2020年12月期 第1四半期決算説明資料
第1四半期は新型コロナウイルスの影響があったものの、売上高・営業利益ともに過去最高
第2四半期はJMSグループの業績取込開始により更に増収の見込
インパクトホールディングス株式会社
東証マザーズ：6067
2020年5月14日
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はじめに
新型コロナウイルス感染症に罹患された方々に謹んでお見舞い申し上げますとともに、
医療従事者をはじめ最前線でご尽力されている方々に深謝申し上げます。
当社グループの主要顧客である飲食店をはじめとした流通小売店舗様では現在、売上
の大幅減少等により非常に困難かつ不安な状況に置かれています。
当社グループでは3月下旬より原則テレワークとし、社員および関係者の感染抑止を徹
底しつつ、流通小売店舗様の声に寄り添い、必要とされる情報・サービスをきめ細かにお
届けしてまいりました。
日本の豊かな生活を支える流通小売店舗様が1店舗でも多く経営を継続できるよう、
また感染拡大収束後にはいち早く売場を活性化させると同時に、流通小売店舗様の経
営力をより一層高めていけるよう、弛まぬ創意工夫と努力で引き続き流通小売店舗様
を支援してまいります。
そして、1日も早い事態の収束と、皆様の健康を願っております。
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目次
1 会社概要
2 ハイライト
3 2020年12月期 第1四半期決算概要
4 セグメント別トピックス
5 新型コロナウイルスに対する施策
6 インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
7 インド・コンビニ事業 課題と今後の対策
8 株主還元方針
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1 会社概要
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会社概要 ー インパクトホールディングス株式会社 ※2012年 東証マザーズ上場
所在地 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル6F 代表取締役社長 福井 康夫（ふくい やすお）
設立年月 2004年2月
生年月日 : 1968年5月27日
資本金 1,325百万円 ※2020年3月末時点 最終学歴 : 早稲田大学法学部 卒業
拠点 東京本社、札幌、名古屋、大阪、福岡
略歴
従業員数 1,372名（うち正社員 445名）※2020年1月末時点
1991年 株式会社 三和銀行
連結子会社 株式会社impactTV 土浦支店、神田支店にて、中小企業向け提案型融資営業業務を経験。
cabic株式会社
株式会社サツキャリ
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社 1995年 株式会社 セブン－イレブン・ジャパン
－ ジェイ・ネクスト株式会社
－ JMSコミュニケーションズ株式会社 約1年間のコンビニ店長経験後、約3年間スーパーバイザーとして延べ約50店舗を担当。
その後、情報システム本部システム企画部へ配属。
－ J-NEXTエージェンシー株式会社
Ｅコマース新会社ＰＪＴ（現セブン銀行を含む）を担当。
株式会社MEDIAFLAG沖縄
株式会社ダブルワークマネジメント
株式会社伸和企画 2001年 株式会社セブンドリーム・ドットコム
株式会社INSTORE LABO
株式会社RJCリサーチ
梅地亚福（上海）管理咨询有限公 2004年2月 株式会社メディアフラッグ設立
インパクト・リアルティ株式会社
O&H株式会社
2019年4月 インパクトホールディングス株式会社へ商号変更
関連会社 Coffee Day Consultancy Services Private Limited
FPC株式会社
取締役 / 執行役員
主要株主 福井康夫／その他役員・従業員
株式会社博報堂DYホールディングス 代表取締役副社長 寒河江 清人 （前職：株式会社ダイクマ）
KAPURI SINGAPORE PTE. LTD.（松本智） 取締役 石田 国広 （当社創業メンバー）
共同印刷株式会社 執行役員 村松 篤 （前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）
CREDIT SUISSE AG（サリムグループオーナー） 執行役員 岡野 泰也 （cabic株式会社 創業者）
松田公太（タリーズコーヒージャパン創業者） 執行役員 川村 雄二 （前職：株式会社ゴールドウィン）
坂本孝（ブックオフコーポレーション創業者） 執行役員 守住 邦明 （前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）
執行役員 野口 将和 （前職：映像関連会社）
取引銀行 埼玉りそな銀行 川口支店 執行役員 川上 友 （当社初期メンバー）
みずほ銀行 虎ノ門支店 執行役員 佐野 耕太郎 （前職：株式会社ワイズインテグレーション）
三菱UFJ銀行 虎ノ門支店
三井住友銀行 三田通支店
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事業セグメント / 提供ソリューション
『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！』
店舗店頭のフィールドマーケティングを当社グループ内でワンストップ運営が可能
セールス＆プロモーション事業
デジタルサイネージ事業
IoT
SP人材派遣・紹介事業 ソリューション
リサーチ＆コンサル事業
アジア事業
メーカーコストシェア型
販促ツール製作・ラウンド事業
HR MR
ソリューション ソリューション
マーケティングリサーチ事業
SP企画立案、デザイン、
製作、運用、物流事業
店舗開発コンサルティング事業
不動産売買・賃貸借仲介事業
短時間人材派遣事業
リゾートバイトマッチング事業 コールセンター・BPO セールスプロモーション、イベント、
BPO事業 構築・運営・システム事業 人材派遣・紹介事業
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2 ハイライト
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ハイライト
新型コロナウイルスの影響があったものの、売上高・営業利益ともに過去最高
1
※詳細はP9～15を参照
⚫ 第1四半期連結売上高は1,904百万円（前年同期比118.6％）で過去最高を更新
⚫ 第1四半期連結営業利益は136百万円（前年同期比193.9％）で過去最高益
インド・コンビニ事業は45店舗出店完了、デリバリーサービス開始
2
※詳細はP29～50を参照
⚫ 2019年8月に出店した1号店を皮切りに計45店舗の出店が完了（2020年5月14日時点）
⚫ インド国内でロックダウン（都市封鎖）が発生したものの、全45店舗のうち、政府の通達により営業を禁じられているオフィス立地の3店舗を除く、
計43店舗（バンガロールエリア36店舗、デリーエリア7店舗）を時短営業で営業再開
⚫ 『Coffee Day Fresh & Ground』 もロックダウンの緩和に伴い、全340店舗のうち136店舗の営業を再開
⚫ デリバリーサービスアプリ 『Dunzo（ダンゾー）』 を経由したデリバリーサービスを一部店舗で開始
⚫ 各エリアでの物流網構築、品揃えの最適化、オペレーション等が課題
2020年1月にＭ&Aを実施、4月に新会社を設立
3
※詳細はP19、P21を参照
⚫ 2020年1月にJMSグループがグループへ参画、第2四半期より業績取込開始
⚫ 2020年4月に流通小売店舗の店舗開発コンサルティング、不動産の売買・賃貸借仲介等を行うインパクト・リアルティ㈱を新規設立
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3 2020年12月期 第1四半期決算概要
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2020年12月期 第1四半期決算概要（前年同期比）
第1四半期連結売上高は1,904百万円（前年同期比118.6％）で過去最高を更新
また連結営業利益は136百万円（前年同期比193.9％）で過去最高益
新型コロナウイルスの影響で試飲・試食販売の中止・延期等があったものの、業績に大きな影響はなく、順調な滑り出し
第2四半期以降、一時的に各事業の業績へ影響がある見込みだが、新型コロナウイルス収束後は回復する見込み
また第2四半期よりJMSグループの業績取込開始により更に増収の見込
単位：百万円 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
前年同期比
（構成比） 第1四半期 累計実績 第1四半期 累計実績 第1四半期 累計実績
売上高 1,373 1,605 1,904 118.6%
営業利益 103 70 136 193.9%
(7.5%) (4.4%) (7.2%)
経常利益 99 71 69 97.0%
(7.2%) (4.4%) (3.6%)
純利益 31 36 77 213.8%
(2.2%) (2.2%) (4.0%)
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2020年12月期 第1四半期売上高（セグメント内訳）
HRソリューション事業は、㈱サツキャリ、cabic㈱の試飲・試食等の推奨販売サービスで落ち込みはあったものの、
㈱伸和企画の販路拡大、グループ間での営業シナジー効果で順調に推移し、全体の売上高を牽引
IoTソリューション事業は、3月決算企業の駆け込み需要や推奨販売サービスの代替商材としてデジタルサイネージ導入を
推進する消費財メーカー様の需要を大きく取込むことができ、堅調に推移
MRソリューション事業は、㈱RJCリサーチの業績取込により順調に成長
単位：百万円
(前年同期比： 129.3%)
(前年同期比： 113.0%)
(前年同期比： 117.4%)
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2020年12月期 第1四半期営業利益（セグメント内訳）
HRソリューション事業は、受注案件増加により、堅調に推移
IoTソリューション事業は、高付加価値商材のオンラインおよびカスタマイズサイネージの割合が増加し、収益性が向上
MRソリューション事業は、㈱RJCリサーチの業績を取込開始したものの、新型コロナウイルスの影響による流通小売業の
営業自粛に伴い、覆面調査大型スポット案件・経営コンサルティングサービスの中止・延期の影響で微減
単位：百万円
(前年同期比：94.3%)
(前年同期比：134.8%）
(前年同期比：137.8%）
※1 各報告セグメントに配賦していない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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2020年12月期 第1四半期決算概要（通期実績に占める四半期の割合）
新型コロナウイルスの影響はあったものの、売上高、営業利益ともに前年同期比を上回り、順調な滑り出し
第2四半期よりJMSグループの業績取込開始により更に増収の見込
単位：百万円 【売上高】 単位：百万円 【営業利益】
31.0%
30.0% 49.4%
25.6% 40.0%
23.6％
18.3％
23.1% 30.0%
24.5％ 16.4%
6.9%
20.3% Q1 25.3％ Q1
21.9％ 13.7%
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2020年12月期 第1四半期連結貸借対照表（前期比）
JMSグループ貸借対照表の連結に伴い、資本金が1,056百万円から1,325百万円に増加し、
自己資本比率が上昇
2019年12月期 2020年12月期
期末 第1四半期末
増減
(百万円) 構成比 (百万円) 構成比
流動資産 3,778 68.5% 4,907 68.0% 1,129
固定資産 1,738 31.5% 2,309 32.0% 571
資産合計 5,516 100.0% 7,217 100.0% 1,701
流動負債 1,877 34.0% 2,409 33.4% 532
固定負債 2,041 37.0% 2,594 35.9% 553
負債合計 3,918 71.0% 5,004 69.3% 1,086
資本金 1,056 19.1% 1,325 18.4% 269
純資産合計 1,597 29.0% 2,213 30.7% 616
負債・純資産合計 5,516 100.0% 7,217 100.0% 1,701
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2020年12月期 第1四半期累計稼働件数（セグメント別）
第1四半期の累計稼働件数は、前年同期比109.9％
HRソリューション事業は、新型コロナウイルスの影響で一部推奨販売の稼働件数に落ち込みはあったものの、
ラウンド業務や販促ツール出荷件数が増加
IoTソリューション事業は、横ばいで推移したが、高単価のオンラインサイネージ、カスタマイズサイネージの構成比が増加
MRソリューション事業は、流通小売業の営業自粛に伴い、覆面調査大型スポット案件の中止・延期により減少
単位：千件
272 (前期比：109.9%)
246 247 (前期比：65.0%)
(前期比：98.8%)
(前期比：118.2%)
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4 セグメント別トピックス
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セグメント別 トピックス
店舗DB 累計647万件突破
内部データの蓄積だけでなく、外部のオープンデータとの連携や企業HP等を自動クローリングし、リアルタイムで最新の
店舗情報を整備
HR ソリューション
JMSグループの業績取込開始 ※2020年4月～
コールセンターをはじめとしたBPO、人材、システム、エンタテインメントと、総合的なビジネス・ソリューションを提供
メーカー販促領域外でのニーズが顕在化
IoT ソリューション 美容室、 ネイルサロン、 大手飲食チェーン、 エレベーター、 etc..
インパクト・リアルティ㈱を新規設立
MR
※2020年4月～
ソリューション 流通小売店舗の店舗開発コンサルティング、不動産の売買・賃貸借仲介等を展開
新型コロナウイルス影響下でも需要が高いサービスの営業強化
「デジタルサイネージ」 「コールセンター」 「コールセンターシステム」 を中心に推進
その他
福岡オフィスの移転・統合、ならびに池袋オフィスの移転・増床を実施
当社グループの国内拠点は計21拠点（札幌、函館、太田、飯田橋、九段下、池袋、茅場町、新宿御苑、渋谷、名古屋、
一宮、豊橋、岡崎、多治見、四日市、京都、大阪、箕面、福岡、那覇、名護）
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HR ソリューション 店舗DB 累計647万件突破
累計647万件の店舗DBを基に、最適な販促企画立案～実行までをプロデュース
内部データの蓄積だけでなく、外部のオープンデータとの連携や
企業HP等を自動クローリングし、リアルタイムで最新の店舗情報を整備
データ取得・蓄積 データ分析・店舗抽出 販促企画立案・実行
マーケティングリサーチ 覆面調査
ラウンダー 推奨販売
ノベルティ製作 販促ツール製作
内部データ蓄積 累計
647万件 【事例①】 販促強化店舗の抽出 デジタルサイネージ イベント
最新の
店舗情報
保有
外部データ連携
企業HP等を常時 ・人口推移 ・人口推計
クロー リ ング し 、最 ・人口ピラミッド ・人口動態調査
新の店舗情報を ・産業構造 ・労力調査 【事例②】 インバウンド店舗の抽出
取得 ・有効求人倍率 等 ・商業統計調査 等
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HR ソリューション JMSグループの業績取込開始 ※2020年4月～
コールセンターをはじめとしたBPO、人材、システム、エンタテインメントと
総合的なビジネス・ソリューションを提供
＜会社概要＞
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社（JMSグループ）
代表者 ：秋庭 孝俊
拠点 ：【本社】 東京都新宿区
設立 ：1994年6月
事業内容：コールセンター構築/運営、コールセンターシステム・コンテンツサポート/デバッグ、セールスプロモーション・
人材派遣/紹介等
子会社 ：ジェイ・ネクスト株式会社、JMSコミュニケーションズ株式会社、J-NEXTエージェンシー株式会社
コールセンターサービス
コールセンター、カスタマーセンターの運営。キャンペーン事務局等の運営ノウハウを活かし、
ご要望にあったセンター構築が可能。
セールスプロモーション 人材サービス
キャンペーン・イベントや施設運営。短発の展示会か 突発的な人員調達から長期ニーズに合わせた人材
ら長期に亘る施設運営をエンタテインメントで培った 派遣、人材紹介を実施。当グループの教育ノウハウ
ノウハウを活かし、年300案件以上実施。 を活かした事前教育型人材派遣も展開。
エンターテイメントソリューション コールセンターシステム
ゲーム業界における、デバッグ/テスト支援やテストコ コールセンターシステム「InfiniTalk」やCRM等、ビジ
ンサル、企画/制作サポート、オンライン死活監視等 ネス・プロセスにおけるシステム化のソリューション提案
を製品開発からカスタマーサポートまで24時間365 が可能。
日ワンストップで提供。
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IoT ソリューション メーカー販促領域外でのニーズが顕在化
デジタルサイネージを構成する最新技術や海外生産の知見を応用し、
店頭販促ツール、日本国内に限らず、クライアントの幅広いニーズに対応
美容室、ネイルサロン 大手飲食チェーン エレベーター
サロン向けスタンド付きWi-Fiサイネージ 飲食チェーン向けレジ前ディスプレイ
概要 概要 概要 エレベーターカゴ向けSIM内蔵サイネージ
顧客要求デザイン＆仕様（ODM ※） 顧客要求デザイン＆仕様（ODM ※）
サイズ 10インチ サイズ 10インチ サイズ 10インチ（カスタマイズ）
出荷台数 8,500台出荷済 出荷台数 3,500台出荷済 出荷台数 約3,000台出荷予定（7月以降）
約500店舗 全店（約1,400店舗）
導入店舗数 導入店舗数 導入店舗数 〜約2,000棟予定
＊複数台設置 ＊複数台設置
卓上、座席前等での自社編成したヘアメイク、 レジ前での商品訴求を目的とした商品・キャン カゴ内上部で地域ローカル情報や広告等を配
使用用途 使用用途 使用用途
料理レシピ、旅行・エンタメ情報等を配信 ペーン情報等を配信 信
※ODMとは、Original Design Manufacturingの略語で、委託者のブランドで製品を設計・生産することを指します。
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MR ソリューション インパクト・リアルティ㈱を新規設立 ※2020年4月～
流通小売店舗の店舗開発コンサルティング、不動産の売買・賃貸借仲介等を行う
新会社 『インパクト・リアルティ㈱』 を2020年4月に設立
＜会社概要＞
インパクト・リアルティ株式会社
代表者 ：大久保 一城
拠点 ：【本社】 東京都渋谷区
設立 ：2020年4月
事業内容：流通小売店舗の店舗開発コンサルティング、宅地建物取引業、不動産の売買・賃貸借及び交換の代理及び仲介、
不動産の鑑定、不動産の企画開発業務等
流通小売店舗・消費財メーカー インパクト・リアルティ 不動産・物件オーナー
①流通小売店舗の店舗開発コンサルティング
②不動産の売買・賃貸借仲介
③不動産の鑑定
④不動産の企画開発
⑤その他不動産に関連する付随業務 等
店舗のテナント賃貸を多く扱ってきた実績を活かし、
物件確保からマーケティングを含めたコンサルティングまでワンストップで対応可能
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その他 新型コロナウイルス影響下でも需要が高いサービスの営業強化
「デジタルサイネージ」 「コールセンター」 「コールセンターシステム」 を中心に推進
国内地方拠点（札幌、名古屋、京都、福岡、沖縄）での営業体制も強化
デジタルサイネージ コールセンターサービス コールセンターシステム
試飲・試食販売等の販促から 働き方改革やテレワークの推進により テレワーク推進に伴い、コールセンターシステム
デジタルサイネージ設置による販促へ コールセンターやBPOサービスの 「InfiniTalk（インフィニトーク）」 の
切り替える企業様が増加 アウトソーシングに関するご相談が増加 導入をご検討される企業様が増加
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その他 オフィス移転・統合および増床
福岡オフィスの移転・統合、ならびに池袋オフィスの移転・増床を実施
当社グループの国内拠点は計21拠点
（札幌、函館、太田、飯田橋、九段下、池袋、茅場町、新宿御苑、渋谷、名古屋、一宮、豊橋、岡崎、多治見、四日市、京都、大阪、箕面、福岡、那覇、名護）
【福岡オフィス】 【池袋オフィス】
〒812-0013 〒170-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル9F 東京都豊島区東池袋三丁目13番2号 イムーブル・コジマ5階
【入居グループ会社】 【入居グループ会社】
・ インパクトホールディングス株式会社 ・ ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
・ cabic株式会社
・ ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社 コールセンターサービス、BPOサービスの業務拡大、ならびに当社グ
・ ジェイ・ネクスト株式会社 ループ間でのシナジー営業（グループ商材横展開）の強化を目的
として、コールセンターの拠点である秋葉原オフィスを池袋オフィスへ
九州エリアにおいて当社グループ間でのシナジー営業（グループ商 移転し、同時にオフィスの増床を実施。
材横展開）の強化、ならびにサービス拡大を目的としてオフィス移
転・統合。
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5 新型コロナウイルスに対する施策
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社グループの方針について
政府の方針に基づき、お取引先様、パートナー企業様、当社グループ社員およびその家族の
新型コロナウイルス感染リスク軽減と事業継続性の確保を目的として下記を基本方針として実施
① テレワークの継続
・ テレワーク可能な社員は、出社せず原則テレワークを継続
② 時差通勤
・ 業務内容により出社が必要な社員はできる限り通勤ラッシュ時の出退社を回避
③ 出張規制
・ 海外出張については、外務省より渡航中止勧告が出ている国への渡航を禁止
・ またその他の国内外の出張についても、できる限り自粛
・ お取引先様等への訪問については、先方と相談の上決定
④ 各種イベントへの参加自粛、WEB会議への切り替え
・ 大規模な社外イベントへの参加は自粛
・ 社内会議、お取引先様とのお打ち合わせ等は、可能な限りWEB会議で実施
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HR ソリューション 新型コロナウイルスに対する施策
売場メンテナンスや品出し応援、インフラ施設への人材派遣を強化
中国での縫製品ノベルティ生産・輸出のノウハウを活用し、不織布マスクを生産・販売も開始
売場メンテナンス・品出し応援 インフラ施設への人材派遣 不織布マスクの生産・販売
全国の小中高の臨時休校等で 生活必需品の生産増加に伴い、
マスクの供給不足を少しでも緩和すべく、
店舗スタッフの人員不足が発生し、 物流、工場、コンビニ等のインフラ施設から
法人企業様向けにマスクの販売を開始
売場メンテナンス・品出し応援を強化 人材派遣の需要が増加
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IoT ソリューション 新型コロナウイルスに対する施策
対面での 「試飲・試食販売」 から非接触型の 「デジタルサイネージ」 設置による販促への切り替えや
感染症予防対策に伴う 「手洗いサイネージ」 の需要への対応
各種キャンペーン サイネージマネキン 手洗いサイネージ
特別
価格
手洗いサイネージ
【期間限定】 特別価格キャンペーン
ワイヤレス人感センサー
サイネージ一体型オリジナル什器キャンペーン
スーパーマーケットやドラッグストア等の 新型コロナウイルスの感染予防対策として
デジタルサイネージ需要増加に伴う
流通小売店舗を中心に お手洗い等に 「手洗いサイネージ」 設置で
各種キャンペーンを実施
「サイネージマネキン」 で売場を活性化 手洗いを促す
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MR ソリューション 新型コロナウイルスに対する施策
オンライン・電話インタビュー調査やホームユーステスト等の非接触型調査への切り替えや
“巣ごもり消費” 急伸に伴う、ECサイト・デリバリーサービスに特化した集客支援型調査を推進
オンライン・電話インタビュー調査 ホームユーステスト ※1 集客支援型調査
対面で行っていたインタビュー調査をWEB ホームユーステストは、自宅で調査に参加 テレワークや外出自粛等により、自宅で過
会議システム・電話等を活用し、オンライン ができる 「非接触型」 の調査であるため、 ごす機会が増え、消費者がECサイトでの
上でのインタビュー調査へ切り替え 会場調査 ※2 のような 「接触型」 の調査 商品購入やデリバリーサービスを利用した
手法と比較し、新型コロナウイルス等の感 “巣ごもり消費” が急伸
司会者と調査対象者が1対1で行うデプス 染リスクを低減させた運用が可能
インタビュー調査や調査対象者を複数名 ECサイト・デリバリーサービスにおけるサービ
集めて、座談会形式によるグループインタビ 調査への参加に伴う安心感を高めるととも ス向上、新規顧客、リピーター顧客発掘を
ュー調査の実施も可能 に、調査キャンセル等のリスクも軽減 目的とした集客支援型調査を推進
※1 ホームユーステストとは、ある一定の期間を設け、新商品や改良品等のテスト製品を実際に家庭で使用してもらい、その評価を行う調査です。
※2 会場調査とは、予め設定した会場に調査対象者を集めて、新商品や改良品等のテスト製品を実際に使用してもらい、アンケートやインタビューを行う調査です。
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6 インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
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事業ビジョン ー インドNo.1のコンビニチェーン
『店頭販促のパイオニア』 『インドのストロングブランド』
インド No.1 のコンビニチェーンへ
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インド・コンビニ事業のスキーム
※筆頭株主 ※第2位株主 ※第3位株主
インパクトホールディングス CDGL社（『Café Coffee Day』の運営会社） CDEL社（持ち株会社）
49%出資 48.96％出資 2.04％出資
下記記載のとおり、株主間契約を締結しております。
CDCSPL社（合弁会社）
コンビニ運営会社の実質的な意思決定権を持つ
【株主間契約 概要】
下記に関する決定は、全会一致で承認
・事業、事業計画に関する決定
CDEPL社（コンビニ運営会社）
・新株発行に関する決定
CDCSPL社100％子会社
・資金調達に関する決定
業態 規制事項 インド進出企業
2018年1月にFDI規制緩和（一部条件あり）
シングルリテール 無印良品 ・ ユニクロ等
シングルリテールの進出ハードルは下がってきている
2012年9月にFDI規制緩和（一部条件あり）
マルチリテール アマゾン（Eコマース）
上限49％の直接出資が認められているが、進出した外資企業はほとんどない
※FDIとは、Foreign Direct Investmentの略語。外資企業が経営参加を目的として株式を購入したり、現地の既存企業を買収したり、新たに工場を建設したりする投資（直接投資）
のことを指します。
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インドのポテンシャル
13.5億人
アジア有数の都市を複数抱え、人口は約
ターゲットとする顧客層は 『アッパーミドル層』 の約3.5憶人
インド概要 インドにおける所得階層 潜在マーケット
デリー インド総人口 アッパーミドル層の人口
・ インド最大の都市
・ 日系企業も多数進出数 約 13.5億人 約 3.5億人
潜在マーケット規模
上位層
(5.1%)
上位中間層
約 20万店舗
(20.8%)
バンガロール
下位中間層 日本の人口
・ インドのシリコンバレー （53.4%）
・ IT企業が集積
約 1.2億人
日本でのマーケット規模
ムンバイ 下位層
・ デリーと並ぶインドの大都市 （20.7％）
6万店舗
・ 金融都市として知られている
約
※アッパーミドル層の年収は300万円以上を想定。
※出典
外務省 「インド基礎データ」 ： https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/india/data.html
日本と世界の統計データ 「インドの将来の人口推移予測」 ： https://toukeidata.com/country/india_jinkou.html
Livemint.com ： https://www.livemint.com/Politics/AvHvyHVJIhR0Q629wkPS5M/Indias-richest-20-account-for-45-of-income.html
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市場規模と背景
9割が 『キラナ』
インド国内小売業の保護政策により、
小型小売業は食品小売市場のわずか0.1%と今後の成長余地は大きい
小型小売業 その他
6%（約300億円） 2%（約100億円）
モダントレード
10%（約5,000億円）
食品小売市場
（約30兆円） モダントレード市場
小売市場全体（約47兆円）の63.9% （約5,000億円）
ハイパーマーケット
48%（約2,400億円）
トラディショナルトレード
90%（約29.5兆円） スーパーマーケット
44%（約2,200億円）
【小売業進出企業①】 リライアンスグループ 【小売業進出企業②】 フューチャーグループ
Reliance Brands Limitedは、良品計画と合弁会社を設立。 7-Eleven, Inc.は、Future Retail Ltd.の子会社とマスターフランチャイズ
ムンバイ、バンガロール、ニューデリー、ノイダで展開中。 契約を締結。2020年、ムンバイに出店する予定。
※トラディショナルトレードとは、経営層が夫婦や家族で構成されているパパママストア（個人商店）のような小売業態のことを指します。
※モダントレードとは、スーパーマーケットやハイパーマーケット等の近代的小売業態のことを指します。
※出典 大和総研 「平成26年度 商取引適正化・製品安全に係る事業（アジア小売市場の実態調査）」： https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000994.pdf
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事業の大義
1,400万店舗存在する 『キラナ』 を近代化させ、
インド国内の更なる消費活性化、デジタル経済化を促進
伝統的零細商店 『キラナ』 コンビニ 『Coffee Day essentials』
コンビニテック
の活用
■キラナの特徴 ■客層/品揃え
・ 全土に推定 1,400万店舗 存在 ・ 所得階層が低い
・ 昔ながらのアナログな経営体制 ・ つけ払いが行われている
・ 廃業する店舗も多い ・ 客単価が低い
・ IT化に課題が残る ・ 基本的には国内品 モバイルオーダー デリバリー
・ 品揃えはマンネリ化 デジタルデバイス
スマート決済 テイクアウト
このような業態を展開している店舗は少なく
キラナは今後の時代変化に取り残される業態
インド流通小売業のフロンティア
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出店計画（1年目）ー 既存店舗をコンビニスタイルへ転換 ※2020年5月14日時点
『コーヒー豆小売店舗』 『カフェ店舗』 を含めて、計400店舗を超えるチェーンを展開
2020年末までに全店コンビニスタイルへ転換予定
340 Coffee Day Fresh & Ground 40 Café Coffee Day
店舗 （コーヒー豆小売店舗）※1 店舗 （カフェ店舗）※1
転
換
前
35 Coffee Day essentials 2Go 10 Coffee Day essentials
店舗 （コンビニ・キヨスク業態、オフィス業態） 店舗 （コンビニ・プレミアム業態）
面積 10〜30㎡
SKU数 200〜400
面積 70〜150㎡
免許 お酒／タバコ／24H ※2
SKU数 700〜1,500
従業員 4人
転 カウンターフード、インポート商品
免許 お酒／タバコ／24H ※2
換 店舗概要 等、標準店舗の販売構成の高
い商品を中心に品揃え。
従業員 8人
後 （キヨスク業態） アッパーミドル層をターゲットとした
面積 〜20㎡
おしゃれな内装に加え、買いまわ
SKU数 100〜200 りの良い導線設計。カウンター
店舗概要
フード、加工食品、インポート商
従業員 1人 品、関連販売を誘因する施策
等も実施。
オフィスビル内に立地し、ターゲッ
トはオフィス内の会社員。軽食、
店舗概要 （プレミアム業態）
間食需要に対応する菓子類や
（オフィス業態） ドリンク類を中心とした品揃え。
※1 コンビニスタイルへ転換が完了していない店舗は、既存店舗として運営を行っております。
※2 免許に関しては、許認可の有無で取扱いがない店舗もあります。
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出店計画（1年目）ー 出店進捗状況 ※2020年5月14日時点
2020年5月14日時点でのコンビニ出店数は計 45店舗
インド国内のロックダウンが解除され次第、順次出店を再開予定
オフィス業態
1店舗
デリーエリア
7店舗
プレミアム業態
10店舗
業態別 エリア別
キヨスク業態
34店舗 バンガロールエリア
38店舗
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出店計画（1年目）ー 出店進捗状況 ※2020年5月14日時点
バンガロール、デリー、チェンナイ、ハイデラバードの大都市を中心にドミナント出店を開始
2020年末までに計 425店舗出店予定
425
380
45
43 43 2
39 4
35 4
前月までの出店数
当月の出店数 10
25
45
43 43
大都市を中心に 39
12
ドミナント出店を開始 13 13 35
10 3 25
3 7
10
13 13
3 3
2019年 2020年
8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 12月
※ドミナント出店とは、1地域における高密度出店のことを指します。
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出店計画（2年目以降）
ドミナント出店による出店エリアでのインフラ整備・認知度向上を推進
2023年末までに計 2,000店舗出店予定
2,000
大都市ではさらにドミナント出店を強化
小・中都市においても出店を開始 425
25
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
※ドミナント出店とは、1地域における高密度出店のことを指します。
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参考資料：Coffee Day essentials 『プレミアム業態』
（プレミアム業態）
レジカウンター レジカウンター
【店舗外観】 MADHAVAN PARK店（バンガロール）
オリジナルフード、ドリンクコーナー 冷蔵・冷凍食品、菓子類コーナー
【店舗外観】 ADHCHINI店（デリー） 加工食品、菓子類、ドリンクコーナー 日用品コーナー
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参考資料：Coffee Day essentials 2Go 『キヨスク業態』
（キヨスク業態）
レジカウンター レジカウンター、菓子ケース
【店舗外観】 KORAMANGALA店（バンガロール）
ドリンク、菓子類コーナー ドリンク、菓子類コーナー
【店舗外観】 RAJAJINAGAR 1ST BLOCK店（バンガロール） 菓子類、インスタント食品コーナー 菓子類、インスタント食品コーナー
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顧客に新しい食体験を提案
機能的なカウンターで魅力あるフードメニューを提供
『顧客に新しい食体験を提案』
カップディスペンサー コーヒーマシン
流し場 メニューパネル 電子レンジ
ディスプレイ POSレジ 菓子ケース POSレジ
買い物かご
レジ前棚
ホットケース
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オリジナル商品の開発・製造
ISO/HACCP基準の食品工場で 『安心・安全な高品質の商品を製造』
『オリジナル商品』 は他チェーンとの差別化を図ることができる重要な商材
サンドウィッチ・軽食類 ピザ・パン類 インドミール類
パニールティッカピザ マルゲリータピザ
スモークチキンサンドウィッチ デジチキンビリヤーニ
クロワッサン
サモサ バターパニールクルチャ
※ ISOとは、「International Organization for Standardization（国際標準化機構）」のことを指します。国際間の取引をスムーズにするための共通の基準がISO規格です。
※ HACCPとは、「Hazard Analysis Critical Control Point」の頭文字からとったもので、「危害分析重要管理点」のことを指します。
1960年代に米国で宇宙食の安全性を確保するために開発された食品の衛生管理の方式。
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インド・ロックダウン（都市封鎖）下での店舗営業状況 ※2020年5月14日時点
全45店舗中、政府の通達により営業を禁じられているオフィス立地の2店舗を除き、
計43店舗（バンガロールエリア36店舗、デリーエリア7店舗）を時短営業で営業再開
時短営業で営業再開 新型コロナウイルス感染予防対策 近隣店舗の営業状況
【デリーエリア】 マスク、帽子、手袋等を着用
店舗数 ： 7店舗（デリーエリア全店）
営業時間 ： 09:00 〜 21:00
【バンガロールエリア】
店舗数 ： 36店舗
営業時間 ： 07:00 〜 11:30
17:00 〜 19:00
『Coffee Day Fresh & Ground』 も
ロックダウンの緩和に伴い、 お客様同士の距離を保つため 再開している他店舗の数はまだ少なく、
全340店舗のうち136店舗の営業を再開 床に待機位置を明示 両隣が閉店したままの店舗も多い
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デリバリーサービス開始
デリバリーサービスアプリ 『Dunzo（ダンゾー）』 を経由したデリバリーサービスを一部店舗で開始
現時点ではカップラーメンやドリンク、チップス等の菓子類商品の注文が多い状況
順次、掲載店舗拡大に向けて準備中
【Dunzo アプリメージ】 【商品選択画面】 【注文確定画面】
※ 配達範囲は、店舗から半径2km程度
※ 掲載商品数は、生活必需商品を中心に1,300品目程度（店舗により掲載商品は異なります）
※ 画像はDunzoサービスサイト、アプリ（URL：https://www.dunzo.com/）より引用
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オリジナルアプリの開発
スマホアプリをベースとしたマーケティングプラットフォームを構築
デリバリー・ピックアップサービスを強化することで坪売上・利益率を高める
消費者 Coffee Day essentials
App
会員証QRコード提示 会員情報を一元管理
テイクアウト / デリバリー注文 電子決済
注文DB、配送管理
注文管理
代金支払い 会員管理 購買情報の可視化
プロモーション機能
ポイント・クーポン受取 プロモーションの最適化
2020年夏以降 リリース予定
連携
決済事業者 デリバリー事業者
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主要メンバープロフィール
「セブン-イレブン・ジャパン」 出身者を中心としたトップクラスのコンサルタントが在籍
2014年より約4年間、インドのコンビニチェーンの現地化に取り組み、成果を上げてきた
インパクトホールディングス株式会社 インパクトホールディングス株式会社 インパクトホールディングス株式会社
代表取締役社長 執行役員 コンサルタント
福井 康夫 村松 篤
阿部 牧人
1991年〜1995年、株式会社三和銀行在籍。 1998年、株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社。 (前職：株式会社セブン-イレブン・ジャパン）
情報システム本部にて、第5次情報システムのPOS情
1995年〜2001年、株式会社セブン-イレブン・ジャ 報分析システムの開発に従事。
パン在籍。流通業実績の場の店舗研修として、約1
年間店長を経験後、約3年間SVとして、延べ約50 2000年、セブンドリーム・ドットコムにて新規事業の企
井口 康孝
店舗を担当。その後、情報システム本部システム企画 画立案と開発推進を担当。 (前職：株式会社セブン-イレブン・ジャパン）
部へ配属。第5次情報システムにおける店舗システム
の活用推進、イーコマース新会社プロジェクトを担当。 2010年、フューチャーアーキテクト株式会社へ入社。
大手CVS、大手食品スーパーのコンサルティングに従 向本 正志
2001年〜2003年、株式会社セブンドリーム・ドット 事。 (前職：株式会社オートバックスセブン）
コム在籍。
2014年、当社へ参画。アジア事業責任者として、各
2004年、当社を設立。現在も、流通小売チェーン本 プロジェクトを推進中。 他リテール出身社員多数
部へのコンサルティングを推進。
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7 インド・コンビニ事業 課題と今後の対策
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課題と今後の対策① ー 物流
「コーヒー事業」 から 「コンビニ事業」 への転換のため、取扱い商品数が大幅に増加
商品管理や設備の補強を含め、3PL事業者 ※ の活用も検討中
【課題①】 商品管理 【今後の対策】 3PL事業者の活用
カテゴリー管理が出来ていないため
商品のピッキングに時間がかかる
【課題②】 設備
コンビニ事業に必要な設備が不足 物流倉庫の運営に関しては、3PL事業者の活用も検討
棚を使用しての商品管理が出来ていない 棚を導入し、ロケーション管理やシステム連携により単品レベルでの商品管理を行う
※ 3PL（サードパーティー・ロジスティクス）とは、企業の抱える様々な業務の内、物流部門を第三者企業に委託する業務形態を指します。
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課題と今後の対策② ー 品揃え
財務調査に伴う資本金口座凍結の影響で、店舗に充分な商品供給が出来ていない状況
調査終了後、即座に潤沢な商品調達ができるように業者との取引交渉を継続中
【課題】 商品の欠品、SKU数の不足 【今後の対策①】 直接取引の強化
直接取引の業者を増やし、商品数の品揃えを強化
【今後の対策②】 日系企業との連携強化
⚫ 財務調査の影響で品揃えが限定的
⚫ 売場の欠品も発生
⚫ 死筋商品が店舗に残ることで商品回転率が悪化
⚫ 一般商品だけでなく、コーヒー豆の在庫も少ない
お客様が来店しても欲しい商品がない状況 インドに進出している日系企業の商品展開もスタート
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課題と今後の対策③ ー オペレーション
コンビニは新たな業態であるため、現場、本部の双方でオペレーション上の課題が多くある状況
現在は店舗数の拡大を続けながら、マルチリテールとして機能させるための教育を徹底中
店舗スタッフ スーパーバイザー（SV） 本部スタッフ
身だしなみや挨拶等 店舗スタッフの教育方法が分からない状況 コーヒー事業とは異なるため、
基本的なことが徹底出来ていない SVに対して指導方法に関する教育も必要 コンビニ事業に関しての知見が不足
日々、店舗スタッフの仕事の様子を 動画を使用した研修とOJTを実施 週単位でレポート作成
レポーティングシステムで管理し、改善に繋げる 実際の売場での作業を見せながら教育 MTGを通してコンビニ事業の考え方を浸透
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8 株主還元方針
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株主還元方針 ー 配当
2020年12月期の配当予想額については未定
2019年12月期第2四半期に特別損失を計上した貸倒引当金1,121百万円の繰入等の影響により
配当原資の確保が一時的に困難となっているため、前述の状況を鑑み、引き続き検討してまいります
7.5円
5円
第2四半期末
0円
期末
7.5円 未定
5円
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2017年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2018年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2019年12月期 ― 7.50 ― 0.00 7.50
2020年12月期(予想) ― 未定 ― 未定 未定
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株主還元方針 ー 株主優待の継続 『プレミアム優待倶楽部』
保有する株式数および保有期間に応じ、株主優待ポイントを進呈
ポイント数に応じて 2,000点以上の商品からお好みの商品と交換
プレミアム優待倶楽部 優待商品（商品一例）
運営会社：株式会社ウィルズ
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『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！』
本資料に記載されている計画、見通し、戦略およびその他の歴史的事実でないものは、作成時点において入手可能な情報に基づく
将来に関する見通しであり、既知または未知のリスク、および不確定性並びにその他の要因が内在しており、実際の業績とは大幅に
異なる結果をもたらす恐れがあります。
これらの記述は本資料発行時点のものであり、経済情勢や市場環境によって当社の業績に影響がある場合、将来予想に関する記
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