2018年12月期 通期決算説明資料
※ インドでの新規サービス立上がりにより、ポジティブな意味での不確定要素が多く存在するため、
2019年12月期の連結業績予想は非公表といたします
株式会社メディアフラッグ
東証マザーズ：6067
2019年2月14日
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目次
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．会社概要
Ⅲ．2018年12月期 通期決算概要
Ⅳ．2019年12月期 通期計画および中期経営計画
Ⅴ．トピックスおよび株主還元方針
Ⅵ．～新セグメント構想～ インド市場でのビジネスチャンス
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Ⅰ．ハイライト
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ハイライト
前期比利益伸長率48.9％
－ 経常利益272百万円 ⇒ 405百万円へ成長（前期比148.9%）
※詳細はP15を参照
2019年12月期 数値計画非公表
－ インドでの新規サービス立上げのため、連結業績予想は非公表
※詳細はP26を参照
2019年12月期 大幅増配予定
－ 収益増を見込み、5円 ⇒ 15円の配当を検討（中間配当7.5円、期末配当7.5円）
※詳細はP33を参照
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Ⅱ．会社概要
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会社概要
事業コンセプト：「売場を元気に、日本を元気に！」
株式会社メディアフラッグ（2012年 東証マザーズ上場） 代表 福井 康夫 (ふくい やすお）
所在地： 東京都渋谷区渋谷2-12-19
東建インターナショナルビル6F 生年月日 : 1968年5月27日
最終学歴 : 早稲田大学法学部 卒業
設立年月： 2004年2月
資本金： 354百万円 ※2018年12月末現在 略歴
拠 点 ： 東京本社 （東京都渋谷区）
名古屋オフィス（愛知県名古屋市中区) 1991年 株式会社 三和銀行
大阪オフィス （大阪府大阪市北区) 土浦支店、神田支店にて、
福岡オフィス （福岡県福岡市博多区） 中小企業向け提案型融資営業業務経験
札幌オフィス （北海道札幌市中央区）
仙台オフィス （宮城県仙台市青葉区) 1995年 株式会社 セブン－イレブン・ジャパン
従業員： 768名（うち正社員 245名）※2018年12月末現在 約1年間のコンビニ店長経験後、約3年間スーパーバイザーとして、延べ約50店
舗の指導経験。
その後情報システム本部システム企画部配属。
取引銀行： みずほ銀行 虎ノ門支店
Ｅコマース新会社ＰＪＴ（現セブン銀行を含む）を担当。
三菱UFJ銀行 虎ノ門支社
三井住友銀行 三田通支店
2001年 株式会社セブンドリーム・ドットコム
グループ会社： 株式会社MEDIAFLAG沖縄
梅地亚福（上海）管理咨询有限公 2004年2月 株式会社メディアフラッグ設立
株式会社impactTV
cabic株式会社
O&H株式会社
役員略歴
株式会社札幌キャリアサポート 副社長 寒河江 清人 取締役 石田 国広 取締役 村松 篤
株式会社INSTORE LABO (さがえ きよひと） (いしだ くにひろ） (むらまつ あつし）
略歴 略歴 略歴
株式会社ダブルワークマネジメント
1998年 1998年 株式会社セブンイレブン・ジャパン
株式会社伸和企画 1998年 株式会社ダイクマ 株式会社大広エンジニアリング
2004年 当社入社 2014年 当社入社
2008年 当社入社
2017年 取締役 就任
関連会社： 株式会社MPandC 2016年 取締役副社長 就任 2008年 取締役 就任
FPC株式会社
執行役員 野口 将和 執行役員 川上 友 執行役員 守住 邦明
主要株主： 福井康夫／その他役員従業員 略歴
(のぐち まさかず）
略歴
（かわかみ とも）
略歴
(もりずみ くにあき）
株式会社レッグス 2006年 映像関連会社 2005年 当社入社 1987年 株式会社セブンイレブン・ジャパン
株式会社博報堂DYH 2009年 当社入社 2015年 執行役員 就任 2006年 フューチヤー-アーキテクト株式会社
共同印刷株式会社 2014年 執行役員 就任 2017年 当社 入社
CREDIT SUISSE AG（サリムグループオーナー） 2018年 執行役員 就任
松田公太（タリーズコーヒージャパン創業者）
坂本孝（ブックオフコーポレーション創業者） Copyright 2019 Mediaflag Inc. All rights reserved 6
会社概要 ー 連結子会社・関連会社一覧
連結子会社一覧
株式会社impactTV cabic株式会社 O＆H株式会社
代表者 ：川村 雄二 (前職：株式会社ゴールドウィン） 代表者 ：岡野 泰也（大阪体育大学 卒業 創業20年） 代表者 ：橋本 航也
拠点 ：東京都渋谷区 拠点 ：(本社)京都府京都市中京区 (支店)渋谷・大阪・ （前職：プライスウォーターハウスクーパース株式会社）
設立 ：1986年7月 三重・福知山・神戸・名古屋・北陸・広島 拠点 ：東京都渋谷区
事業内容：デジタルサイネージを中心とした 設立 ：1987年7月 設立 ：2013年11月
店頭販促トータルソリューションの提供 事業内容：全国のマネキン、推奨販売派遣サポート 事業内容：ベンチャーに特化した経営人材サポート
株式会社MEDIAFLAG沖縄 梅地亚福管理咨询有限公司 株式会社INSTORE LABO
代表者 ：川上 友（メディアフラッグ新卒1期生） 總經理 ：向本 正志 (株式会社オートバックスセブン） 代表者 ：秋田 晃周（前職：株式会社読売広告社）
拠点 ：（本社）沖縄県名護市 拠点 ：上海市 拠点 ：東京都渋谷区
（支店）沖縄県那覇市 設立 ：2012年10月 設立 ：2018年2月
設立 ：2012年10月 事業内容：マーケティングリサーチ・コンサルティング事業 事業内容：店頭販促活動の課題解決
事業内容：BPO、リゾートバイト派遣、口コミアプリ運営 販促物制作・設置をワンストップで支援
株式会社札幌キャリアサポート 株式会社ダブルワークマネジメント 株式会社伸和企画
代表者 ：石田国広（メディアフラッグ創業メンバー） 代表者 ：山口 孝太（メディアフラッグ新卒3期生） 代表者 ：阪口 孝治
拠点 ：北海道札幌市 拠点 ：東京都渋谷区 拠点 ：東京都渋谷区
設立 ：1979年10月 設立 ：2018年11月 設立 ：1986年2月
事業内容：札幌市内を中心とした人材紹介、人材派遣事業 事業内容：オフィスワークを中心とした短時間・短期間派遣事業 事業内容：ノベルティ企画、SP企画立案、製作、運用、物流事業
関連会社一覧
株式会社MPandC FPC株式会社
代表者 ：森下 尚紀（前職：アディダスジャパン株式会社） 代表者 ：森薗 政崇（現役プロ卓球選手）
拠点 ：東京都渋谷区 拠点 ：静岡県焼津市
設立 ：2013年10月 設立 ：2016年3月
事業内容：スポーツビジネスの総合マネジメント企業 事業内容：スポーツ用品の仕入れ・販売、選手のマネジメント業務、
卓球に特化した情報サイト「Mingles(ミングルス)」の運営
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会社概要 ー 事業セグメント
IoT ソリューション HR ソリューション MR ソリューション
Internet of Things Human Resources Marketing Research
メディアフラッグ
メディアフラッグ R＆C事業
S&P事業 アジア事業
投資事業
MEDIAFLAG沖縄
メディアフラッグ （BPO事業）
ASP事業
MEDIAFLAG
SHANGHAI
サービス提供 サービス提供 サービス提供
流通店舗
消費財メーカー 代理店ほか
（小売・飲食・サービス）
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会社概要 ー 私たちの強み 『マルチフィールドメニュー』
課題を解決するためのニーズに合わせたラインナップ
フィールド業務に関して、すべての対応が可能
４つの店頭売上最大化メニュー
ラウンダー 推奨販売 サービス診断 サイネージ
※覆面調査
店頭支援メニュー リサーチメニュー
・販売員派遣 ・改装応援 ・コンプライアンス調査 ・営業戦略コンサル
・ポップアップストア運営 ・営業代行 ・店頭出口調査 ・調査報告会
・店舗委託運営 ・VMD ・インターネット調査 ・グループインタビュー
・販売員研修 ・品出し ・インバウンド調査 ・デプスインタビュー
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会社概要 ー 私たちの強み 『フィールド業界No.1の実績』
※2018年実績
取引社数 年間 累積店舗
（グループ全体） フィールド業務 データベース
1,500 107 527
社 万件 万ＤＢ
メーカー 1,100社 ラウンダー 57万件 巡回 362万件
推奨販売 20万件
流通
・小売・飲食
・サービス 300社 調査 91万件
サイネージ 19万件
代理店ほか 100社 覆面調査 11万件 サイネージ 74万件
当社は、流通店舗（リアルショップ）におけるフィールドマーケティング事業をコアビジネスとする
店頭実現ビジネスパートナーです
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会社概要 ー 私たちの強み 『流通ノウハウ』
業界経験値と店舗運営経験による
流通ノウハウを土台とした質の高いサービスを提供
弊社内流通小売業出身者 割合 フィールド業務 提供企業数
新卒その他
400,000店舗
流通小売・飲食出身者 業界一覧 フィールド業務提供 業界一覧
・コンビニエンスストア・家電量販店・ディスカウントストア・飲食店 ・ドラッグストア・家電量販店・スーパーマーケット・ホームセンター
・アパレル・ドラッグストア・スポーツショップ・GMS ・スーパー ・バラエティショップ・ディスカウントストア・GMS・居酒屋・飲食店
・その他 ・カラオケ・アパレル・銀行・不動産賃貸・カーディーラー・公共施設
・クリーニング・その他
豊富な店舗業務の経験値が、
流通経験豊富な従業員によるサービス提供が可能
他サービスとの相乗効果を生み出す
流通小売業出身者による業界知見と多くの巡回、調査経験により、
スムーズなラウンド設計、調査設計が可能
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会社概要 ー 私たちの強み 『人材インフラ』
北海道から沖縄まで網羅したフィールドネットワーク
28万人の人材ネットワークから適正人材を選出
全国28万人のグループ人材インフラ
メディアクルー メディアクルーとの契約形態
フラッグクルー制度 雇用クルー 他社：モニター 当社：業務委託
Gold 54名
・ お仕事をしたことに対しての謝礼 ・ お仕事が完了したことに対しての報酬
・ 支払い ポイント ・ 支払い 現金
600人
・ 登録 メールアドレスのみ ・ 登録 アドレス、電話番号、住所
Silver 114名
約1,200人 約 ・
・
機密保持契約 無し
レポート 提出までが業務
・
・
機密保持契約 有り
レポート 検収終了までが業務
Bronze 995名
normal 約 28万人
稼働率の高い『店頭スペシャリスト人材』を 業務クオリティへの意識を高めるため
全国に1,800名保有 100％業務委託契約を結んでおります。
メディアクルー帰属意識を高めるための仕組み
①日報システム ②評価制度 ③全国懇親会 ④SV現場巡回
①今日の三行
②うまくいったこと
うまくいった原因
③うまくいかなかったこと
うまくいった原因
業務日報を素早く共有
次の一手
年4回の人事考課で 年に2回代表との 流通出身者による
コミュニケーションを行う
④今週のありがとう 適正評価 コミュニケーション 指導と管理
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会社概要 ー 私たちの強み 『システムインフラ』
３つの独自開発システムがメディアクルーの業務・サイネージを管理・支援する
強固なシステムインフラが業務スピード、クオリティを担保する
リクルート管理 サイネージ管理 レポーティング
PISTA CMS
ー 主な機能 ー ー 主な機能 ー
●コンテンツ管理 ●アカウント管理 ●レポート作成・検索 ●画像一覧
●配信スケジュール管理 ●配信ログ管理 ●集計機能 ●コミュニケーション機能
ー 主な機能 ー
●リクルート機能 ●試飲会の発注
●ダウンロード機能 ●機材キット管理
独自開発システムで オンラインによる一元管理 ITを活用したスピーディーな
リクルート管理システム シンプル・ローコストで提供 店頭の可視化
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Ⅲ．2018年12月期 通期決算概要
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2018年12月期 通期決算概要（前期比）
当社グループの主力事業であるHRソリューション事業のラウンダー・推奨販売事業、MRソリュー
ション事業のリサーチ＆コンサル事業が好調に推移し、増収増益。また、IoTソリューション事業
においては、高付加価値商材の新製品の発売により収益性が高まった。
2017年12月期 2018年12月期
単位：百万円 前期比
通期 累計実績(※) 通期 累計実績
売上高 5,346 6,277 117.4%
営業利益 287 406 141.5%
（構成比） (5.4%) (6.5%)
経常利益 272 405 148.9%
（構成比） (5.1%) (6.5%)
純利益 237 330 139.2%
（構成比） (4.4%) (5.3%)
※2017年12月期 和菓子製造販売事業セグメントの損益、および㈱十勝たちばなの株式売却益の数値は含まれておりません。
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2018年12月期 通期決算概要（予算比）
昨年後半より注力している営業活動が今期の数字として寄与。
第4四半期はM&Aを積極的に推進したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、
営業利益、経常利益はいずれも概ね予想どおりに推移。
一方で親会社に帰属する当期純利益は、連結子会社である㈱札幌キャリアサポートが所有す
る不動産の売却に伴い、固定資産売却益として特別利益を計上したことにより増益。
2018年12月期 ①修正予算 ②修正予算 ③修正予算 2018年12月期 ③修正予算
単位：百万円
通期 期初予算 (2018年5月8日発表) (2018年10月15日発表) (2019年2月6日発表) 通期 実績 進捗率
売上高 6,200 6,200 6,300 6,300 6,277 99.6%
営業利益 200 230 450 405 406 100.2%
（構成比） (3.2%) (3.7%) (7.1%) (6.4%) (6.5%)
経常利益 180 210 430 400 405 101.3%
（構成比） (2.9%) (3.4%) (6.8%) (6.3%) (6.5%)
純利益 100 115 230 310 330 106.5%
（構成比） (1.6%) (1.9%) (3.7%) (4.9%) (5.3%)
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2018年12月期 通期売上高（セグメント内訳）
HRソリューション事業におけるラウンダー・推奨販売事業(＋799百万円)、MRソリューション事
業におけるリサーチ＆コンサル事業(＋214百万円)が好調に推移し、全体の売上を牽引した。
単位：百万円
7,000 6,277 (前期比：117.4%)
6,000
5,346
1,119 (前期比：123.6%)
5,000 905 (前期比：94.0%)
1,305
4,000
1,388
3,000
2,000 (前期比：126.2%)
3,852
3,053
1,000
0
1 2
系列1 系列2 系列3
※2017年12月期 和菓子製造販売事業セグメントの損益、および㈱十勝たちばなの株式売却益の数値は含まれておりません。
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2018年12月期 通期セグメント利益（セグメント内訳）
HRソリューション事業、MRソリューション事業の売上高増加に伴い、セグメント利益も増加。
IoTソリューション事業は、売上高は微減であったものの、高付加価値商材の新製品の発売に
より収益性が高まった。
単位：百万円
1,200 1,035 (前期比：106.6%)
971
1,000
(前期比：110.4%)
362
800 328
(前期比：100.0%)
600
197
197
400
(前期比：106.7%)
445 475
200
0
1 2
系列1 系列2 系列3
※2017年12月期 和菓子製造販売事業セグメントの損益、および㈱十勝たちばなの株式売却益の数値は含まれておりません。
※各報告セグメントに配賦していない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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2018年12月期 通期決算概要 （通期実績に占める四半期の割合）
通期売上高は、例年同様のトレンドで順調に推移した。
営業利益は、第4Qで40％を積み上げることができ、通期営業利益では前期から119百万円
増加し、前期比141.5％となった。
単位：百万円 【売上高】 単位：百万円 【営業利益】
系列1 系列2 系列3 系列4 系列1 系列2 系列3 系列4
7000
450
6000
400
30.0%
5000 350
26.1％ 38.9％
30.0％ 40.0%
300
4000
23.6％ 250
24.2％
24.2％ 19.0％ 53.0％
3000 200 18.2％
150 12.3％
2000 23.2％ 24.5％
22.6％ 16.4%
21.3％
100
1000 29.8％ 5.3％
26.4％ 23.2％ 21.9％ 50 20.3％
25.3％
0 0
1 2 3 1 2 3
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2018年12月期 連結貸借対照表（前期比）
業績上昇が寄与し、純資産1,576百万円 ⇒ 1,925百万円に上昇した。
前期末 今期末
増減
(百万円) 構成比 (百万円) 構成比
流動資産 2,865 80.6% 3,230 89.3% 365
固定資産 689 19.4% 387 10.7% ▲ 302
資産合計 3,555 100.0% 3,617 100.0% 62
流動負債 1,255 35.3% 1,064 29.4% ▲ 191
固定負債 723 20.4% 627 17.3% ▲ 96
負債合計 1,978 55.7% 1,692 46.8% ▲ 286
純資産合計 1,576 44.3% 1,925 53.2% 349
負債・純資産合計 3,555 100.0% 3,617 100.0% 62
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2018年12月期 連結貸借対照表（自己資本比率の推移）
自己資本比率は前期末以降、順調に推移している。安定した財務基盤の下、更なる収益の
拡大に向け、新規事業開発や店頭販促関連事業のM&A案件に積極的に投資する方針を
継続。
51.6%
【自己資本比率】
43.9%
21.5%
13.1%
1 2 3 4
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2018年12月期 稼働件数（過去推移）
2018年12月期 通期稼働実績は107万件！
2年連続で100万件を突破！
単位：千件
1,200 1,070 (前期比：106.8%)
1,002
1,000 111 (前期比：126.1%)
820 88
188 (前期比：86.2%)
800 218
83
133
600
400 771 (前期比：110.9%)
695
603
200
0
1 2 3
系列1 系列2 系列3
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2018年12月期 稼働件数（四半期別推移）
HRソリューション・MRソリューションともに大型案件の受注等により、順調に稼動件数が推移。
2019年は、元号変更、消費税増税、大型スポーツイベント等により、スポットの売場メンテナン
スや推奨販売の需要が高まる見込。
単位：千件
274 281
300 268
246
31
250 34 24
20
37 51 43
200 55
150
100 202 198 201
169
50
0
1 2 3 4
系列1 系列2 系列3
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2018年12月期 配当
2018年12月期の期末配当は1株当たり5円。
4期ぶりの復配。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2017年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2018年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
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Ⅳ．2019年12月期 通期計画
および中期経営計画
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2019年12月期 通期計画
当社グループは中期経営計画として
2023年12月期に売上高180億円、営業利益20億円とすることを掲げており、
これを実現するために既存事業の収益基盤拡大のみならず、
新規事業についても積極的に取り組んでおります。
2019年12月期の連結業績予想の見通しにつきましては、
2018年12月期に多くの経営資源を投下した
MRソリューション事業におけるインドでの新規サービスが
2019年12月期の連結業績にどこまで影響するか、
ポジティブな意味で不確定要素が多く存在するため、
本資料の発表日現在において公表しておりません。
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中期経営計画2019-2023
グループ全体の展望としては、HRソリューション事業拡大による売上高貢献、IoTソリューション
事業における利益率貢献により、2023年12月期に売上高180億円、営業利益20億円
（営業利益率11.1％）実現の見込。
単位：百万円
売上 営業利益 18,000
2,000
6,277
406
単位：百万円 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 伸長率
売上高 6,277 18,000 286.8%
営業利益 406 2,000 492.6%
営業利益率 6.5% 11.1% －
経常利益 405 1,900 469.1%
当期純利益 330 1,000 303.0%
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Ⅴ．トピックスおよび株主還元方針
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㈱ダブルワークマネジメント：短時間・短期間オフィスワーカー派遣事業 HR：企業オフィス向け
11月
㈱インソース（東証一部・証券コード：6200）とMEDIAFLAG GROUP 初のJVを設立。
労働人口の減少という社会的課題に対応すべく、新規事業を立上げ。
＜会社概要＞
株式会社ダブルワークマネジメント － オフィスワークを中心とした短時間・短期間派遣事業 －
代表者 ：山口 孝太（メディアフラッグ新卒3期生） 株主：株式会社メディアフラッグ 60%
拠点 ：東京都渋谷区渋谷2-12-19 6F 株式会社インソース 40%
設立 ：2018年11月
事業内容：リカレント研修受講者を、オフィスワークを中心に短時間・短期間労働者として派遣。
働きたい主婦の就業促進、即戦力人材を企業に供給。
＜自社求人サイト＞
「短時間ワーク」にて
短時間勤務での働き方を希望するスタッフを
募集⇒教育⇒派遣
＜人材供給までの流れ＞
28万人の人材インフラ スキル研修・ オフィスワークに特化した 全国の企業に
「メディアクルー」 リカレント教育 即戦力スタッフ 人材を供給
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㈱伸和企画：セールスプロモーション全般の企画立案、制作、運用 HR：消費財メーカー向け
12月
セールスプロモーションを企画から、製作・運営・物流までトータルプロデュース。
＜会社概要＞
株式会社伸和企画 －セールスプロモーションをトータルプロデュース－
代表者 ：阪口 孝治
拠点 ：(本社)東京都渋谷区千駄ヶ谷1-29-9 日本パーティビル3F
設立 ：1986年2月
事業内容：ノベルティ企画、SP企画立案、製作、運用、物流事業
プレミアムグッズの製作を中心に、セールスプロモーションのプランニング・制作・運営、
またそれに伴うPOP・什器・パッケージなど販促ツール類の製作、キャンペーン事務局の運営。
さらに、キャンペーンツールの発送管理を行うロジスティックスまで、一貫したサービスを提供。
ノベルティ POP プロモーション キャンペーン
プレミアムグッズの企画・製作 インストアプロモーションの企画・製作 コラボレーション企画 コキャンペーン事務局の運営
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商号変更 『インパクトホールディングス株式会社（Impact HD Inc.）』
今回の商号変更に伴い、株主・投資家をはじめとする皆様に当社の事業内容やビジョン、
取り組みなどをより分かりやすく情報提供するためコーポレートサイトをリニューアル予定。
「IR」 と 「サービス」のサイト機能を分割し、コンテンツの拡充とデザインを一新。
コーポレートサイト
カナ表記
サービスサイト
英表記
商号の変更は2019年3月開催予定の第15期定時株主総会において決議予定。
商号の変更予定日は2019年4月1日。
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株主還元方針 ー 株主優待の継続
2019年3月 株主様専用「メディアフラッグ・プレミアム優待倶楽部HP」を開設予定。
当社株式への投資魅力を高め、長期間保有していただくことを目的とする。
優待商品ラインナップ（商品一例） プレミアム優待倶楽部 運営企業
株式会社ウィルズ(2004年10月設立)
代表取締役社長CEO 杉本光生
【東京本社】
東京都港区虎ノ門３－２－２
65,000ポイント 30,000ポイント 20,000ポイント
＜Vitamix＞ 米沢牛 サーロインステーキ 魚沼産コシヒカリ 虎ノ門３０森ビル２F
ブレンダーE310 レッド 180g×5枚 10kg×2袋
20,000ポイント 8,000ポイント 6.500ポイント
＜東京・日本橋古樹軒＞ 浜松・浜名湖うなぎ蒲焼 [麦焼酎・40度]
ふかひれ姿煮 ふかひれ 2人前（110g×2枚） 乙40°百年の孤独 麦 720ml
150g×2枚
株主様が保有する株式数及び保有期間に応じ、株主優待ポイントを進呈いたします。
株主様の保有するポイント数に応じて、お米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家電製品、
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株主還元方針 ー 配当
2019年12月期は収益増を見込み、1株当たり5円 ⇒ 15円の配当を検討。
（中間配当7.5円、期末配当7.5円）
15円
5円
0円
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2017年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2018年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2019年12月期(予想) ― 7.50 ― 7.50 15.00
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～ 新セグメント構想 ～
Ⅵ．
インド市場でのビジネスチャンス
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インド市場でのビジネスチャンス ー ①インドのポテンシャル
アジア有数の都市を複数を抱え、人口は約13.5億人。
2025年頃には中国の人口を抜かし、2050年には約16.5億人になる見込。
経済発展の土台が整っており、成長が見込める潜在的な市場。
国家概要 主な都市
ニューデリー ■ニューデリー（インド最大の都市）
・人口約1,700万人
・首都機能がおかれるデリー近郊日系企業進出数は900以上
■ムンバイ（デリーと並ぶインドの大都市）
ムンバイ ・人口約1,200万人
バンガロール ・金融都市として知られている
■バンガロール（インドのシリコンバレー）
国名 インド共和国
設立 1947年、英国領より独立 ・インド第3位の人口
面積 328万7,469平方キロメートル
人口 13.5億人 ・IT企業が集積している
名目GDP 2兆5,974億ドル（2017年：世銀資料） ・日系では、コマツ、ファナック、三洋電機、日清食品、
1人あたりGDP 1,939ドル（2017年：世銀資料）
GDP成長率 6.7％（2017年度：インド政府資料） 自動車部品メーカーなどの拠点が立地
※出所
外務省HP：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/india/data.html
日本と世界の統計データ：https://toukeidata.com/country/india_jinkou.html
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インド市場でのビジネスチャンス ー ①インドのポテンシャル
ターゲット顧客は、アッパーミドル層の約3.5億人。
都市圏の『アッパーミドル層』をターゲットに小型マルチリテールビジネスを展開。
インドにおける所得階層（2020年想定値） 都市圏における所得別の分布
インド総人口
約13.6億人 上位層 ターゲット人口である
(5.1%) アッパーミドル層
上位中間層 約3.5億人
(20.8%)
下位中間層
アッパーミドル層 ・下位層
下位中間層
（53.4%） 60％
下位層
（20.7％）
ターゲットとするアッパーミドル層は都市圏に集中している
※ アッパーミドル層の世帯可処分所得は235~550万円程度を想定
※出所
インドマクロ経済概要 (経済産業省）： https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk099/zk099_01.pdf
Livemint.com ： https://www.livemint.com/Politics/AvHvyHVJIhR0Q629wkPS5M/Indias-richest-20-account-for-45-of-income.html
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インド市場でのビジネスチャンス ー ①インドのポテンシャル
2050年には米国を抜き、中国に次ぐ、世界第2位の経済大国となる見込。
今後世界経済を牽引する国になる可能性を秘めている。
単位：10億円
2014年 2035年 2050年
中国 1,939,520 中国 3,972,320 中国 6,718,690
米国 1,915,760 米国 2,799,610 インド 4,642,550
インド 800,470 インド 1,885,180 米国 4,552,240
日本 526,680 日本 660,660 インドネシア 1,343,100
ドイツ 398,310 インドネシア 603,460 ブラジル 1,008,040
ロシア 391,490 ブラジル 549,560 メキシコ 881,540
ブラジル 338,030 ロシア 533,940 日本 870,540
※予測GDPの世界順位（PPPベース、2014年基準の恒常米ドルベース） 1ドル＝110円で算出
※出所
2014年 IMF 「World Economic Outlook」 データベース（2014年10月）
2030年・2050年 PwCの予測より抜粋し、編集：https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/world-in-2050-150227.html
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インド市場でのビジネスチャンス ー ②インド国内の小売市場（市場規模）
国内小売業の保護政策により、小売市場の大半は伝統的な「キラナ」という小規模店舗。
インドにおいて小型マルチリテール業態は未だ黎明期。
インド食品小売市場（約30兆円） モダントレード市場（約5,000億円）
※小売市場全体（約47兆円）の63.9%
9割がキラーナと呼ばれる伝統的小型店舗 小型マルチリテール
（インド国内で1,200千万店以上） 6%（約300億円）
その他
2%（約100億円）
モダントレード
2%（約5,000億円）
スーパーマーケット ハイパーマーケット
トラディショナルトレード 44%（約2,200億円） 48%（約2,400億円）
98%（約29.5兆円）
小型マルチリテールは、インド食品小売市場のわずか「0.1%」と成長余地は大きい
※出所
大和総研 平成26年度 商取引適正化・製品安全に係る事業（アジア小売市場の実態調査）より作成
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インド市場でのビジネスチャンス ー ②インド国内の小売市場（小売業に関するFDI規制）
FDI規制の緩和はあったが、インドでマルチリテール展開したほとんど企業はない。
小型マルチリテールビジネスはマルチリテールの新たな歴史を作るチャレンジ。
業態 規制事項 インド進出企業
シ
ン 100％までの直接投資は自動認可される。
無印良品
グ ただし、インド国内でも同一リテールで販売されており、かつ51%以上の
ル 出資の場合には30%はインド国内の中小事業者などから調達必要がある。 ・
リ 上記条件についても、様々な条件はあるものの、2018年1月に規制が ユニクロ*など
テ 緩和されており、単一リテールの進出のハードルは下がってきている。
ー *ユニクロは2019年秋に進出予定
ル
2012年9月
マ マルチリテールに関する、外資出資制限の緩和。政府の事前承認があれば、
ル マルチリテールへの上限51％の直接出資が認められる。
ただし、下記の条件を満たさなければならない（条件の一部を記載）
チ
リ ・ 海外からの投資は1億米ドル以上 アマゾン
テ ・ 複数リテール行を認めた州のみでの展開に限られる
ー ・ 店舗の場所にも制限あり
ル ⇒マルチリテールに関しては依然として規制が強く残っており、
上記条件を満たし、進出した企業は世界でもほとんどない
※FDIとは、Foreign Direct Investmentの略語。経営参加を目的として株式を購入したり、現地の既存企業を買収したり、
新たに工場を建設したりする投資（直接投資）のことを指します。
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インド市場でのビジネスチャンス ー ②インド国内の小売市場（小売業態）
小型マルチリテールビジネスは新しい顧客を創造し、
インドモダンリテールにおいて、マーケットリーダーになる可能性のある業態。
既存の小売業態 新たな小売業態
キラナ ミニスーパー
小型マルチリテール
・お客様に近い ・お客様に近い
強み ・店舗数が多い 強み ・生活用品を品揃え
・客層が広い ・生鮮品を品揃え
・商品数が少ない ・店舗面積が小さい
弱み ・カウンター越しに買い物 弱み ・SKU/在庫が限定的
・生鮮品がない ・衣料品/ファストフードがない
・24時間営業
スーパーマーケット ハイパーマーケット 強み ・ファーストフードを扱う
・日用品も品揃え
・店舗面積が小さい
弱み ・SKU/在庫が限定的
・衣料品/生鮮品がない
・生鮮品が豊富 ・生鮮品も品揃え
強み ・生活用品も品揃え 強み ・衣料品も品揃え
・SKU/在庫が豊富 ・SKU/在庫が多い 現在インドでこのような業態の
・お客様から遠い ・お客様から遠い 展開はほとんど見られない
弱み ・衣料品/ファストフードがない 弱み ・ファストフードがない
・敷地確保が難しい ・敷地確保が難しい
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インド市場でのビジネスチャンス ー ③メディアフラッグの強み
現地化の重要性を理解し、インドでのリテールビジネス構築の知見を有しているのは、
世界中探してもメディアフラッグだけである。
現地財閥との インドでの 多数在籍する
コネクション 業務実績 リテール経験者
インドにおいて事業を始めるにあたり、 インドの現地モダンリテールにおいて、 多数のリテール出身者が在籍。業界
現地財閥とのコネクションを持つことは 約4年間のコンサルティングの実績。 経験値と店舗運営経験による流通ノ
必須。商品調達や必要なインフラの 現地のリテール事業を知っているから ウハウを土台とした質の高いサービス
構築が効率的に可能。 こそ、柔軟な対応が可能。前例にとら を提供。
われない発想でインドのリテールビジネ
スの発展を支える。
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インド市場でのビジネスチャンス ー ③メディアフラッグの強み（多数在籍するリテール経験者）
「セブン-イレブン・ジャパン」出身のトップクラスのコンサルタントを有する。
2014年より約4年間、インドのコンビニチェーンの現地化に取り組み、成果を上げてきた。
代表取締役社長 取締役 他コンサルタント
阿部 峰一
(前職：株式会社セブン-イレブン・ジャパン）
阿部 牧人
(前職：株式会社セブン-イレブン・ジャパン）
友行 耕平
福井 康夫 村松 篤 (前職：株式会社セブン-イレブン・ジャパン）
1991年～1995年、株式会社三和銀行在籍。 1998年、株式会社 セブン-イレブン・ジャパン入社。
報システム本部にて、第5次情報システムのPOS情報
1995年～2001年、株式会社セブン-イレブン・ジャパ 分析システムの開発に従事。 井口 康孝
ン在籍。流通業実績の場の店舗研修として、1年間店 (前職：株式会社セブン-イレブン・ジャパン）
長を経験。その後、約3年間に、SVとして、延べ約50 2000年、セブンドリーム・ドットコムにて新規事業の企
店舗の指導。情報システム本部システム企画部配属。 画立案と開発推進を担当。
第5次情報システムにおける店舗システムの活用推進、
イーコマース新会社プロジェクトを担当。 2010年、フューチャーアーキテクト入社。大手CVS、 向本 正志
大手食品スーパーのコンサルティングに従事。 (前職：株式会社オートバックスセブン）
2001年～2003年、株式会社セブンドリーム・ドットコ
ム在籍。 2014年、株式会社メディアフラッグ参画。アジア事業
責任者として、各プロジェクトを推進中。
2004年、株式会社メディアフラッグ設立 現在も、各 他リテール出身社員多数
CVSチェーン本部へのコンサルティングを推進。
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免責事項
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本資料に記載されている計画、見通し、戦略およびその他の歴史的事実で
ないものは、作成時点において入手可能な情報に基づく将来に関する見通
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