2019年12月期 通期決算説明資料
インド・コンビニ事業は2020年1月末時点で35店舗出店完了
国内事業は過去最高売上高、営業利益を更新
インパクトホールディングス株式会社
東証マザーズ：6067
2020年2月14日
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目次
1. 会社概要
2. ハイライト
3. 2019年12月期 通期決算概要
4. 2020年12月期 通期計画
5. セグメント別 トピックス
6. インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
7. 株主還元方針
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会社概要
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会社概要 ー インパクトホールディングス株式会社 ※2012年 東証マザーズ上場
所在地： 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル6F 代表 福井 康夫 （ふくい やすお）
設立年月： 2004年2月 生年月日 : 1968年5月27日
最終学歴 : 早稲田大学法学部 卒業
資本金： 1,056百万円 ※2019年12月末時点
拠 点 ： 東京本社、札幌、名古屋、大阪、福岡 略歴
従業員： 1,372名（うち正社員 445名）※2020年1月末時点 1991年 株式会社 三和銀行
土浦支店、神田支店にて、
取引銀行： 埼玉りそな銀行 川口支店 中小企業向け提案型融資営業業務を経験。
みずほ銀行 虎ノ門支店
三菱UFJ銀行 虎ノ門支店 1995年 株式会社 セブン－イレブン・ジャパン
三井住友銀行 三田通支店
約1年間のコンビニ店長経験後、約3年間スーパーバイザーとして、
延べ約50店舗を担当。
グループ会社： 株式会社impactTV
その後、情報システム本部システム企画部へ配属。
cabic株式会社
Ｅコマース新会社ＰＪＴ（現セブン銀行を含む）を担当。
O&H株式会社
株式会社MEDIAFLAG沖縄
梅地亚福（上海）管理咨询有限公 2001年 株式会社セブンドリーム・ドットコム
株式会社INSTORE LABO
株式会社サツキャリ 2004年2月 株式会社メディアフラッグ設立
株式会社ダブルワークマネジメント
株式会社伸和企画 2019年4月 インパクトホールディングス株式会社へ商号変更
株式会社RJCリサーチ
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社 ※
－ ジェイ・ネクスト株式会社 ※
－ JMSコミュニケーションズ株式会社 ※ 取締役 / 執行役員
－ J-NEXTエージェンシー株式会社 ※
代表取締役副社長 寒河江 清人 取締役 橋本 航也
※ JMSグループは2020年1月よりグループへ参画 （前職：株式会社ダイクマ） （前職：プライスウォーターハウスクーパース株式会社）
取締役 石田 国広 執行役員 守住 邦明
関連会社： Coffee Day Consultancy Services Private Limited （当社創業メンバー） （前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）
FPC株式会社
取締役 村松 篤 執行役員 野口 将和
主要株主： 福井康夫／その他役員・従業員 （前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン） （前職：映像関連会社）
株式会社博報堂DYホールディングス
取締役 岡野 泰也 執行役員 川上 友
KAPURI SINGAPORE PTE. LTD.（松本智）
（cabic株式会社 創業者） （当社新卒1期生）
共同印刷株式会社
CREDIT SUISSE AG（サリムグループオーナー） 取締役 川村 雄二 執行役員 高本 啓二郎
松田公太（タリーズコーヒージャパン創業者） （前職：株式会社ゴールドウィン） （前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）
坂本孝（ブックオフコーポレーション創業者）
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HR ソリューション JMSグループがグループへ参画 ※2020年1月～
JMSグループは、コールセンターをはじめとしたBPO、人材、システム、エンタテインメントと、
総合的なビジネス・ソリューションを提供
＜会社概要＞
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社（JMSグループ）
代表者 ：秋庭 孝俊
拠点 ：【本社】 東京都新宿区
設立 ：1994年6月
事業内容：コールセンター構築/運営、コールセンターシステム・コンテンツサポート/デバッグ、セールスプロモーション・
人材派遣/紹介など
子会社 ：ジェイ・ネクスト株式会社、JMSコミュニケーションズ株式会社、J-NEXTエージェンシー株式会社
コールセンターサービス
コールセンター、カスタマーセンターの運営。キャンペーン事務局等の運営ノウハウを活かし、
ご要望にあったセンター構築が可能。
セールスプロモーション 人材サービス
キャンペーン・イベントや施設運営。短発の展示会か 突発的な人員調達から長期ニーズに合わせた人材
ら長期に亘る施設運営をエンタテインメントで培った 派遣、人材紹介を実施。当グループの教育ノウハウ
ノウハウを活かし、年300案件以上実施。 を活かした事前教育型人材派遣も展開。
エンタテイメントソリューション コールセンターシステム
ゲーム業界における、デバッグ/テスト支援やテストコ コールセンターシステム「InfiniTalk」やCRMなど、ビ
ンサル、企画/制作サポート、オンライン死活監視な ジネス・プロセスにおけるシステム化のソリューション提
どを製品開発からカスタマーサポートまで24時間 案が可能。
365日ワンストップで提供。
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会社概要 ー 事業セグメント / 提供ソリューション
『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！』
消費財メーカー、流通店舗（小売・飲食・サービス）、代理店などに向けた店頭販促ソリューションを展開
セールス＆プロモーション事業
デジタルサイネージ事業
IoT
SP人材派遣・紹介事業 ソリューション
リサーチ＆コンサル事業
アジア事業
メーカーコストシェア型
販促ツール製作・ラウンド事業
HR MR
ソリューション ソリューション
マーケティング・リサーチ事業
SP企画立案、デザイン、
製作、運用、物流事業
経営コンサルティング事業
経営人材の紹介・派遣事業
短時間人材派遣事業
リゾートバイトマッチング事業 コールセンター・BPO セールスプロモーション、イベント、
BPO事業 構築・運営・システム事業 ※ 人材派遣・紹介事業 ※
※ JMSグループは2020年1月よりグループへ参画 Copyright 2020 Impact HD Inc. All rights reserved 6
ハイライト
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ハイライト
① 過去最高売上高、営業利益を更新
※詳細はP9～15を参照
通期連結売上高は7,909百万円（前年同期比＋26.0％）で過去最高を更新。
通期連結営業利益は514百万円（前年同期比+26.6％）で過去最高益。
② インド・コンビニ事業は着実に前進し、累計35店舗の出店が完了
※詳細はP25～42を参照
2019年8月に出店した1号店を皮切りに計35店舗の出店が完了（2020年1月末時点）
インドでベンチマークする24SEVENの店舗数約60店舗は、2020年春先には達成する見込み
品揃えの最適化、各エリアでの物流網構築、店舗サイズ別のフォーマットの確立等が課題
③ 2019年は2件、2020年もすでに1件のＭ&Aを実施
※詳細はP5、P21、P24を参照
2019年1月に㈱伸和企画（2019年2月より業績取込）、4月に㈱RJCリサーチ（2019年7月より業績取込）がグループへ参画
2020年1月末にJMSグループのM&Aクロージングが完了、グループへ参画
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2019年12月期 通期決算概要
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2019年12月期 通期決算概要（前年同期比）
通期連結売上高は7,909百万円（前年同期比＋26.0％）で過去最高を更新。
また通期連結営業利益は514百万円（前年同期比+26.6％）で過去最高益。
第4四半期は、HRソリューションにおいて、年末商戦に向けた売場メンテナンスラウンドや推奨販売等の受
注が増加。また、MRソリューションにおいては、内部監査代行調査など高単価の付加価値案件が好調に
推移。
単位：百万円 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
前年同期比
（構成比） 通期 累計実績(※1) 通期 累計実績 通期 累計実績
売上高 5,346 6,277 7,909 126.0%
営業利益 287 406 514 126.6%
(5.4%) (6.5%) (6.5%)
経常利益 272 405 -306 ー
(5.1%) (6.5%) ( - %)
純利益 237 330 -1,581 ー
(4.4%) (5.3%) ( - %)
※1 2017年12月期 和菓子製造販売事業セグメントの損益、および㈱十勝たちばなの株式売却益の数値は含まれておりません。
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2019年12月期 通期売上高（セグメント内訳）
HRソリューションは、既存事業における受注案件増加に加え、M&Aにより子会社化した㈱伸和企画の
販路拡大、グループ間での営業シナジー効果で順調に推移し、セグメント全体の売上高を牽引。
IoTソリューションは、高付加価値商材オンラインサイネージの出荷台数が伸長。
MRソリューションは、2019年7月より㈱RJCリサーチの業績を取込開始。
単位：百万円
(前年同期比： 125.9%)
(前年同期比： 123.0%)
(前年同期比： 127.1%)
※1 2017年12月期 和菓子製造販売事業セグメントの損益、および㈱十勝たちばなの株式売却益の数値は含まれておりません。
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2019年12月期 通期営業利益（セグメント内訳）
HRソリューションは、既存事業の受注案件増加により、堅調に推移。
IoTソリューションは、高付加価値商材オンラインサイネージの出荷台数が伸び、収益性が大幅に向上。
MRソリューションは、インド・コンビニ事業へ集中のため、アジア小売業のコンサルティング案件が縮小し、
利益は微増。
単位：百万円
(前年同期比： 101.5%)
(前年同期比： 173.3%）
(前年同期比： 109.0%）
※1 2017年12月期 和菓子製造販売事業セグメントの損益、および㈱十勝たちばなの株式売却益の数値は含まれておりません。
※2 各報告セグメントに配賦していない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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2019年12月期 通期決算概要（通期実績に占める四半期の割合）
通期連結売上高は、既存事業の成長と㈱伸和企画、㈱RJCリサーチがグループ入りしたことにより順調に
成長。通期連結営業利益は第四半期で年間の49.4％を積み上げることができ、前期から108百万円増
加し、前期比+26.5％で着地。
単位：百万円 【売上高】 単位：百万円 【営業利益】
31.0%
30.0%
49.4%
30.0％
25.6% 40.0%
23.6％
24.2％
53.0％ 18.2％
23.0% 30.0%
22.6％ 24.5％
16.4%
21.3％
6.9%
20.3% 5.3％
23.2％ 21.9％ 25.3％
20.3％ 13.7%
※1 2017年12月期 和菓子製造販売事業セグメントの損益、および㈱十勝たちばなの株式売却益の数値は含まれておりません。
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2019年12月期 通期連結貸借対照表（前期比）
第三者割当増資の実行、ストックオプションの行使等により、資本金が354百万円 ⇒ 1,056万円に増加。
2018年12月期 2019年12月期
期末 期末
増減
(百万円) 構成比 (百万円) 構成比
流動資産 3,191 88.2% 3,778 68.5% 587
固定資産 426 11.8% 1,738 31.5% 1,312
資産合計 3,617 100.0% 5,516 100.0% 1,899
流動負債 1,064 29.4% 1,877 34.0% 813
固定負債 627 17.3% 2,041 37.0% 1,414
負債合計 1,692 46.8% 3,918 71.0% 2,226
資本金 354 9.8% 1,056 19.1% 702
純資産合計 1,925 53.2% 1,597 29.0% ▲ 328
負債・純資産合計 3,617 100.0% 5,516 100.0% 1,899
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2019年12月期 通期累計稼働件数（セグメント別）
通期累計稼働件数は、過去最高となる年間120万件を突破。
HRソリューションは、販促ツール出荷件数の増加に加え、推奨販売等の案件数が増加。
IoTソリューションは、微増だが高付加価値商材であるオンラインサイネージの構成比が増加。
MRソリューションは、前年を下回ったが、内部監査代行調査等の高付加価値サービスの割合が増加。
単位：千件
1,200 (前期比：112.1%)
1,070
1,002 (前期比：77.4%)
(前期比：103.2%)
(前期比：119.3%)
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2020年12月期 通期計画
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2020年12月期 通期計画
当社グループは中期経営計画として
2023年12月期に売上高180億円、営業利益20億円とすることを掲げております。
これを実現するために既存事業の収益基盤拡大のみならず、
新規事業についても積極的に取り組んでおります。
2020年12月期の連結業績予想の見通しにつきましては、
現在インド・コンビニ事業は出店を加速させている中、現状堅調に推移しておりますが、
成長期にある事業ということから成長の予見が困難であるため、公表しておりません。
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セグメント別 トピックス
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セグメント別 トピックス
店舗DB 累計647万件突破
累計647万件の店舗DBを基に、最適な販促企画立案～実行までトータルサポート
コンサル力を強化し、他社との差別化を図る
HR ソリューション
㈱伸和企画の業績取込開始 ※2019年2月～
SP企画・デザイン・製作・運営・物流をトータルプロデュース
経営管理体制・仕入れ先等の見直しを行い、グループ入り初年度で黒字転換に成功
デジタルサイネージのオンライン化（配信型、拡張対応型）
オンライン製品の出荷台数が堅調に推移し、収益性が向上
IoT ソリューション
メーカー販促領域外でのニーズが顕在化
大手飲食チェーン、美容室、エレベーター、ネイルサロン etc..
㈱RJCリサーチの業績取込開始 ※2019年7月～
MR ソリューション 課題抽出（マーケティング・リサーチ）から課題解決（販促ソリューションの提供）の流れを強化
グループ内でのソリューション連携の効果もあり、初年度から増収増益
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HR ソリューション 店舗DB 累計647万件突破
累計647万件の店舗DBを基に、最適な販促企画立案～実行までトータルサポート
コンサル力を強化し、他社との差別化を図る
店舗DBとは 【活用事例①】販促強化店舗の抽出
累計
647万件
当社が創業期よりラウンダー、推奨販売、覆面調査などのフィールド業務、デジタルサイネージ、
独自で開発した消費者口コミアプリ「言わせて.SHOP」の投稿などから収集したデータベース。 【活用事例②】インバウンド強化店舗の抽出
地域経済分析システム 政府統計ポータルサイト
『RESAS(リーサス)』 『e-Stat(イースタット)』
産業構造や人口動態、人の流れなどの 人口動態、人口推計、国勢調査などの
官民ビッグデータを集約し、可視化するシステム 各省庁が出す統計データが閲覧できるサイト
URL：https://resas.go.jp/#/13/13101 URL：https://www.e-stat.go.jp/
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HR ソリューション ㈱伸和企画の業績取込開始 ※2019年2月～
SP企画・デザイン・製作・運営・物流をトータルプロデュース
経営管理体制・仕入れ先等の見直しを行い、グループ入り初年度で黒字転換に成功
飲料メーカー ビールメーカー
概要 ノベルティ製作（夏の購買訴求のベタ付け景品） 概要 什器製作（リニューアル商品の販売促進）
業務内容 ボトルコースターの提案、デザイン・設計・製造 業務内容 トラック型大量陳列キットの提案、デザイン・設計・製造
素材・寸法 ポリ塩化ビニル W185 × H241mm 素材・寸法 段ボール W1200 × D600 × H1400 mm
印刷 グラビアフルカラー印刷 印刷 フルカラー印刷
数量 約35万個 数量 500セット
対象 全国の飲料販売店向け 対象 全国の飲料販売大型店向け
スケジュ－ル 提案～納品まで6ヶ月 スケジュ－ル 提案～納品まで約2ヶ月
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IoT ソリューション デジタルサイネージのオンライン化（配信型、拡張対応型）
『オンラインによる一元管理』 『シンプルな仕組み』 『ローコスト』
従来の店頭販促機能に加え、AndroidOS搭載により拡張性の高いサイネージへ
『オンライン製品』 の出荷台数が堅調に推移し、収益性が向上
＜デジタルサイネージ収益モデル＞
デジタルサイネージ本体代
ASP月額利用料
オフライン製品
1ヶ月目 2ヶ月目 3ヶ月目 ・・・
オンライン製品
単価アップ+ストック型収益
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IoT ソリューション メーカー販促領域外でのニーズが顕在化
デジタルサイネージを構成する最新技術や海外生産の知見を応用し、
店頭販促ツール、日本国内に限らず、クライアントの幅広いニーズに対応
大手飲食チェーン 美容室
飲食チェーン向けレジ前ディスプレイ 美容室向け自立スタンド付きWi-Fiサイネージ
概要 概要
顧客要求デザイン＆仕様対応品（ODM ※） 顧客要求デザイン＆仕様対応品（ODM ※）
サイズ 10インチ サイズ 10インチ
出荷台数 8,500台出荷済
出荷台数 3,500台出荷済
約500店舗
全店（約1,400店舗） 導入店舗数 ＊2020年末までに約2,000店舗へ導入目標
導入店舗数
＊複数台設置 ＊複数台設置
レジ前での商品訴求を目的とした商品・キャン 髪切り台前での自社編成したヘアメイク、
使用用途 使用用途
ペーン情報などを配信 料理レシピ、旅行・エンタメ情報などを配信
エレベーター ネイルサロン
エレベーターカーゴ向け ネイルサロン向けアームスタンド付き
概要 概要
SIM内蔵サイネージ SIM内蔵サイネージ
サイズ 10インチ（カスタマイズ） サイズ 10インチ（AD10CS）
300台出荷済
出荷台数 約3,000台出荷予定（７月） 出荷台数
＊複数台設置
導入店舗数 〜約2,000棟予定 導入店舗数 約100店舗
カーゴ内上部で地域ローカル情報や広告などを 店内卓上、接客スペースなどで料理レシピ、
使用用途 使用用途
配信 旅行・エンタメ情報などを配信
※ODMとは、Original Design Manufacturingの略語で、委託者のブランドで製品を設計・生産することを指します。
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MR ソリューション ㈱RJCリサーチの業績取込開始 ※2019年7月～
課題抽出（マーケティング・リサーチ）から課題解決（販促ソリューションの提供）の流れを強化
グループ内でのソリューション連携の効果もあり、初年度から増収増益
化学肥料メーカー インテリア雑貨ブランド
除草剤の市場導入に向け、日本国内の除草実態・ベンチマーク製
業務内容 業務内容 主要製品（ブランド）の認知率調査を兼ねた広告効果測定調査
品の利用状況調査
ソリューション連携 調査結果に基づく、「ラウンダー業務」「製品パッケージデザイン」提案 ソリューション連携 調査結果に基づく、「デジタルサイネージ」提案
回収数 1,880s TVCM放送前後で実施
回収数
事前調査：1,000ｓ 事後調査：1,000ｓ
設問数 スクリーニング：9問 本調査：25問
設問数 スクリーニング：5問 本調査：25問
属性：20歳以上・男女
対象条件： 属性：20～60歳・男女
対象者 対象者
・「一戸建て居住」もしくは「植物や作物の栽培を行っている」 対象条件：関東広域圏居住者
・1年に1度以上、自宅、自宅周辺、所有地にて除草を行っている
納品物 データ集計表（クロス）、分析レポート、報告会実施 納品物 データ集計表（クロス）、分析レポート、報告会実施
調査設計（2W）＋調査実施（1W）＋データ集計（1W） 調査設計（2W）＋調査実施（1W）＋データ集計（1W）
スケジュ－ル スケジュ－ル
＋分析レポート（2W） ＋分析レポート（2W）
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インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
ー 2020年末までに425店舗、10年後に数万店舗のコンビニチェーン展開に向けた構想 ー
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2019 25
事業ビジョン ー インドNo.1のコンビニチェーン
『店頭販促のパイオニア』 『インドのストロングブランド』
インド No.1 のコンビニチェーンへ
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インド・コンビニ事業のスキーム
※筆頭株主 ※第2位株主 ※第3位株主
インパクトホールディングス CDGL社（『Café Coffee Day』の運営会社） CDEL社（持ち株会社）
49%出資 48.96％出資 2.04％出資
下記記載のとおり、株主間契約を締結しております。
CDCSPL社（合弁会社）
コンビニ運営会社の実質的な意思決定権を持つ 【株主間契約 概要】
下記に関する決定は、全会一致で承認
・事業、事業計画に関する決定
CDEPL社（コンビニ運営会社）
・新株発行に関する決定
CDCSPL社100％子会社
・資金調達に関する決定
業態 規制事項 インド進出企業
2018年1月にFDI規制緩和（一部条件あり）
シングルリテール 無印良品 ・ ユニクロなど
シングルリテールの進出ハードルは下がってきている
2012年9月にFDI規制緩和（一部条件あり）
マルチリテール アマゾン（Eコマース）
上限49％の直接出資が認められているが、進出した外資企業はほとんどない
※FDIとは、Foreign Direct Investmentの略語。外資企業が経営参加を目的として株式を購入したり、現地の既存企業を買収したり、新たに工場を建設したりする投資（直接投資）
のことを指します。
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インドのポテンシャル
13.5億人
アジア有数の都市を複数抱え、人口は約
ターゲットとする顧客層は 『アッパーミドル層』 の約3.5憶人
インド概要 インドにおける所得階層 潜在マーケット
アッパーミドル層の人口
デリー
・インド最大の都市 インド総人口 約 3.5億人
13.5億人
・人口約1,700万人
・日系企業進出数は900以上 約
潜在マーケット規模
上位層
(5.1%)
上位中間層 約 20万店舗
(20.8%)
バンガロール 下位中間層
・インドのシリコンバレー
・IT企業が集積 （53.4%）
・インド第3位の人口 日本の人口
1.2億人
・日系ではコマツ、日清食品など
の拠点が立地 約
ムンバイ 下位層
・デリーと並ぶインドの大都市
・人口約1,200万人 （20.7％） 日本でのマーケット規模
・金融都市として知られている
約 6万店舗
※アッパーミドル層の年収は300万円以上を想定。
※出典
外務省 「インド基礎データ」 ： https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/india/data.html
日本と世界の統計データ 「インドの将来の人口推移予測」 ： https://toukeidata.com/country/india_jinkou.html
Livemint.com ： https://www.livemint.com/Politics/AvHvyHVJIhR0Q629wkPS5M/Indias-richest-20-account-for-45-of-income.html
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市場規模と背景
9割が 『キラナ』
国内小売業の保護政策により、
小型小売業は食品小売市場のわずか0.1%と今後の成長余地は大きい
食品小売市場（約30兆円） モダントレード市場（約5,000億円） 進出企業（小売業態）
小売市場全体（約47兆円）の63.9%
リライアンスグループ
小型小売業
6%（約300億円） Reliance Brands Limitedは、
モダントレード 良品計画と合弁会社設立。
10%（約5,000億円）
その他 ムンバイ、バンガロール、ニューデリー、
ノイダで展開中。
2%（約100億円）
スーパーマーケット フューチャーグループ
44%（約2,200億円）
トラディショナルトレード ハイパーマーケット 7-Eleven, Inc.は、
90%（約29.5兆円） 48%（約2,400億円） Future Retail Ltd.の子会社と
マスターフランチャイズ契約を締結。
2020年、ムンバイに出店する予定。
※トラディショナルトレードとは、経営層が夫婦や家族で構成されているパパママストア（個人商店）のような小売業態のことを指します。
※モダントレードとは、スーパーマーケットやハイパーマーケット等の近代的小売業態のことを指します。
※出典 大和総研 「平成26年度 商取引適正化・製品安全に係る事業（アジア小売市場の実態調査）」： https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000994.pdf
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事業の大義
1,400万店舗存在する 『キラナ』 を近代化させ、
インド国内の更なる消費活性化に寄与
キラナ コンビニテックの活用 ラッキンコーヒーをベンチマーク
■キラナの特徴 ■わずか1年でスターバックスの脅威に
・ 全土に推定1,400万店舗存在
・2018年1月、北京に1号店を開店
・ 昔ながらのアナログな経営体制
・わずか1年で、2,000店舗超へ
・ 廃業する店舗も多い アプリによる事前注文 ・2019年5月、NASDAQ市場へ上場
・ IT化に課題が残る
スマート決済 ・2019年末時点で、4,500店舗を突破し、
中国で3,600店舗展開するスターバックスを凌駕
■客層/品揃え
・ 所得階層が低い ■ITの活用で待たせないカフェを実現
・ つけ払いが行われている ・アプリによる事前注文により待ち時間を削減
・ 客単価が低い ・デリバリーサービスによりいつでも、どこでも商品提供
・ 基本的には国内品 ・作業効率と顧客体験を同時に高める
デリバリー
・ 品揃えはマンネリ化 IoTの活用 ・スターバックスより高品質で低価格を実現
テイクアウト
キラナは今後の時代変化に 現在インドでこのような業態の
ITの活用で一気にチェーン拡大
ついていけない業態 展開はほとんど見られない
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出店計画（1年目）ー 既存店舗をコンビニスタイルへ転換 ※2020年1月末時点
当社が出資しているCDCSPL社では、現在4業態・計425店舗のチェーンを展開
『コーヒー豆・粉末小売店舗』 『カフェ店舗』を順次コンビニスタイルへ転換中
Coffee Day Fresh & Ground Café Coffee Day
転 349店舗 （コーヒー豆・粉末小売店舗）※1 41店舗 （カフェ店舗）※1
換
前
Coffee Day essentials 2Go Coffee Day essentials
26店舗 （コンビニ・キヨスク業態） 9店舗 （コンビニ・プレミアム業態）
面積 10～30㎡ 面積 70～150㎡
SKU数 200～400 SKU数 700～1,500
転
換 バックルーム アリ バックルーム アリ
後 免許 お酒／タバコ／24H ※2 免許 お酒／タバコ／24H ※2
従業員 4人 従業員 8人
アッパーミドル層をターゲットとした
カウンターフード、インポート商品
おしゃれな内装に加え、買いまわ
を手軽に買える地域密着型店
りの良い導線設計。カウンター
店舗概要 舗。商品構成は標準店舗の販 店舗概要
フード、加工食品、インポート商
売構成の高い商品を中心に品
品、関連販売を誘因する施策
揃え。
等も実施。
※1 コンビニスタイルへ転換が完了していない店舗は、既存店舗として運営を行っております。
※2 免許に関しては、許認可の有無で取扱いがない店舗もあります。
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出店計画（1年目）ー 出店進捗状況 ※2020年1月末時点
業態別出店数は、キヨスク業態 26店舗、プレミアム業態9店舗
エリア別では、バンガロール29店舗、デリー6店舗
業態別 エリア別
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出店計画（1年目）ー 出店進捗状況 ※2020年1月末時点
バンガロール、デリー、ムンバイの大都市を中心にドミナント出店を開始
2020年末までに計 425店舗出店予定
425
400
前月までの出店数
35
当月の出店数 10
25
2020年末までに
425店舗 13 13
12
10 3 25 25
大都市を中心にドミナント出店を開始
3 7
10
13 13
3 3
2019年8月 9月 10月 11月 12月 2020年1月 12月
※ドミナント出店とは、1地域における高密度出店のことを指します。
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出店計画（2年目以降）
ドミナント出店による出店エリアでのインフラ整備・認知度向上を推進
2023年末までに計 2,000店舗出店予定
2,000
2023年末までに
2,000店舗
425
大都市ではさらにドミナント出店を強化
小・中都市においても出店を開始 25
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
※ドミナント出店とは、1地域における高密度出店のことを指します。
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新業態 『オフィス業態』の展開をスタート
新業態となる 『オフィス業態』 の展開をスタート
オフィス業態の1号店となる 『JP Morgen店』 が近日中にオープン予定
面積 7㎡
SKU数 120
バックルーム あり
従業員 1人
※ 写真はイメージです。
【特徴】
• オフィスビル内に立地し、ターゲットはオフィス内の会社員
• 軽食、間食需要に対応する菓子類やドリンク類を中心とした品揃え
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参考資料：Coffee Day essentials 『プレミアム業態』
（プレミアム業態）
レジカウンター レジカウンター
【店舗外観】 MADHAVAN PARK店（バンガロール）
オリジナルフード、ドリンクコーナー 冷蔵・冷凍食品、菓子類コーナー
【店舗外観】 ADHCHINI店（デリー） 加工食品、菓子類、ドリンクコーナー 日用品コーナー
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参考資料：Coffee Day essentials 2Go 『キヨスク業態』
（キヨスク業態）
レジカウンター レジカウンター、菓子ケース
【店舗外観】 KORAMANGALA店（バンガロール）
ドリンク、菓子類コーナー ドリンク、菓子類コーナー
【店舗外観】 RAJAJINAGAR 1ST BLOCK店（バンガロール） 菓子類、インスタント食品コーナー 菓子類、インスタント食品コーナー
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顧客に新しい食体験を提案
機能的なカウンターで魅力あるフードメニューを提供
『顧客に新しい食体験を提案』
カップディスペンサー コーヒーマシン
流し場 メニューパネル 電子レンジ
ディスプレイ POSレジ 菓子ケース POSレジ
買い物かご
レジ前棚
ホットケース
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オリジナル商品の開発・製造
ISO/HACCP基準の食品工場で 『安心・安全な高品質の商品を製造』
『オリジナル商品』 は他チェーンとの差別化を図ることができる重要な商材
サンドウィッチ・軽食類 ピザ・パン類 インドミール類
パニールティッカピザ マルゲリータピザ
スモークチキンサンドウィッチ デジチキンビリヤーニ
クロワッサン
サモサ
バターパニールクルチャ
※ ISOとは、「International Organization for Standardization（国際標準化機構）」のことを指します。
国際間の取引をスムーズにするための共通の基準が、ISO規格です。
※ HACCPとは、「Hazard Analysis Critical Control Point」の頭文字からとったもので、「危害分析重要管理点」のことを指します。
1960年代に米国で宇宙食の安全性を確保するために開発された食品の衛生管理の方式。
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物流（自社独自の物流網）
インフラが整っていないインドにおいて独自の物流網は最大の強み
『コールドチェーン配送』 が商品の品質を担保
商品の 商品の コールドチェーン
安定供給 需給調整 配送
店舗が必要な商品を 配送ロット・ルートの効率化 商品の品質を落とさずに
安定的に配送・供給 自社物流でコスト削減 配送が可能
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キャッシュレス化への対応
スマホアプリをベースとしたマーケティングプラットフォームを構築
デリバリー・ピックアップサービスを強化することで坪売上・利益率を高める
ユーザー App
会員証QRコード提示 会員情報を一元管理
事前注文、デリバリー注文 電子決済 注文DB、配送管理
注文管理
代金支払い 会員管理
購買情報の可視化
販促機能
ポイント・クーポン受取 販売促進を最適化
2020年夏頃 リリース予定
連携
決済事業者 デリバリー事業者
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主要メンバープロフィール
「セブン-イレブン・ジャパン」出身者を中心としたトップクラスのコンサルタントが在籍
2014年より約4年間、インドのコンビニチェーンの現地化に取り組み、成果を上げてきた
当社 代表取締役社長 当社 取締役 コンサルタント
阿部 牧人
(前職：株式会社セブン-イレブン・ジャパン）
井口 康孝
(前職：株式会社セブン-イレブン・ジャパン）
福井 康夫 村松 篤
1991年～1995年、株式会社三和銀行在籍。 1998年、株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社。情
報システム本部にて、第5次情報システムのPOS情報
1995年～2001年、株式会社セブン-イレブン・ジャパ
ン在籍。流通業実績の場の店舗研修として、約1年間
分析システムの開発に従事。 向本 正志
店長を経験後、約3年間SVとして、延べ約50店舗を 2000年、セブンドリーム・ドットコムにて新規事業の企画
(前職：株式会社オートバックスセブン）
担当。その後、情報システム本部システム企画部へ配 立案と開発推進を担当。
属。第5次情報システムにおける店舗システムの活用推
進、イーコマース新会社プロジェクトを担当。 2010年、フューチャーアーキテクト株式会社へ入社。大
手CVS、大手食品スーパーのコンサルティングに従事。
2001年～2003年、株式会社セブンドリーム・ドットコ 他リテール出身社員多数
ム在籍。 2014年、当社へ参画。アジア事業責任者として、各プ
ロジェクトを推進中。
2004年、当社を設立。現在も、流通小売チェーン本
部へのコンサルティングを推進。
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株主還元方針
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株主還元方針 ー 配当
2019年12月期は1株当たり7.5円の中間配当を実施。
期末配当については、第2四半期に特別損失を計上した貸倒引当金1,121百万円の
繰入等の影響により配当原資の確保が一時的に困難となっているため無配。
なお2020年12月期については、前述の状況を鑑み、引き続き検討してまいります。
未定
7.5円
5円
第2四半期末 未定
期末 7.5円
0円 5円
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2017年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2018年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2019年12月期 ― 7.50 ― 0.00 7.50
2020年12月期(予想) ― 未定 ― 未定 未定
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株主還元方針 ー 株主優待の継続 『プレミアム優待倶楽部』
保有する株式数及び保有期間に応じ、株主優待ポイントを進呈。
ポイント数に応じて2,000点以上の商品からお好みの商品と交換。
プレミアム優待倶楽部 優待商品（商品一例）
運営会社：株式会社ウィルズ
※株主優待「プレミアム優待倶楽部」は、2020年3月にサイトオープンおよびご案内予定です。2019年12月末時点の株主様が対象となります。
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免責事項
本資料に記載されている計画、見通し、戦略およびその他の歴史的事実でないものは、
作成時点において入手可能な情報に基づく将来に関する見通しであり、既知または未
知のリスク、および不確定性並びにその他の要因が内在しており、実際の業績とは大幅
に異なる結果をもたらす恐れがあります。
これらの記述は本プレゼンテーション資料発行時点のものであり、経済情勢や市場環境
によって当社の業績に影響がある場合、将来予想に関する記述を更新して発表する義
務を負うものではありません。
また、本資料に記載されている当社および当社グループ以外の企業などにかかわる情報
は、公開情報などから引用したものであり、情報の正確性などについて保証するものでは
ありません。
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『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！』
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