 302百万円（＋36.1%）
インフルエンサーマーケティング・MimiTVの継続成長に加え、
運用型広告の取扱額の増加により、大幅に増収増益
マーケティング
事業 売上高 3,038百万円（＋177.3%）
営業利益 321百万円（＋116.2%）
前期第2四半期には営業投資有価証券の売却収益（売上高400百万円、営業利益
100百万円）を計上したが、今期第2四半期には売却案件がないため減収減益
インベストメント
事業 売上高 32百万円（▲92.6%）
営業利益 31百万円（▲73.9%）
※カッコ内はYonY
※セグメントに帰属しない全社費用があるため、セグメント営業利益の合計額と連結営業利益は不一致
8
損益計算書概要（上半期： 4-9月）
■ 上半期終了時点で、前年度の年間売上高（3,333百万円）に近い水準に到達
■ 中期経営目標（営業利益10億円）達成へ向けた先行投資期ながら、各段階利益についても増益を実現
2021年3月期 2022年3月期
（単位：百万円） YonY
上半期 上半期
売上高 1,528 3,070 +100.9%
売上総利益 673 873 +29.6%
販売費及び一般管理費 451 571 +26.5%
営業利益 221 302 +36.1%
経常利益 224 298 +33.1%
親会社株主に帰属する
156 199 +27.7%
四半期純利益
9
売上高推移（四半期）
■ 第2四半期（7-9月）の売上高は1,468百万円（YonY＋58.8％）
■ 季節要因によりQonQでは減収するも、インフルエンサーマーケティング・MimiTVの継続成長に加え、
運用型広告の取扱額が拡大したことによりマーケティング事業はYonYで約2.8倍の増収
1,602
18 1,468
単位：
百万円 14
子会社売却に伴い
ギフトEC事業は
連結から除外
914 924 967
866 17
37 838
96 743 18
15 1,584
338 78 603 417 1,454
554 17
15
63 16 950
754 819
647 588
539 474 507
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
マーケティング事業 インベストメント事業 ギフトEC事業
※QonQ：直前四半期比 10
売上総利益推移（四半期）
■ 第2四半期（7-9月）の売上総利益は396百万円（YonY+12.1%）
■ 季節要因によりQonQでは減益するも、インフルエンサーマーケティング・MimiTVの継続成長に
より、マーケティング事業の売上総利益はYonYで約1.6倍の増益
子会社売却に伴い
単位：
ギフトEC事業は 476
連結から除外
百万円 18
416
396
371 378 18 361
353 14
38 319 4
57 17
281 15 15
260 117
21
38 43 458
16 398
356 382
299 321 304
221 236
200
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
マーケティング事業 インベストメント事業 ギフトEC事業
11
販売費及び一般管理費推移（四半期）
■ 第2四半期（7-9月）の販売費及び一般管理費は299百万円（YonY+33.3%）
■ 事業拡大に伴う人員増加によりYonYで人件費が増加、QonQでは微増
■ MimiTVへの投資（広告宣伝費31百万円）により、YonY・QonQで広告宣伝費が増加
単位： 299
百万円 277 281 272
270 270
260 55
247
227 224 82
81 75 12
96 86 76
79 53
16 68 67 16 13
16 12 13
16 19 33 20 13 17
16 16
11 8 28 14 14 11 14
14 15 20 17 12
13 11
156 159
130 127 130 130 138 137
112 117
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
人件費 業務委託費 広告宣伝費 地代家賃 その他
12
営業利益推移（四半期）
■ 第2四半期（7-9月）の営業利益は97百万円（YonY▲24.9%）
■ YonYでマーケティング事業は売上総利益が増加（146百万円）し成長がみられたものの、
インベストメント事業の売上総利益の減少（103百万円）、新規事業への先行投資等による販管費
の増加（74百万円）により減益で着地
単位： 204
百万円
129 135
101 101 100 97
92
10 13
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
13
通期連結業績予想の修正
■ 上半期終了時点において売上高・各段階利益ともに想定を上回る進捗であることを踏まえ、
2021年5月14日に発表した通期業績予想を上方修正
・売上高 ：マーケティング事業が好調のため、大幅に上方修正
・各段階利益：中期経営目標達成に向けた事業投資をさらに強化する予定のため、予想は据え置き
修正前 修正後
（単位：百万円） 増減額 増減率
（5/14公表） （11/12公表）
売上高 3,800 6,000 +2,200 +58%
営業利益 400 400 ±0 ー
経常利益 400 400 ±0 ー
親会社株主に帰属する
270 270 ±0 ー
当期純利益
※2021年8月に開示した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載の中期経営目標の内容は変更なし
14
今期の投資計画
■ 今期は中期経営目標（営業利益10億円）達成に向けた先行投資期と捉え、特に下半期は積極的な投資
を実施予定
単位： <各四半期の投資金額と内訳>
百万円 ※数字は各四半期単体 200
17
その他
150
20 MimiTV
122 XOUL
採用
75 79
たいあっぷ
9
40 31 33
9 29
19 5
3 18 7 9 27
21
1Q 2Q 3Q 4Q
（実績） （実績） （予定） （予定）
※「投資」に含む金額の定義：
新規領域における主要な販売費及び一般管理費（人件費・広告宣伝費・業務委託費・減価償却費など）
ならびに既存領域における一過性の大型広告宣伝費や採用費
15
第2 四半期の投資結果
■ 投資内訳はMimiTV31百万円、XOUL19百万円、たいあっぷ9百万円、採用5百万円
■ MimiTVはLINEスタンプ施策に投資した結果、LINE友だち数が約350万人増加し想定を上回る成果に
■ XOULは物流機能を強化、たいあっぷは電子書籍販売に向けた追加開発を実施
473
単位：万人
LINE友だち数
約+350万人
TikTok
Facebook
LINE
Twitter
Instagram
118 121 YouTube
2021年1月 4月 7月
※LINEスタンプ施策以降も順調にユーザー数を伸ばし、
2021年11月にはSNS総フォロワー数500万人を突破
16
第3 ･ 4四半期の投資内容（ XOUL)
■ ユーザビリティの向上とユーザーコミュニケーション強化を目的に新たな販売モデルを導入
■ 日本オリジナル商品となる導入美容液を2021年11月下旬に新発売、SNS広告・インフルエンサー施策を
中心に積極的なマーケティング施策を展開
＜新たな販売モデル「XOULFUL BOX」＞ ＜XOUL マイクロダーマブースター＞
XOULの基幹成分である「ヒト幹細胞培養液」に加え、ト
レンド成分である「スピキュール」を配合した高機能導入
美容液。日本人のニーズと市場トレンドにあわせ1年以上
をかけて開発。
17
第3 ･ 4四半期の投資内容（採用計画）
■ 主にマーケティングソリューション領域の人材採用を強化、第3･4四半期で約27％の増員を予定
単位：名 ＜従業員数推移(※) ＞
200
+約27% 164
22
131 129
25
22 21
117
100 24 23 コーポレート
ブランド・メディア開発（新規）
85 85
マーケティングソリューション
0
2021年4月 2021年10月 2022年4月
（予定）
※正社員および契約社員
18
第3 ･ 4四半期の投資内容（たいあっぷ）
■ 電子書籍の販売機能を追加開発し、12月初旬に発売を開始予定
■ クリエイターの新たな収益源の創出に向け、クリエイター向けのギフティング機能を追加開発
＜電子書籍の販売機能＞ ＜12月初旬発売予定「龍の雲を得る如し」＞
19
マーケティング事業の概要と取り組み
（マーケティングソリューション）
マーケティングソリューション領域の事業概要
■ 独自のインフルエンサーネットワークや自社メディア（MimiTV・おうちごはん）・SNSを活用した
マーケティングソリューションを美容・食カテゴリを中心としたクライアント企業に提供
マーケティングソリューション
ク
発注 情報発信
ラ インフルエンサーネットワークや自社メ
企イ ディア・SNSを活用したマーケティング
業ア ソリューションの提供
ン
ト
生
マーケティングノウハウの連携 活
者
パ 海外ブランドの輸入販売やD2Cブランド
企ー 開発、自社メディア開発
業ト
ナ製品の仕入・輸入
ー 共同開発 製品販売
情報発信
ブランド・メディア開発
21
マーケティングソリューション領域の成長戦略
■ 取引顧客数の増加・ARPUの向上・提供ソリューションの進化をKSFとし、各戦略の実行により
継続的な成長を図る
KSF 戦略
▪美容・食領域への特化による専門性の向上
顧客数の増加
▪SFA／CRMツールの導入による営業活動の効率化
×
▪自社ソリューションとSNS広告の連携強化によるアップセル
ARPUの向上
▪商品・パッケージ開発やEC支援などソリューション領域の拡充
×
▪SNSプラットフォームのトレンド・変化への対応
提供ソリューションの進化 ▪自社メディア（MimiTV・おうちごはん）の成長
▪メンズ美容KOLプロダクションの立ち上げ
22
顧客業界別・粗利構成比
■ 注力する化粧品・トイレタリーカテゴリの顧客数及び取引額が増加し、粗利構成比は約6割まで増加
＜粗利構成比＞
18%
25%
32%
38% 4% その他
12% 16%
6%
情報・通信
11%
23% 18%
24% 食品・飲料・嗜好品
62%
40% 44% 化粧品・トイレタリー
27%
2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期上半期
※本ページにおける粗利は、売上高から商品・サービスの提供に直接紐づく外注費のみを差し引いた利益を指す 23
化粧品業界の季節要因
■ 化粧品業界においては商品のプロモーションが4ｰ6月・10ｰ12月により多く実施されるため、広告宣伝費
が同様に変動する傾向にある
■ 化粧品カテゴリの構成比増加に伴い、化粧品業界の広告宣伝費の季節性変動が当社の業績に影響
単位：
百万円 ＜当期第1,2四半期売上(当社実績)＞ ＜化粧品メーカーの広告宣伝費(※)＞
2,000 150%
1,602 115
1,468 99
100%
100 92
1,000
50%
0 0%
4-6月 7-9月 10-12月 1-3月
※上場している化粧品メーカー売上上位5社のうち、広告宣伝費を開示している4社の広告費を合計し、
4-6月を100％とした時の推移
集計対象期間；2020年4月-2021年3月 24
S NS広告の取扱いブランド数
■ SNS広告（ブランド広告・運用型広告）の取扱いブランド数は前述の季節要因によりQonQでは減少も
YonYでは約4倍に増加
■ 2021年4月に設立したクリエイティブ専門組織「仙台クリエイティブスタジオ」の増員・強化を行い、
より多様な広告クリエイティブ制作を実現
＜SNS広告の取扱いブランド数推移＞ ＜仙台クリエイティブスタジオ＞
250
200
150
100
50
0
21期1Q 21期2Q 21期3Q 21期4Q 22期1Q 22期2Q
25
Mi mi TV 社の業績推移
■ 売上高 ：前述の季節要因によりQonQでは減収も、YonYの売上高は約2.5倍の成長
■ 営業利益：QonQで売上総利益は増益も、LINEスタンプ施策への投資（31百万円）により
営業利益は減益着地、YonYの営業利益は約1.7倍の成長
YonY
約2.5倍
売上高 営業利益
LINEスタンプ施策
（31百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
26
Mi mi TV の美容イベント「Be auty Me e t s 」開催
■ 第3回目となるMimiTVのオンラインビューティーイベント「Beauty Meets」を9ｰ10月に開催、人気コスメ
ブランドのプロデューサー・インフルエンサーなど多彩なゲストが出演
■ 本イベントに関連するSNS投稿数は7,648件にのぼり、多くのリーチを獲得
27
美容業界向けフリーマガジン「 ampule ma g azi ne 」創刊
■ 2021年4月に設立した美容特化型イノベーションファーム「ampule」より、美容に関する生活者トレンド
や海外の最新情報などを取材したフリーマガジン「ampule magazine」を7月に創刊、vol.2も11月に発行
■ 創刊を記念して「WORLD BEAUTY TOUR 2021」を開催、約250名の業界関係者が参加
＜ampule magazine vol.1,2＞ ＜WORLD BEAUTY TOUR 2021＞
28
購買行動の分析メソッド「インフルエンスファクター」提供開始
■ SNS上の購買行動における独自の分析メソッド「インフルエンスファクター」を用いたインフルエンサー
マーケティングのプランニング提供を開始、より購買に直結したマーケティング施策の実現が可能に
29
S N Sプラットフォームの影響力と売上比率
■ 女性が美容情報を収集しているメディアのTOP3はSNSが占めており、TikTokも15％と影響力が急増
■ 当社のSNS関連の売上のプラットフォーム比率はInstagram・Twitterが約8割、今後は広告配信契約
を締結しているTikTokにも注力
＜美容情報を収集しているメディア（複数回答）＞ ＜SNS関連売上のプラットフォーム比率＞
1.7%
2.2% 0.1%
Instagram 68% 3.1%
Twitter
YouTube 57%
9.3% Instagram
Twitter 45%
YouTube
Google検索 23% 45.1%
TikTok
テレビ 21%
ブログ
クチコミサイト 19%
38.5%
雑誌 16% LINE
TikTok 15% Facebook
調査元：トレンダーズ株式会社 ※第2四半期単体の売上
LIPS 14% 調査対象：15～34歳の女性3,463名 ※インフルエンサーマーケティング・おうちごはん・
調査期間：2021年7月 MimiTVの売上合計からSNS関連を抽出して算出
調査方法：インターネット調査
※ダイレクト領域はのぞく
30
メンズビューティーインフルエンサーの Ti kTok フォロワー数
■ 2021年5月に設立したメンズビューティーKOLプロダクション「Soft Drink」の所属・会員(※)のTikTok
総フォロワー数が合計260万を突破
八神慶仁郎 Kevin しまきょ～ 渡邉柊
383.5Kフォロワー 121.3Kフォロワー 101.8Kフォロワー 40Kフォロワー
※Soft Drink会員とは
・メンズ美容に興味があり、SNSを活用している男性会員
・Soft Drink内のイベントの先行案内やメンズ商品のサンプル提供を受けられる
31
Appe ndi x
「アンステレオタイプアライアンス」日本支部へ加盟
■ アンステレオタイプアライアンスは、有害なステレオタイプを撤廃することでジェンダー平等を
推進するための世界的取り組みです。
■ 企業の広告活動によりSDGsの中でもジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメント（SDGs5）
の達成を目指します。
＜アンステレオタイプアライアンス＞ ＜トレンダーズの社員構成（2021年4月1日時点）＞
・2017年に「カンヌライオンズ国際クリエイ
ティビティ・フェスティバル」にて発足、日本
支部は2020年5月に設立
・企業の広告活動がポジティブな変革を起こす
力となり、社会から有害なステレオタイプを撤
廃することを目的とする
・持続可能な開発目標（SDGs）なかでもジェン
ダー平等と女性・女児のエンパワーメント
（SDGs 5）の達成を目指す
33