決算説明資料
2021年3月期第3四半期
トレンダーズのミッション
トレンドを捉え新しい時代を創る
トレンドを捉えた
マーケティングソリューションの提供
クライアント企業
トレンドを捉えた
情報コンテンツ提供・製品販売
生活者
2
トレンダーズグループの事業領域
「マーケティング事業」「インベストメント事業」の2つの事業を展開
トレンダーズ株式会社 株式会社MimiTV
マーケティングソリューション
クライアント企業のプロモーション・PR支援、メディア運営
マーケティング
事業 ブランド開発
海外ブランド輸入販売、共同ブランド
開発、D2Cブランド企画販売
インベストメント インベストメント事業
事業 成長事業・企業に向けた投資事業
※2020年3月にギフトEC事業を運営する株式会社BLT（子会社）の
当社保有株式を全て譲渡したことにより、今期よりギフトEC事業は連結除外 3
新型コロナウイルス感染拡大の影響（事業別）
マーケティング事業 インベストメント事業
マーケティングソリューション ブランド開発
・SNS利用の増加によるSNS
マーケティング需要の拡大
・EC利用者の増加による
副次的な ・ECシフトによるデジタルマー 売上増
プラス影響 ケティング需要の拡大
現時点では
影響なし
・広告主のマーケティング予算 ・生活者の外出機会減少による
の減少 美容商材需要の縮小
マイナス影響
4
決算概要
第3 四半期（4月～12 月）決算概要 / 業績サマリー
ギフトEC事業譲渡に伴う減収がありつつもマーケティング事業の
成長により増収、営業利益は新規事業への積極投資を行いながらも増益
グループ
連結業績
売上高 ： 2,366百万円（＋1.3%）
営業利益 ： 356百万円（＋183.9%）
インフルエンサーマーケティング、MimiTVなどが継続成長
マーケティング
事業 売上高 ： 1,915百万円（＋8.3%）
営業利益 ： 289百万円（＋77.0%）
第2四半期に営業投資有価証券の売却が発生し増収増益
インベストメント
事業 売上高 ： 451百万円（＋21.8%）
営業利益 ： 137百万円（＋127.4%）
※カッコ内は前年同期比
※前期に遡って全社費用の配分見直しを行ったため、営業利益の増減率は配分見直し後の数値より算出 6
第3 四半期（4月～12 月）決算概要 / 前年同期比
■ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも、有価証券売却・ギフトEC事業の譲渡の影響を
除いた売上高は前年同期比8.7％の増収、同様に売上総利益は27.8％の増益
■ グループ全体の営業利益は前年同期比約2.8倍の大幅な増益を実現
2020年3月期 2021年3月期
（単位：百万円） 前年同期比
3Q 3Q
売上高 2,336 2,366 ＋1.3%
有価証券売却・ギフトEC
1,808 1,966 ＋8.7%
事業を除く売上高
売上総利益 913 1,090 ＋19.4%
有価証券売却・ギフトEC
774 990 ＋27.8%
事業を除く売上総利益
営業利益 125 356 ＋183.9%
親会社株主に帰属する
74 240 ＋222.2%
四半期純利益
※ 「有価証券売却」：インベストメント事業における営業投資有価証券の売却
7
第3 四半期（4月～12 月）決算概要 / 業績予想に対する進捗
■ 通期連結業績予想に対して、売上高、各段階利益いずれも順調に推移
＜業績予想＞
売上高 2,366百万円 76% 3,100百万円
営業利益 356百万円 81% 440百万円
経常利益 360百万円 82% 440百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益
240百万円 80% 300百万円
0% 25% 50% 75% 100%
8
四半期 決算概要 / 連結売上高推移
■ 第3四半期（10月～12月）の売上高は838百万円（前年同期比▲3.3％）
■ インフルエンサーマーケティングやMimiTVなどの成長により、マーケティング事業は第3四半期
単体の前年同期比で＋8.6％の増収、直前四半期比では＋61.6％の大幅増収
子会社売却に伴い
914 ギフトEC事業は 924
単位：
百万円
875
37
866 連結から除外 838
20 796
96 18
743
55 15
5
338 78 417
589 616
387 17 603
554 15
ギフトEC事業
27 66
7
63
16 インベストメント事業
819
736 754 マーケティング事業
647
562 588
542 539 507
467 474
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
9
四半期 決算概要 / 連結営業損益推移
■ 第3四半期（10月～12月）の営業利益は135百万円（前年同期比＋32.8％）
■ MimiTVやインフルエンサー領域などの成長により、積極的に新規事業投資を行いながらも
第3四半期単体で過去最高の営業利益を実現
321
単位： 保有株式の売却により
百万円 387百万円の
利益が発生
136 129 135
101 101
92
32
10 13
-5
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
10
四半期 決算概要 / 販売管理費推移
■ 第3四半期（10月～12月）の販売管理費は281百万円（前年同期比＋11百万円）
■ ブランド開発領域での広告宣伝費をはじめとする新規事業投資や、オフィス縮小にともなう一時的な
減価償却費の増額などが販売管理費の増加要因
新規事業投資
（58）
単位：
277 281
百万円 271 263 270 270
その他
251 249 247 （32） （39）
227 広告宣伝費
81 224 82
79 96 86 業務委託費
110 75 85 79
68 67
地代家賃
19 33
22 16 人件費
14 11 8 28 11
12 15 8 14 20
18 11 15 17 12 16
25 15 15 15 16 16 16 16 13 11
14 14
11 新規事業への人員異
動により、販売管理
費の人件費が前Q比
126 130 128 130 127 130 130 138
111 112 117 で大幅に増加。売上
原価を含めた人件費
合計は微増
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
※ 「新規事業投資」：新規事業関連の人件費、広告宣伝費、業務委託費などのコスト 11
四半期 決算概要 / 新規事業への投資
■ 当期・来期は事業拡大の投資期と位置づけ、ブランド開発領域など新規事業への投資を積極的に実施
■ 積極的に投資を行いながらも、15％前後の売上高営業利益率をキープ
新規事業投資額・売上高営業利益率の推移 新規事業に従事する社員の割合
16.1%
15.3%
14.0%
20％
58
新規事業投資額
39
32 売上高営業利益率
単位：
百万円
119名中24名（20％）の社員が
ブランド開発領域などの新規事業に従事
1Q 2Q 3Q
2021年3月期
12
マーケティング事業の概要と取り組み
マーケティング事業の事業概要
独自のノウハウによりトレンド予測・分析を行う「トレンドマーケティング」を軸とし、
既存の「マーケティングソリューション」に加え新たに「ブランド開発」領域を開始
マーケティングソリューション
ク
発注 情報発信
ラ 独自のインフルエンサーネットワーク・
企イ 自社メディアを活用した
業ア マーケティングソリューションの提供
ン
ト
生
マーケティングノウハウの連携 活
者
パ 海外ブランドの輸入販売、メーカーとの
企ー 共同ブランド開発、IPやインフルエン
業ト サーのライセンスブランドの製造販売
ナ製品の仕入・輸入
ー 共同開発 製品販売
ブランド開発
14
トレンドマーケティング / 自主調査
■ 生活者インサイトやSNSにおけるトレンドを美容・食・ママなどさまざまな切り口で調査し、
TV・雑誌など多数のメディア露出を獲得
■ 食トレンドメディア「おうちごはん」による「2021年・食トレンド予測」は「ZIP!」「スッキリ」
など情報番組に多数露出
15
マーケティングソリューション / 顧客業界別売上構成比
■ 化粧品・トイレタリー業界の売上高構成比率が上昇し、第3四半期累計（4月～12月）で43％を占める
■ 食カテゴリも安定して20％という高いシェアを占める
25% 28%
33% 36%
12% 9% その他
11%
12% 情報・通信
23% 20%
食品・飲料・嗜好品
33% 25%
化粧品・トイレタリー
40% 43%
23% 27%
2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期3Q累計
16
マーケティングソリューション / Mi mi TV のメディア成長
■ SNSの総フォロワー数は4年弱で52万人→118万人に増加、
特にTwitterフォロワー数は1.6万人→28.5万人と約18倍の大幅成長
1,400,000
＜SNS総フォロワー数推移＞ 118万
1,200,000
SNS 118万フォロワー フォロワー
月間SNS
1,000,000 表示回数
6,000万～
800,000 YouTube Facebook Twitter Instagram TikTok LINE
600,000
400,000
200,000
31.1万人 22.7万人※ 28.5万人 26.2万人 5.5万人 3.9万人
0
2017年4月 7月 10月 2018年1月 4月 7月 10月 2019年1月 4月 7月 10月 2020年1月 4月 7月 10月 2021年1月
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マーケティングソリューション / Mi mi TV 社の業績推移
■ 2019年3月期にグループ入りして以来、売上高・営業利益ともに順調に成長
■ 第3四半期（10月～12月）の売上高は、前年同期比で＋74.1％
前年同期比＋74.1％
売上高 営業利益
2018年5月に
グループ入り
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
18
マーケティングソリューション / Mi mi TV 社の売上高推移
■ 美容情報のSNSシフト（美容情報をSNSで収集する生活者の増加）に着目し、前期よりTwitterを
活用したマーケティングサービスの開発・拡販に注力
前年同期比
＋229.2％
Twitter関連
サービスの
売上高
2020年3月期 2021年3月期
3Q累計 3Q累計
19
マーケティングソリューション / Mi mi T V 「Beaut y Me e t s 」開催
■ 美容業界関係者に向けたオンラインビューティーイベント「Beauty Meets」の第2弾を開催
■ のべ1,417人のリアルタイム視聴、 1,762件のTwitter投稿、 2,700万人以上のSNSリーチを獲得
20
マーケティングソリューション / Mi mi TV の外部提携
■ ライフスタイルストア「PLAZA」と提携し、MimiTVがピックアップする化粧品コーナーを
PLAZAルミネ新宿店で展開、SNSと店頭を連動させたマーケティングを実現
21
マーケティングソリューション / オンラインイベント事例
■ ZOOMやSNSのライブ配信機能を活用し、インフルエンサーを起用して商品紹介を行う
オンラインイベント案件が増加
＜花王株式会社様・オンラインイベント事例＞
Z世代に人気のインフルエンサーを起用して、ポイントヘアカラー
「リーゼ 1DAY ヘアモンスター」を紹介するオンラインイベントを開催
22
ブランド開発 / 韓国コスメ「XOUL 」
■ 韓国で人気のヒト幹細胞培養液配合コスメ「XOUL（ソウル）」を日本国内で独占販売中
■ インフルエンサー提供のクリエイティブを活用したSNS広告やライブ配信などのデジタルマーケティング
に加え、有名女性誌にも積極的に掲載
＜インフルエンサー×SNS広告＞ ＜雑誌掲載＞ ＜Instagramでのライブ配信＞
VOCE、ar、
オトナミューズなど
23
ブランド開発 / 韓国コスメ「XOUL 」
■ 2020年9月より一部の商品（クリーム）の定期購入での販売を開始、2020年12月にはブランド単月
売上における定期比率が約4割を占める
■ 2021年1月より定期購入対象の商品を拡充、今後も定期比率の向上を図る
＜単品・定期の売上割合＞
定期
39％
定期
定期
単品 単品
24％
61％
単品
76％
XOUL LAYERED CREAM
（ソウル レイヤードクリーム） 2020年 2020年
9月 12月
24
新規メディア事業「パラナビ」 / 1 周年記念イベント開催
■ 女性の副業やパラレルキャリアに関する情報メディア「パラナビ」の1周年記念オンラインイベント
を開催、さまざまなキャリアを歩む女性ゲストが登壇
25
マーケティング事業 / 市場規模と今後の拡大戦略
「インターネット広告市場」「EC市場」においてソリューションや事業領域を拡大
インターネット広告市場 EC市場 10兆円※2
2兆円※1
トレンドを捉えた
マーケティングソリューションの開発
＋
ソリューションの拡大 事業領域の拡大
｢ソーシャルコマース※3｣や
カテゴリの拡大 ｢ライブコマース｣を活用した
美容・食カテゴリに次ぐ ブランド開発領域の成長
新たな業界カテゴリの開拓
※1 2019年に日本国内で使われたインターネット広告費（2020年 株式会社電通調べ）
※2 2019年の日本国内の物販系分野におけるBtoC-EC市場規模（2020年 経済産業省調べ）
※3 SNSを活用して消費者とのコミュニケーションを図るECの手法 26
Appendix
トレンダーズの社員データ （ 2 0 2 0 年 9 月 末 時 点 ）
■ 組織における「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容と活用）」を重視し、
性別・年齢・国籍などに関わらず機会が与えられ、個性を活かして活躍できる環境づくりを推進
全社員（119名） 管理職（20名）
男女比率 平均年齢 男女比率 平均年齢
男性 男性
女性 27％
73％ 30歳 女性 30％
70％
33歳
18％
女性社員のうち18％と約2割がママ社員、
産休育休からの復職率（※）は100％
※2015年～2020年9月末
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当社の取り組み及び DX推進
・出社とリモートワークを併用する新しい働き方に移行
New Work Style ・第3四半期（10月～12月）の平均出社率は31.9％
への移行 ・在宅環境整備補助、在宅コミュニケーション補助などを社員に支給
・オフィス面積を約3分の2に縮小、2021年1月より賃料が約3分の2に
・顧客管理やファネル管理、与件・受注分析など営業活動の全ての
プロセスにおいてさらなるデジタル化を促進
事業運営の ・第3四半期（10月～12月）の商談のオンライン比率は91.9％
DX推進 ・プランニング及び効果検証に活用するブランド分析ツールを開発
・電子契約ツールなどの外部ツールを活用し、コーポレート業務の
デジタル化も加速
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る有価証券の投資を勧誘することを目的に作成したものではありません。
また、本資料に掲載された情報や見通しは、 資料作成時点において入手可
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