決算説明資料
2021年3月期第2四半期
トレンダーズのミッション
ト レ ン ド を 捉 え
新しい時代を創る
クライアント企業
トレンドを捉えた
マーケティング
ソリューションの提供
トレンドを捉えた
情報コンテンツ提供・
製品販売 生活者
2
トレンダーズグループの事業領域
「マーケティング事業」「インベストメント事業」の2つの事業を展開
トレンダーズ株式会社 株式会社MimiTV
マーケティングソリューション
クライアント企業のプロモーション・PR支援、メディア運営
マーケティング
事業 ブランド開発
海外ブランド輸入販売、共同ブランド
開発、D2Cブランド企画販売
インベストメント インベストメント事業
事業 成長事業・企業に向けた投資事業
※2020年3月にギフトEC事業を運営する株式会社BLT（子会社）の
当社保有株式を全て譲渡したことにより、今期よりギフトEC事業は連結除外 3
新型コロナウイルス感染拡大の影響（事業別）
マーケティング事業 インベストメント事業
マーケティングソリューション ブランド開発
・SNS利用の増加によるSNS
マーケティング需要の拡大
・EC利用者の増加による
副次的な ・ECシフトによるデジタルマー 売上増
プラス影響 ケティング需要の拡大
現時点では
影響なし
・広告主のマーケティング予算 ・生活者の外出機会減少による
の減少 美容商材需要の縮小
マイナス影響
4
決算概要
上半期 決算概要 / 業績サマリー
マーケティング事業の成長、営業投資有価証券の売却により
増収を実現、営業利益は大幅増益
グループ
連結業績
売上高 ： 1,528百万円（＋4.0%）
営業利益 ： 221百万円（＋823.6%）
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつもMimiTV等が成長
マーケティング
事業 売上高 ： 1,095百万円（＋8.1%）
営業利益 ： 148百万円（＋199.0%）
営業投資有価証券の売却が発生し増収増益
インベストメント
事業 売上高 ： 432百万円（＋21.8%）
営業利益 ： 119百万円（＋160.6%）
※カッコ内は前年同期比
※前期に遡って全社費用の配分見直しを行ったため、営業利益の増減率は配分見直し後の数値より算出 6
上半期 決算概要 / 前年同期比
■ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも、有価証券売却・ギフトEC事業の譲渡の影響を
除いた売上高は前年同期比8.7％の増収、同様に売上総利益は28.4％の増益
■ グループ全体の営業利益は823.6％の大幅増益を実現
2020年3月期 2021年3月期
（単位：百万円） 前年同期比
上半期 上半期
売上高 1,469 1,528 ＋4.0%
有価証券売却・ギフトEC
1,038 1,128 ＋8.7%
事業を除く売上高
売上総利益 541 673 ＋24.4%
有価証券売却・ギフトEC
453 573 ＋26.4%
事業を除く売上総利益
営業利益 24 221 ＋823.6%
親会社株主に帰属する
8 156 ＋1,684.3%
四半期純利益
※ 「有価証券売却」：インベストメント事業における営業投資有価証券の売却
7
上半期 決算概要 / 営業利益増減要因
■ マーケティング事業の成長や生産性向上により、ブランド開発領域などの新規事業へ積極的に
投資を行いながらも、前年同期比で大幅な増益を実現
単位：
百万円
8
四半期 決算概要 / 連結売上高推移
■ 第2四半期（7月～9月）の売上高は924百万円（前年同期比＋66.7％）
■ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、MimiTVの継続成長等により
マーケティング事業は前年同期比で7.0％の増収を実現
子会社売却に伴い
単位：
875 914 ギフトEC事業 924
百万円
37
866 は連結から除外
20 796
96 743
55 15
5 417
338 78
387 589 616 603 ギフトEC事業
17
27 66 554 15
7 インベストメント事業
63
16
マーケティング事業
736 754
647
562 588
542 539 507
467 474
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
9
四半期 決算概要 / 連結営業損益推移
■ 第2四半期（7月～9月）の営業利益は129百万円（前年同期比＋858.0％）
■ 利益率の高いMimiTVの成長、営業投資有価証券の売却等により大幅な増益を実現
単位：
百万円 321
136 129
101 101 92
32
10 13
-5
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
10
四半期 決算概要 / 販売管理費推移
■ 第2四半期（7月～9月）の販売管理費は224百万円（前年同期比▲22百万円）
■ 生産性の向上、ギフトEC事業の連結除外などにより販管費総額は減少
■ 当期・来期は事業拡大の投資期と位置づけ、ブランド開発領域等の新規事業への投資を積極的に実施
うち うち
新規事業投資 新規事業投資
単位：
271 270 277 32 39
百万円 263 270
251 249 247
81 227 224
79 96 86
110 75 85 79 その他
19 68 67
22 16 広告宣伝費
14 11 8 28
12 15 8 14 20
18 11 15 17 12
25 15 15 15 16 16 16 16 13 11 業務委託費
14 14
11
地代家賃
人件費
126 130 128 130 127 130 130 117
111 112
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
※ 「新規事業投資」：新規事業関連の人件費、業務委託費、広告宣伝費等のコスト 11
新型コロナウイルス感染拡大の影響（受注高）
■ 一部の顧客企業が広告予算・広告手法の見直しを行ったことにより、4月～5月は受注高が減少
■ ライブ配信等新しいマーケティングソリューションの開発・提供、第1四半期の積極的なウェビナー
開催等の種まきが奏功し、第2四半期後半より受注高は回復傾向
2020年3月期 4Q 2021年3月期 1Q 2021年3月期 2Q
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
緊急事態宣言期間
12
2 0 2 1年3 月期 連結業績予想
■ 売上高は、ギフトEC事業が当期より連結決算の範囲外となったことに伴う276百万円の減収要因が
ありながらも、マーケティング事業の成長により前期比0.6％増の3,100百万円、当該影響を除外
すると前期比10.5％の増収
■ 営業利益は、新規事業への先行投資を積極的に実施しつつも、増収に伴う売上総利益の増加や
生産性向上による販管費の抑制等により、前期比93.7％増の440百万円
2020年3月期 2021年3月期
（単位：百万円） 増減率
実績 予想
売上高 3,079 3,100 ＋0.6%
営業利益 227 440 ＋93.7%
経常利益 224 440 ＋96.3%
親会社株主に帰属する
331 300 ▲9.4%
当期純利益
※ 子会社株式売却に伴い、前期に232百万円の特別利益を計上しております 13
マーケティング事業の概要と取り組み
マーケティング事業の事業概要
独自のノウハウによりトレンド予測・分析を行う「トレンドマーケティング」を軸とし、
既存の「マーケティングソリューション」に加え新たに「ブランド開発」領域を開始
マーケティングソリューション
ク
発注 情報発信
ラ 独自のインフルエンサーネットワーク・
企イ 自社メディアを活用した
業ア マーケティングソリューションの提供
ン
ト
生
マーケティングノウハウの連携 活
者
パ 海外ブランドの輸入販売、メーカーとの
企ー 共同ブランド開発、IPやインフルエン
業ト サーのライセンスブランドの製造販売
ナ製品の仕入・輸入
ー 共同開発 製品販売
ブランド開発
15
トレンドマーケティング / 自主調査
■ 生活者インサイトやSNSにおけるトレンドを美容・食・おうち時間などさまざまな切り口で調査、
TV・雑誌など多数のメディア露出を獲得
16
トレンドマーケティング / Z 世代研究機関 me medays
■ SNSトレンドとZ世代インサイトの専門研究機関「memedays（ミームデイズ）」をローンチ
■ memedays代表はSNS・Z世代インサイトの専門家として日本テレビ系列「世界一受けたい授業」
ほか、多数のメディアに出演
＜10代女性のSNS利用実態調査＞ ＜代表山口のメディア出演＞
10月10日放映 日本テレビ系列「世界一受けたい授業」
17
マーケティングソリューション / 顧客業界別売上構成比
■ 化粧品・トイレタリー業界の売上高構成比率が上昇し、上半期で45％と約半数を占める
■ 食カテゴリも安定して20％以上と高いシェアを占める
25% 28%
33% 36%
12% 5% その他
11%
12% 22% 情報・通信
23%
食品・飲料・嗜好品
33% 25%
化粧品・トイレタリー
40% 45%
23% 27%
2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 上半期
18
マーケティングソリューション / 美容情報のSNS シフト
■ 美容に関する情報をSNSで収集する生活者が増加し「美容情報のSNSシフト」が起こっている
＜美容に関する情報をどこで収集していますか？＞
58%
51%
44%
41%
33% 35%
2018年8月
2020年8月
Twitter YouTube Instagram
※調査概要 ＜2018年8月 MimiTV調査＞調査方法：インターネット調査／調査対象：20～30代女性 356名
＜2020年8月 MimiTV調査＞調査方法：インターネット調査／調査対象：20～30代女性 3,056名
19
マーケティングソリューション / Mi mi TV のメディア成長
■ SNSの総フォロワー数は約3年半で52万人→115万人に増加、
特にTwitterフォロワー数は1.6万人→27.4万人と17倍の大幅成長
1,400,000
＜SNS総フォロワー数推移＞
1,200,000
SNS 115万フォロワー （11月9日時点）
1,150,955
月間SNS
1,000,000 表示回数
6,000万～
800,000 YouTube Facebook Twitter Instagram TikTok LINE
600,000
400,000
200,000
31.1万人 22.8万人※ 27.4万人 25.0万人 5.6万人 2.9万人
0
2017年4月 7月 10月 2018年1月 4月 7月 10月 2019年1月 4月 7月 10月 2020年1月 4月 7月 11月
※Facebookページへのいいね！数合計 20
マーケティングソリューション / Mi mi TV 社売上高の推移
■ 2019年3月期にグループ入りして以来、売上高・営業利益ともに順調に成長
■ コロナウイルス感染拡大の影響により第1四半期の営業活動が停滞したため、第2四半期単体の売上高
は第1四半期を下回ったものの、前年同期比では48.9％増と継続的に成長
売上高 営業利益
前年同期比＋48.9％
2018年5月に
グループ入り
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
21
マ ー ケ テ ィ ン グ ソ リ ュー シ ョ ン / M i m i T V 「 B e a u t y M e e t s 」 開 催
■ MimiTV初となる5日間連続のオンラインビューティーイベント「Beauty Meets」を開催、
コスメブランド担当者・メイクアップアーティスト・インフルエンサーなど多数のゲストが出演
■ のべ1,658人のリアルタイム視聴、1,390件のSNS投稿、2,000万人以上のSNSリーチを獲得
22
マーケティングソリューション / Mi mi TV の外部提携
■ LINE社が運営する美容ポータルサイト「lacore（ラコア）」と業務提携、美容コンテンツの提供
を開始
■ 宣伝会議社と共同で、美容領域におけるSNSのクチコミ×店頭の連動プロモーション研究会を発足
LINE社の美容ポータルサイト 宣伝会議社と共同で美容領域における
「lacore」と業務提携 「SNS×店頭」 連動プロモーション研究会を発足
ココカラファイン、ドン・キホーテ、PLAZAなど
流通各社が参加
23
マーケティングソリューション / ラ イブ配信事例
■ インフルエンサーがInstagramのライブ配信機能を使い、商品紹介やレシピ紹介を行うライブ配信
案件が美容・食カテゴリにおいて急増
＜森永乳業株式会社様・ライブ配信事例＞
食インフルエンサーと食トレンドメディア「おうちごはん」
がコラボし、「森永 絹とうふ」を活用したレシピを紹介
24
ブランド開発 / 韓国コスメ「XOUL 」
■ 韓国で人気のヒト幹細胞培養液配合コスメ「XOUL（ソウル）」を日本国内で独占販売中
■ チャンネル登録者数約140万人の人気YouTuber関根りささんとのタイアップやインフルエンサーに
よるライブ配信等、積極的なデジタルマーケティングを実施
＜YouTubeタイアップ動画＞ ＜Instagramでのライブ配信＞
25
新規メディア事業「パラナビ」
■ 女性の副業やパラレルキャリアに関する情報メディア「パラナビ」を2019年11月にローンチ
■ 検索流入数の急増により2020年10月には50万PVを突破、オンラインスクールや人材紹介会社等への
送客を開始
副業やパラレルキャリアに オンラインスクール・
関心のある女性 人材紹介会社等
送客数に応じた成功報酬型での
広告費が発生
女性の副業・パラレルキャリアに関する
ハウツーやインタビュー記事を掲載
26
マーケティング事業 / 市場規模と今後の拡大戦略
「インターネット広告市場」「EC市場」においてソリューションや事業領域を拡大
インターネット広告市場 EC市場 10兆円※2
2兆円※1
トレンドを捉えた
マーケティングソリューションの開発
＋
ソリューションの拡大 事業領域の拡大
｢ソーシャルコマース※3｣や
カテゴリの拡大 ｢ライブコマース｣を活用した
美容・食カテゴリに次ぐ ブランド開発領域の成長
新たな業界カテゴリの開拓
※1 2019年に日本国内で使われたインターネット広告費（2020年 株式会社電通調べ）
※2 2019年の日本国内の物販系分野におけるBtoC-EC市場規模（2020年 経済産業省調べ）
※3 SNSを活用して消費者とのコミュニケーションを図るECの手法 27
Appendix
トレンダーズの社員データ （ 2 0 2 0 年 9 月 末 時 点 ）
■ 組織における「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容と活用）」を重視し、
性別・年齢・国籍などに関わらず機会が与えられ、個性を活かして活躍できる環境づくりを推進
全社員（119名） 管理職（20名）
男女比率 平均年齢 男女比率 平均年齢
男性 男性
女性 27％
73％ 30歳 女性 30％
70％
33歳
18％
女性社員のうち18％と約2割がママ社員、
産休育休からの復職率（※）は100％
※2015年～2020年9月末
29
当社の取り組み及び DX推進
・ 出社とリモートワークを併用する新しい働き方に移行
New Work Style ・ 第2四半期（7月～9月）の平均出社率は29.5％
への移行 ・ 在宅環境整備補助、在宅コミュニケーション補助などを社員に支給
・ オフィス面積を約3分の2に縮小、2021年1月より賃料が約3分の2に
・ 顧客管理やファネル管理、与件・受注分析など営業活動の全ての
プロセスにおいてさらなるデジタル化を促進
事業運営の ・ 第2四半期（7月～9月）の商談のオンライン比率は90％
DX推進 ・ プランニング及び効果検証に活用するブランド分析ツールを開発
・ 電子契約ツールなどの外部ツールを活用し、コーポレート業務の
デジタル化も加速
30
本資料は、業績に関する情報提供を目的としたものであり、 当社が発行す
る有価証券の投資を勧誘することを目的に作成したものではありません。
また、本資料に掲載された情報や見通しは、 資料作成時点において入手可
能な情報を基にしております。
本資料の内容には当社の判断が含まれており、情報の正確性を保証するも
のではなく、 今後様々な要因により実際の業績や結果と異なることがあり
ます。
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