事業計画及び
成長可能性に関する事項
2021年8月
目次
１．会社概要
２．ビジネスモデル
３．市場環境
４．競争力の源泉
５．事業計画
６．リスク情報
2
１．会社概要
会社概要
会社名 トレンダーズ株式会社
設立 2000年4月
資本金 5億6,204万円（2021年6月30日現在）
代表取締役 会長 岡本 伊久男
社長 黒川 涼子
従業員数 148名（連結、2021年4月1日現在）
所在地 本社：東京都渋谷区東3-16-3 エフ・ニッセイ恵比寿ビル8F
島根オフィス：島根県大田市大田町大田イ259-5
事業内容 マーケティング事業、インベストメント事業
認証 プライバシーマーク（登録番号：17004038）
加盟団体 WOMマーケティング協議会（WOMJ）
社団法人日本パブリックリレーションズ協会 （PRSJ）
子会社 株式会社MimiTV
© 2021 Trenders, Inc. Confidential 4 4
トレンダーズのミッション
トレンドを捉え、新しい時代を創る
トレンドを捉えた
マーケティングソリューションの提供
クライアント企業
トレンドを捉えた
情報コンテンツ提供・製品販売
生活者
5
トレンダーズのあゆみ
（売上規模）
飛躍期 拡大期
変革期
新規事業への参入と売却
SNS×美容・食領域への
集中
上場期
インフルエンサー事業・
PR事業の成長
創業期
女性のキャリア支援事業・
マーケティング事業を展開
2000年4月 2012年10月 2018年5月 2021年5月
創業 IPO MimiTV社買収 中期経営計画発表
6
業績推移（上場以後）
上場後、複数の新規事業への参入と売却を経て、
現在はマーケティングソリューション領域（特にSNS×美容・食）と
新規事業であるブランド・メディア開発領域に注力
3,333
3,079
2,878
単位：
百万円
2012年10月 2,165
IPO 2,020
1,839 1,860
1,616
1,494
404 483 457
346
159 198 227
141
28
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
売上高 営業利益
7
２．ビジネスモデル
トレンダーズグループの事業領域
■ 「マーケティング事業」「インベストメント事業」の2つの事業セグメントを展開
トレンダーズ株式会社 株式会社MimiTV
マーケティングソリューション領域
マーケティング クライアント企業のプロモーション・PR支援
事業
（86.0％※） ブランド・メディア開発領域
海外ブランド輸入販売、
D2Cブランド開発、メディア開発
インベストメント インベストメント事業
事業 成長事業・企業に向けた投資事業
（14.0％※）
※2021年3月期の売上高構成割合 9
マーケティング事業－マーケティングソリューション領域の概要
■ 創業当時から展開する当社の主力領域であり、独自のインフルエンサーネットワークや自社メディア・
SNS広告など、デジタル・SNSを活用したマーケティングソリューションを提供
■ 施策実行の過程で、主にインフルエンサーや各SNSプラットフォームへの委託料・広告料が発生
当社（マーケティングソリューション）
情報発信
企画提案・
施策実行
ク
ラ 生
企イ （インフルエンサーネットワーク）
活
業ア 委託料 委託料
インフルエンサー 者
ン 広告料 情報発信
（自社会員・タレント）
ト
SNSプラット
（美容メディア） （食メディア）
フォームなど
10
マーケティングソリューション領域の顧客属性
■ 美容・食カテゴリでのマーケティングソリューション提供を得意としており、当該業界からの
粗利が約8割を占める
＜顧客業界別粗利構成比＞
20%
25%
32%
38%
3% その他
12%
6% 19%
情報・通信
11%
23% 18%
食品・飲料・嗜好品
24%
58% 化粧品・トイレタリー
40% 44%
27%
2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期1Q
11
マーケティング事業－ブランド・メディア開発領域の概要
■ 新たな収益の柱を作るべく展開する新規事業領域であり、当社の強みであるトレンドマーケティング・
SNSマーケティングノウハウを活かしてブランドやメディアを開発
製品の仕入・輸入 当社（ブランド開発）
共同開発 製品販売
パ 海外ブランドの輸入販売、
生
企ー D2Cブランド開発
活
ト
業ナ 製品代金 製品代金
者
ー
（韓国発のヒト幹細胞培養液配合コスメ）
当社（メディア開発）
ク ユーザーの送客 情報発信
ラ 自社メディア開発
生
企イ 活
業ア 者
ン 送客数に応じた報酬
（女性のパラレルキャリアに関するメディア）
コンテンツ閲覧を
ト きっかけとした
会員登録、申込など
12
インベストメント事業の概要
■ 保有する資金を効果的・効率的に運用することを目的として、非上場会社などに投資
■ 収益はブランド・メディア開発領域などの新規事業に積極的に投資する方針
投資
当社（インベストメント事業） 株式や社債の取得
投資先
非上場会社
成長事業・企業に向けた投資事業 投資事業有限責任組合
社債利息 など
など
株式などの譲渡 譲渡対価
有価証券譲渡先
※市場を含む
13
３．市場環境
トレンダーズグループの市場環境
トレンダーズの事業領域 関連する市場
①インターネット広告市場
マーケティングソリューション領域 ②インフルエンサーマーケティング市場
デジタル・SNS領域におけるクライアント
企業のプロモーション・PR支援
③SNS市場
ブランド開発領域
④通販化粧品市場
海外ブランド輸入販売、D2Cブランド開発
15
①インターネット広告市場
＜各媒体の広告費推移＞
単位： 25,000
億円
インターネット
20,000
テレビ
15,000
新聞
10,000 雑誌
ラジオ
5,000
0
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
インターネット広告市場は2020年にはマスコミ4媒体合計に匹敵する2.2兆円にまで成長、
今後も消費や情報流通のオンライン化に伴い継続的な拡大が見込まれる
※出典：株式会社電通「日本の広告費」 16
②インフルエンサーマーケティング市場
＜インフルエンサーマーケティングの市場規模推計・予測＞
単位： 800
億円 723
YouTube
700 670
Instagram 110
605
100
600
Twitter等（ブログ含む）
519 85
138
500 その他 130
70
425 120
400 50 105 185
317 170
301 90 155
300 35
31 140
219 72
70 115
200 25
50 80 85
270 290
59 245
100 204
170
120 125
85
0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
（予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測）
インフルエンサーマーケティングの市場は継続的に拡大しており、
2021年には425億円、2025年には723億円規模になる見込み
※出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ 17
③S N S市場（利用者数推移）
＜日本におけるSNS利用者数の推移＞※1
10,000 100
単位： SNS利用者数 SNS利用率 ※2 単位：
万人 8,114 8,241 ％
7,786 7,975 90
8,000 7,541
7,216
6,878
6,488
83.3 80
81.8
6,000 80.3
78.2
75.5
70
72.1
4,000 68.9
65.3
60
2,000
50
0 40
2015年末 2016年末 2017年末 2018年末 2019年末 2020年末 2021年末 2022年末
（予測） （予測） （予測）
日本人口の約7割にあたる約8,000万人がSNSを利用、
SNSは生活者の重要な情報接点であり企業のマーケティング戦略に不可欠となる
※1 出典：株式会社ICT総研「2020年度 SNS利用動向に関する調査」
※2 SNS利用率：ネット利用人口に対するSNS利用者の割合 18
④通販化粧品市場
＜通販化粧品市場規模推移＞※1
単位： 5,000
億円 4,497
4,292
4,119
3,870
4,000 3,693
3,478
3,371 3,418
3,253 3,260
3,031
3,000 2,815
2,649
2,468
2,310
2,202.5
2,062
1,937
2,000 1,770 1,845
1,000
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
（予測）
通販化粧品の市場は、インターネット・デジタル技術の発展を背景に約20年で2倍以上に拡大、
一方でEC化率は6％（※2）であり伸びしろも大きい
※1 出典：TPCマーケティングリサーチ株式会社「2019年 通販化粧品の市場分析調査」
※2 出典：経済産業省「電子商取引に関する市場調査」2019年 BtoC-ECの物販系分野における化粧品・医薬品分類のEC化率 19
４．競争力の源泉
競争力の源泉
トレンド分析
インフルエンサー
多様な人材活用
ネットワーク
顧客リレーション 自社メディア
SNSの専門知識
21
トレンダーズの強み：トレンド分析 トレンド分析
インフルエンサー
多様な人材活用
女性やZ世代、美容や食などのテーマにおいて、 ネットワーク
SNSを中心としたトレンド分析やトレンド予測・生活者インサイト把握を
強みとし、事業展開に活用しています。
顧客リレーション 自社メディア
SNSの専門知識
メディアへの情報発信
ネット調査・
SNS分析による プロモーションプラン
トレンド分析 ニングへの活用
商品・サービス・パッ
ケージ開発等への活用
22
トレンダーズの強み：インフルエンサーネットワーク トレンド分析
インフルエンサー
多様な人材活用
フォロワーと距離が近く、美容/食/ファッションなどの得意領域をもつ ネットワーク
マイクロ～ミドルインフルエンサーを、商材の特徴に応じて起用することで
ターゲットに効果的にアプローチするマイクロマーケティングを実現します。
顧客リレーション 自社メディア
※カテゴリ定義
・パワー：芸能人インフルエンサー（Instagram50万フォロワー～） SNSの専門知識
・ミドル：著名人インフルエンサー（Instagram20～50万フォロワー）
パワー ・マイクロ：インフルエンサー（Instagram1～20万フォロワー）
・フォロワー：SNSアカウント保有者（Instagram～1万フォロワー）
(芸能人)
ミドル
(著名人)
自社会員 マイクロ
13,000名 インフルエンサー
フォロワー
23
トレンダーズの強み：インフルエンサーネットワーク トレンド分析
インフルエンサー
多様な人材活用
専属契約を交わすプロダクション型ではなく、非専属契約であるネットワー ネットワーク
ク型の事業構造により、プラットフォームのトレンドや商材特徴に対応した
最適なプランニングが可能となります。
顧客リレーション 自社メディア
＜インフルエンサーマーケティングにおける競合比較＞
SNSの専門知識
プロダクション型 ネットワーク型
（個人を専属的にマネジメント） （非専属契約として所属）
パワー
芸能プロダクション
（芸能人）
ミドル クリエイター
（著名人） プロダクション
当社の
インフルエンサー
マイクロ ネットワーク
インフルエンサー
24
トレンダーズの強み：自社メディア トレンド分析
インフルエンサー
多様な人材活用
様々なカテゴリのトレンド情報を発信する自社メディアを多数運営。 ネットワーク
全てのメディア運営を内製化（※）することにより、
コンテンツ制作やSNSアカウント運営ノウハウを習得しています。
顧客リレーション 自社メディア
※記事制作の一部は外部ライターを起用
＜当社が運営する自社メディア＞
SNSの専門知識
4メディアのSNS総フォロワー数
トレンド情報メディア
「ソーシャルトレンド
食トレンドメディア
「おうちごはん」
美容メディア
「MimiTV」
キャリア情報メディア
「Paranavi」
550万フォロワー
2016年5月～ 2015年5月～ 2019年11月～
（2021年8月時点）
ニュース」
2013年6月～ （当社グループでの運
営は2018年5月～）
25
トレンダーズの強み：自社メディア トレンド分析
インフルエンサー
多様な人材活用
ネットワーク
主力メディア「MimiTV」は美容とSNSに特化しており、
美容関心層へのリーチ力×SNS拡散力を強みとしています。
顧客リレーション 自社メディア
＜女性向けWebメディアにおける競合比較＞
SNSの専門知識
美容特化
美容クチコミサイト
美容雑誌のWebメディア
検索エンジン対策やUGC・
SNSフォロワー数
情報発信力に強み 合計473万人（2021年8月時点）
Web/
SNS
アプリ
女性向け雑誌のWebメディア 女性向け動画メディア
ターゲットの広さ・ ターゲットの広さ・
コンテンツの企画制作力に強み 動画コンテンツの企画制作力に強み
女性全般 26
トレンダーズの強み： SNSの専門知識 トレンド分析
インフルエンサー
多様な人材活用
SNSプラットフォームのトレンドや変化に対応し、 ネットワーク
インフルエンサーマーケティングをはじめ様々なSNSマーケティングを展開。
2007年のサービス開始以来培ったSNSの専門知識を強みとしています。
顧客リレーション 自社メディア
SNSの専門知識
プ
ラ
ッ
ト対
フ応 YouTube
ォ
ー
ム
2007年 2012年 2013年 2015年 2017年 2019年
インフルエンサーマーケティング
サ SNSキャンペーン
展ー
開ビ SNSアカウント運用
ス SNS広告運用
SNS広告運用
27
トレンダーズの強み：顧客リレーション トレンド分析
インフルエンサー
多様な人材活用
ネットワーク
2021年3月期の取引先企業266社のうち約4割（104社）が上場企業。
美容・食カテゴリを中心に大手企業との継続的な取引実績を有しています。
顧客リレーション 自社メディア
SNSの専門知識
＜化粧品業界売上上位30社(※1)中27社との取引実績(※2) ＞ ＜高いリピート率＞
リピート率
27社 64％
/30社
※1 出典：「週刊粧業」第3218号（2020年8月31日） ※2020年3月期→2021年3月期の
※2 対象期間：2011年3月期～2021年3月期 美容カテゴリ顧客の取引実績
28
トレンダーズの強み：多様な人材活用 トレンド分析
インフルエンサー
多様な人材活用
ネットワーク
創業以来女性社員比率及び女性管理職比率が高い水準にあり、
年齢性別等に捉われない多様な人材活用により、
変化に強く柔軟性のある組織運営及び事業展開を実現しています。
顧客リレーション 自社メディア
SNSの専門知識
全社員 管理職
男女比率 平均年齢 男女比率 平均年齢
男性 男性
女性 24％ 女性 29％
76％
32歳 71％
33歳
※2021年4月1日時点
29
５．事業計画
中期経営目標（営業利益目標）
中期経営目標：2024年3月期までに営業利益10億円
1,000
単位：
百万円
2012年10月
IPO 483 457
404 400
346
198 227
159 141
28
2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2024年3月期
（業績予想） 31
中期経営目標（ブレイクダウン）
■ 2024年3月期の営業利益10億円を目標としつつ、新規事業であるブランド・メディア開発領域等の
早期の収益化により、目標達成の前倒し（2023年3月期での達成）を目指す
■ マーケティングソリューション領域は、増収により増益する計画
■ ブランド・メディア開発領域は、2022年3月期にユーザー集客目的のマーケティング施策を中心に先行投資を
行い、2023年3月期～2024年3月期で収益化・黒字化する計画
売上高 粗利 3,300 営業利益
単位： 1,000
百万円 5,800
600 200
800
457 400
2,125 40
3,800 1,780 50 145
3,333 50
800
156 28 210
468 300 605
34 2,700 469
5,000
3,450 1,865
2,831 1,597 -156 -245
2021年 2022年 2024年 2021年 2022年 2024年 2021年 2022年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
（予想） （予想） （予想）
■マーケティングソリューション領域 ■ブランド・メディア開発領域 ■インベストメント事業
※中期経営目標においては、売上高及び各段階利益にインベストメント事業分は含めていない
※粗利：売上高から売上高に紐づく変動費を差し引いた限界利益
※営業利益：全社共通費用を各領域に配分しているため、セグメント情報とは不一致 32
2 0 2 2年3 月期の投資計画・内容について
■ 中期経営目標（営業利益10億円）達成に向けた先行投資を積極的に実施予定
▪XOULのユーザー集客費用
▪たいあっぷ（ブランド・メディア開発の新規事業）の
ユーザー集客費用
▪MimiTVのユーザー
集客費用（約33百万円）
▪新規（ブランド・メディア開発）領域の人件費
▪事業開発費・テストマーケティング費用
200
150
単位： 90
百万円
32
1Q 2Q 3Q 4Q
（実績） （予定） （予定） （予定）
2022年3月期
※「先行投資」に含む金額の定義：
新規領域における主要な販売費及び一般管理費（人件費・広告宣伝費・業務委託費・減価償却費など）
ならびに既存領域における一過性の大型広告宣伝費 33
参考：5 か年の販売費及び一般管理費推移
■ 人件費が販管費の約半分を占めるコスト構造
■ 2021年3月期はブランド・メディア開発領域を中心に182百万円の先行投資を実施
1,035 1,065
994
単位：
百万円 344
350 294
694
657 66
59 57
55 84
226 58
205 70 79 51
30 32
46 36
51 51
496 518 505
324 348
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（単体） （単体） （連結） （連結） （連結）
人件費 業務委託費 広告宣伝費 地代家賃 その他
34
中期経営目標達成に向けて
事業領域 成長ドライバー 市場の動向
インターネット広告・
インフルエンサーマーケティング・
マーケティング インフルエンサー
MimiTVの継続成長
ソリューション マーケティングなどの
成長領域への集中 市場拡大
ブランド開発（XOUL等）の売上成長
ブランド・ 既存メディア（Paranavi等）の収益拡大 化粧品などの
メディア開発 新規メディア事業の開始・収益化 EC市場の拡大
新たな収益ポイントの創出
2024年3月期までに営業利益10億を達成
35
マーケティングソリューションの成長戦略
■ 中期経営目標達成に向けたマーケティングソリューション領域のKSFは「顧客数の拡大」
「ARPUの向上」「提供ソリューションの進化」であり、それぞれに対応した戦略を遂行
KSF 戦略
▪美容・食領域への特化による専門性の向上
顧客数の拡大
▪SFA／CRMツールの導入による営業活動の効率化
×
▪自社ソリューションとSNS広告の連携強化によるアップセル
ARPUの向上
▪商品・パッケージ開発やEC支援などソリューション領域の拡充
×
▪SNSプラットフォームのトレンド・変化への対応
提供ソリューションの進化 ▪自社メディア（MimiTV・おうちごはん）の成長
▪メンズ美容KOLプロダクションの立ち上げ
36
マーケティングソリューションの成長戦略：インフルエンサー
▪インフルエンサーマーケティングの売上推移 ▪SNSプラットフォーム別の売上比率
（2021年3月期実績）
その他
CAGR25％ Blog 1%
7%
CAGR28％
YouTube
16%
Twitter
10% Instagram
67%
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2024年3月期
・2016年3月期から5年間の売上高のCAGR（年平均成長率）は28％と継続成長を果たす
・プラットフォーム別の売上シェアはInstagramが約7割を占め、今後もInstagramに注力
・2024年3月期に向けての3年間のCAGRは25％の継続成長を目指す
37
マーケティングソリューションの成長戦略： Mi mi TV
▪MimiTVの売上推移 ▪広告商材のカテゴリ別売上比率
（2021年3月期・受注実績）
その他
CAGR30％ 6%
美容雑貨
14% スキンケア
CAGR115％
40%
ヘアケア
11%
メイクアップ
29%
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2024年3月期
・2019年3月期のグループ入り以降2年間のCAGR（年平均成長率）は115％と急成長を実現
・商材カテゴリ別では全カテゴリにおいて成長、今後はスキンケアに重点注力
・2024年の3月期に向けての3年間のCAGRは30％と継続成長を目指す
38
ブランド・メディア開発の成長戦略
■ 中期経営目標達成に向けて特に重要なKSFは、ブランド開発においては「プロダクト開発」・「集客」、
メディア開発においては「集客」であるため、先行投資ではユーザー集客に注力する計画
ブランド開発（XOUL等） メディア開発（Paranavi等)
KSF 戦略 KSF 戦略
▪SEOノウハウの活用
プロダクト ▪パートナ―企業の選定 マーケティング ▪SNS専門知識を活用した独自
開発 ▪トレンド分析ノウハウの活用 （集客） の集客手法の確立
× ×
▪インフルエンサーネットワー ▪インフルエンサーネットワー
マーケティング コンテンツ クを活用したコンテンツ拡充
クとSNS専門知識の活用
（集客） ▪ソーシャルコマースの導入 クオリティ ▪調査・分析ノウハウの活用
× ×
▪SNSを活用した会員制度・ ▪顧客開拓とリレーション構築
CRM コミュニティ形成 マッチング
39
６．リスク情報
事業遂行上の主要なリスク
リスクの内容 対応策
当社のマーケティング事業（マーケティングソリュー
ション領域）が属するインターネット広告市場は、コロ
ナ禍においても成長を続けております。今後も中長期的 市場動向を見極めるとともに、顧客企業の
マーケティング事業（マーケ に当該市場は成長すると予想しておりますが、新型コロ 需要を満たすサービスの開発・提供に努め
ティングソリューション領 ナウイルス感染症のさらなる拡大による経済の停滞及び ます。また、新しい収益の柱として、ブラ
域）の市場動向に係るリスク 顧客企業の広告宣伝費の抑制により、当該市場の成長が ンド・メディア開発領域の成長を図ってま
短期的に鈍化するリスクがあります。 いります。
顕在化する可能性・時期 ： 低～中程度・短期
インターネット業界においては、新たな技術やサービス
の提供が活発に行われており、トレンドが激しく移り変
わります。当社では、顧客企業のニーズに応えるべく、 顧客企業との対話やトレンドの分析・研究
新技術の導入・ノウハウの活用によりサービスの強化・ を怠らず、需要を満たすサービスの開発・
サービスの陳腐化リスク 拡充を進めておりますが、当社のサービス及びノウハウ 提供に努めます。また、上記に寄与する優
が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場 秀な人材を確保できるよう、働きやすい環
合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 境の整備に努めてまいります。
顕在化する可能性・時期 ： 低～中程度・常時
41
事業遂行上の主要なリスク
リスクの内容 対応策
当社は、2021年3月期よりブランド・メディア開発領域
商品管理体制を適時的確に見直すことで安
においてECの展開を本格的に開始しております。当該
全な商品を提供できるよう努め、万一瑕疵
領域において、関係する法令や仕入先との契約内容を遵
マーケティング事業（ブラン やトラブルがあった場合に適切な対応をと
守し、必要な商品管理体制も構築しておりますが、商品
ド・メディア開発領域）に係 れるよう、窓口対応に注力してまいります。
に瑕疵等があり当該商品の安全性に問題が生じるリスク
るリスク また、商品の仕入・輸入の過程などで取引
があります。
を行うパートナー企業は、管理体制を調査
した上で慎重に選定してまいります。
顕在化する可能性・時期 ： 低～中程度・常時
当社のインベストメント事業においては、社債・非上場
株式などへの投資を行っております。 社債については、 取得する社債は短期で償還されるものに限
今後何らかの理由で償還がなされなかった場合、当社の り、かつ発行会社の財政状態は常に注視し
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、非 てまいります。
インベストメント事業に係る
上場株式は新規上場やM&Aによる回収を前提としてお 非上場株式についても、当社の利益に資す
リスク
りますが、株式価値が大幅に低下した場合、当社の業績 るタイミングで売却などの判断を行えるよ
に影響を及ぼす可能性があります。 う、投資先の状況を常に注視してまいりま
す。
顕在化する可能性・時期 ： 低～中程度・常時
※その他のリスクにつきましては、有価証券報告書に記載の「事業等のリスク」をご参照ください。
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■免責事項
本資料は、事業・業績に関する情報提供を目的としたものであり、 当社が発行する
有価証券の投資を勧誘することを目的に作成したものではありません。 また、本資
料に掲載された情報や見通しは、 資料作成時点において入手可能な情報を基にして
おります。
本資料の内容には当社の判断が含まれており、情報の正確性を保証するものではな
く、 今後様々な要因により実際の業績や結果と異なることがあります。
■開示時期
本資料のアップデートは今後、通期決算の発表時期に開示を行う予定です。
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