6067 Ｍ－インパクト 2020-02-14 16:30:00
2019年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 インパクトホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6067 URL https://impact-h.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福井 康夫
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長 (氏名) 寒河江 清人 (TEL) 03 (5464)8321
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 7,909 26.0 514 26.6 △306 － △1,581 －
2018年12月期 6,277 3.8 406 46.6 405 59.2 330 △32.2
(注) 包括利益 2019年12月期 △1,653百万円( －％) 2018年12月期 325百万円( △33.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △288.62 － △92.2 △17.9 6.5
2018年12月期 66.85 61.66 19.2 11.3 6.4
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 △826百万円 2018年12月期 324百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 5,516 1,597 28.2 264.3
2018年12月期 3,617 1,925 51.6 379.88
(参考) 自己資本 2019年12月期 1,560百万円 2018年12月期 1,868百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 39 △3,369 3,161 1,416
2018年12月期 405 267 △497 1,583
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 24 7.5 1.4
2019年12月期 ― 7.50 ― 0.00 7.50 43 ― 2.3
2020年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注) 2020年12月期の配当予想額については、未定です。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
連結業績予想につきましては、現在インドのコンビニエンスストア事業は出店を加速している中、現状堅調に推移し
ておりますが、成長期にある事業ということから成長の予見が困難であるため、公表しておりません。詳細は、添付
資料Ｐ5「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 2 次期の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名) 株式会社伸和企画 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 6,001,094株 2018年12月期 5,020,194株
② 期末自己株式数 2019年12月期 100,308株 2018年12月期 100,308株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 5,478,221株 2018年12月期 4,944,411株
2018年12月期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託
が保有する当社株式を含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 3,170 3.9 39 △65.2 55 △48.6 △1,112 －
2018年12月期 3,050 2.9 112 36.2 107 45.6 150 △59.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △205.22 －
2018年12月期 30.35 28.00
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 5,186 1,500 28.3 251.81
2018年12月期 2,489 1,283 51.0 258.25
(参考) 自己資本
2019年12月期 1,497百万円 2018年12月期 1,270百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………4
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………4
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………6
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………7
（５）事業等のリスク ………………………………………………………………………………7
（６）その他 …………………………………………………………………………………………10
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………11
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………12
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………12
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………12
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………12
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………13
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………14
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………15
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………15
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………17
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………19
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………21
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………23
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………23
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………23
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………26
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………29
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………30
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）におけるわが国の経済動向は、米中貿易摩擦による経
済影響の懸念にはじまり、日韓摩擦による訪日韓国人観光客減少及び消費増税による駆け込み需要の反動減なら
びに台風19号被害による小売店の営業時間短縮等の要因で、年度後半は消費の下押し状況が続きました。一方で、
所謂リアル店舗（市中にある小売店舗）は依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品
が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質により売れる店舗と売れない店舗が明
確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカー側では、販促費を売れる店舗にのみ効率よく投
じたいというニーズが高まってきております。
加えてＥＣ（インターネット上の仮想店舗での購買）が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになってい
るため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はＥＣで購入という流れが消費
者行動として常態化しつつあります。
さて、海外での新規ビジネス創出といたしましては、今までの現地小売業コンサルティングで培ったノウハウ
を活かして新たな需要を創造すべく、４月にインドのコングロマリット企業であるCoffee Day Enterprises
Limited及びその子会社であるCoffee Day Global Limitedとの共同出資により合弁会社を設立してコンビニエン
スストア事業を現地展開しており、８月２日バンガロールでの１号店出店を皮切りに、12月末時点で25店舗を既
にオープンしております。
インドは今後も経済発展が継続することが見込まれ、2050年にはＧＤＰでアメリカを抜き世界２位となる見解
も出ているなど、将来的に世界を牽引する国となる可能性を秘めており、とりわけ都市部においてはアッパーミ
ドル層と呼ばれる比較的裕福な経済階層の人口が多く、購買活動が活発となることが予想されることから、コン
ビニエンスストアの需要拡大が今後益々期待できると考えております。
このような経済環境のもと、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コン
セプトのもとＨＲ（Human Resources）ソリューション事業・ＩｏＴ（Internet of Things）ソリューション事
業・ＭＲ（Marketing Research）ソリューション事業の３事業で国内外の店頭販促事業を推進していくとともに、
インドでのコンビニエンススト事業の展開により新たな需要を創造していくことで、更なる企業価値の向上に努
めてまいります。
以下、具体的にセグメント別進捗状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売
（店頭での試飲試食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間約120万件という国内最大
級の規模で実施しております。
当連結会計年度においては、既存事業における受注件数増に加え、Ｍ＆Ａにより子会社化した株式会社伸和企
画の販路拡大及びグループ会社間での営業シナジー効果により売上高は順調に推移しました。一方で、昨期設立
した株式会社ダブルワークマネジメントや株式会社INSTORE LABOが未だスタートアップ段階にあることから、売
上高と比較して営業利益は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は4,897,664千円（前年同期比26.4%増）、
セグメント利益は517,930千円（同9.0%増）となりました。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台
提供しております。2017年にはPISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）をローンチし、オンライン
によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得という新たな付加
価値の提供を加速させております。これにより従来の筐体販売だけでなく、オンライン利用料やＡＳＰサービス
利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、株式会社impactTVで現在集中的に取り組んでいる飲食・小売店舗向けオンライン
型サイネージに加え、美容室・ネイルサロン等を媒体とする広告事業者向けインフラ型オンラインサイネージの
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
受注増により、売上高・営業利益とも大幅増となりました。この結果、売上高は1,629,154千円（前年同期比
23.5%増）、セグメント利益は342,747千円（同73.3%増）となりました。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、日本国内で年間約10万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けＣＳ
（顧客満足度）、ＥＳ（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プロ
グラムを提供しております。また直近では内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、
消費財メーカー向けにグループインタビュー・ホームユーステストなどの新規マーケティングリサーチメニュー
の展開も推進しております。
当連結会計年度においては、７月より連結損益計算書に取込開始した株式会社RJCリサーチの積み上げ増により
売上高は順調に推移しましたが、一方でインドでのコンビニエンスストア運営事業に集中するためインドネシ
ア・中国等アジア地域のチェーン運営コンサルティングサービスを縮小させた影響で、営業利益は微増に留まり
ました。この結果、売上高は1,410,986千円（前年同期比25.9%増）、セグメント利益は368,350千円（同1.5%増）
となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,909,432千円（前年同期比26.0%増）、営業利益は514,479千円
（同26.6%増）となりました。経常損失は、第２四半期連結会計期間に、インド事業に対する投資持分のうち、の
れん相当額である807,897千円を持分法による投資損失として計上したこと等により△306,946千円（前年同期は
経常利益405,539千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、第２四半期連結会計期間に、インド事業に係る貸
付債権1,121,144千円に対して全額貸倒引当金を設定し繰入額として計上したこと等により△1,581,136千円（前
年同期は親会社株主に帰属する当期純利益330,554千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高（千円） 前期比(%) 営業利益（千円） 前期比(%)
ＨＲソリューション事業 4,897,664 26.4 517,930 9.0
ＩｏＴソリューション事業 1,629,154 23.5 342,747 73.3
ＭＲソリューション事業 1,410,986 25.9 368,350 1.5
②次期の見通し
当社は中期経営計画として、2023年12月期に売上高18,000百万円、営業利益2,000百万円とすることを掲げてお
ります。これを実現するため、既存事業の収益基盤拡大のみならず、新規事業についても積極的に取り組んでお
ります。次期連結会計年度の連結見通しにつきましては、現在インドのコンビニエンスストア事業は出店を加速
させている中、現状堅調に推移しておりますが、成長期にある事業ということから成長の予見が困難であるため、
公表しておりません。
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,898,515千円増加し、5,516,499千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ587,141千円増加し、3,778,374千円となりました。これは主に株式会社伸
和企画と株式会社RJCリサーチの連結開始等による売掛金及び受取手形の増加503,960千円、商品及び製品の増加
107,172千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,311,374千円増加し、1,738,124千円となりました。これは主に株式会社
RJC リサーチを連結対象としたこと等によるのれんの増加226,884千円、Coffee Day Consultancy Services
Private Limited株式取得等に伴う関係会社株式の増加933,706千円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,226,187千円増加し、2,041,304千円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ812,419千円増加し、1,877,276千円となりました。これは主に短期借入金
の増加321,667千円、１年内返済予定の長期借入金の増加234,793千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,413,767千円増加し、2,041,304千円となりました。これは主に長期借入
金の増加1,361,565千円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ327,671千円減少し、1,597,917千円となりまし
た。これは、新株予約権の行使・第三者割当増資により資本金が702,470千円、資本剰余金が702,470千円増加した
ものの、上述のとおり、持分法による投資損失や貸倒引当金繰入額の計上等による利益剰余金の減少1,649,400千円
等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,416,754千円となり、前連結会計
年度と比べ166,932千円減少しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は39,627千円（前連結会計年度は405,187千円の増加）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純損失1,396,764千円、貸倒引当金の増減額1,121,134千円、売上債権の増減額△
436,350千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は3,369,051千円（前連結会計年度は267,821千円の増加）となり
ました。これは主に関係会社株式の取得による支出1,856,268千円、貸付による支出1,121,144千円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は3,161,640千円（前連結会計年度は497,770千円の減少）となり
ました。これは主に長期借入れによる収入2,100,000千円、株式の発行による収入1,392,317千円によるものであり
ます。
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 43.9 51.6 28.2
時価ベースの自己資本比率（％） 107.4 187.7 218.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5 2 72
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 12.8 40.8 2.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益配分につきまして、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつ
つ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としており
ます。当連結会計年度は１株当たり7.5円の中間配当を実施しましたが、期末配当については、第２四半期に特別
損失を計上した貸倒引当金1,121百万円の繰入等の影響により配当原資の確保が一時的に困難となっているため、
無配となりました。なお2020年12月期については、前述の状況を鑑み、引き続き検討してまいります。
（５）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものが
あります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考
えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、こ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努力する方針ではありますが、
当社の株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えております。また、以下の記載は当社の株式への投資に関するリスクをすべて網羅するもの
ではありませんのでご留意ください。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する
事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業内容に関するリスクについて
（イ）．インドでのコンビニエンスストア事業について
当 社 は、2019 年 ４ 月 ８ 日 に Coffee Day Enterprises Limited（ 以 下、 CDEL ） 及 び Coffee Day Global
Limited（以下、CDGL）との間で株主間契約を締結し、コンビニエンスストア事業でのインド進出を目的として
現地に合弁会社である Coffee Day Consultancy Services Private Limited（以下、CDCSPL）を設立し、さら
に CDCSPLの子会社となる Coffee Day Econ Private Limited（以下、CDEPL）を設立いたしました。CDCSPL 設
立のために当社が出資した 1,500 万米ドルについては、CDEPL が保有する既存店舗 425 店をコンビニエンス
ストアに業態転換する際にかかる内装工事や設備等、家賃保証金、店舗運営に必要な仕入れ代金等に充てる目
的で出資したものであり、当社が CDGL と締結した ECB 契約書に基づく貸付 1,000 万米ドルは、既存店舗全
てをコンビニエンスストアへの業態転換した後、更なる出店に必要となる費用として予め貸し付けておりま
す。
当社は、2019 年８月２日に出店したインドでのコンビニエンスストア第 1 号店出店を皮切りに、既存店舗
業態転換による出店を加速すべく邁進しておりますが、2019 年８月 14 日付の「2019 年 12 月期第２四半期
報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出についてのお知らせ」でお伝えしましたとおり、CDEL 創業会長
であるシッダールタ氏の急逝に端を発し、CDEL グループに第三者機関調査が入りました。調査は現時点におい
ても継続しており、終了するまで共同出資パートナー企業である CDEL 及び CDGL から当社に対して財務情報
の提供が制限されている状況であります。
上記の理由により、第２四半期決算において、CDGL に対する貸付債権の回収可能性を CDGL の財務状況に基
づき評価できなかったため、CDEL グループの債務に関するプレスリリース、CDEL グループの債務格付けの格
下げ情報などの外部情報を考慮し、回収可能性を合理的に判断した結果、貸付債権全額に相当する 1,121 百万
円を貸倒引当金繰入額として一時的に特別損失として計上いたしました。加えて同決算において、CDCSPL に対
する投資持分のうち、のれん相当額である 807 百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上してお
ります。一時的に計上している貸倒引当金については、その実在性と回収可能性の確認を以って戻入を検討し
ておりますが、インドでの調査結果の開示が著しく遅れる等の状況が続いた場合には、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
（ロ）．市場について
当社グループは現状リアル店舗での店頭販促市場を事業領域としていることから、自然災害や重大な事故等
の事情で消費財メーカーおよび流通小売業が店頭に掛ける販促費を大幅に絞った場合には当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ハ）．競合について
当社グループの事業全体として競合になる企業は現状ありませんが、各事業における競合が店頭販促全般的
な事業展開を進めた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また近年「リアル店舗のショールーミング化」と言われるようになり、当社グループもリアル一辺倒の事業
モデルではなく、デジタルサイネージのオンライン化やＰＩＳＴＡなどリアルとネットを融合させる商材をラ
インナップしてきておりますが、仮に消費者のＥＣサイトでの購買がすべての消費活動において主流となった
場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ニ）．消費者の購買行動について
ＥＣサイトでの購買の盛り上がりによりドラッグストア・スーパーマーケット・アパレルショップ・家電量
販店等の小売業においてはその業績に大きな影響が及んでおり、当社の見立てでは個店レベルの採算で見た場
合半数近い店舗が業績不振に苦しんでいるのではと考えております。
店頭にしかない商品・体験・接客でいかに店頭活性化を実現するかという観点で当社グループとしましては
Ｍ＆Ａや新規企業設立により提供可能なソリューションを増やしておりますが、リアル店舗の不振が続き閉
店・倒産が著しく増加した場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ホ）．システム障害について
当社グループでは、ＨＲソリューション事業において人材リクルートを管理する「人材くん」、ＩｏＴソリ
ューション事業においてデジタルサイネージのコンテンツ管理や配信プログラムを管理する「ＰＩＳＴＡ ＣＭ
Ｓ 」、 Ｍ Ｒ ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 に お い て 調 査 レ ポ ー テ ィ ン グ や 自 動 集 計 分 析 な ど の 機 能 搭 載 す る
「MarketWatcher」を活用しています。サーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故火災等によ
るシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散や定期的なバックアップ等の手段を講じる
ことでシステムトラブルの防止及び回避に努めておりますが、大規模地震等の天災や通信会社による大規模通
信障害等により社内システムが稼働できない場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（へ）．製品製造について
当社グループでは、現在デジタルサイネージの筐体製造を主に海外で行っており、年間約20万台の仕入を実
施しております。また、ノベルティや販促ツールの製造も海外で製造を行っているため、製造拠点に大きな影
響を与えかねない地政学・疫病等のリスクが発生し、予定していた質・量・コストで製品が製造できなくなっ
た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ト）．為替相場の変動について
当社グループでは、海外取引先との間で外貨建てによる製品仕入、業務委託等を行っているため、予想外の為
替変動が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（チ）．メディアクルーの確保について
当社グループでは、ＨＲソリューション事業・ＭＲソリューション事業ともメディアクルーの活用を前提と
した事業モデルを推進しております。短納期・広域・高難易度案件のニーズが高まりつつある中で、メディア
クルーを各都道府県において適正人数確保し、更に新規登録数を増加させていくことが必要となります。各種
ＷＥＢ媒体などを通じ、学生や主婦層をターゲットとした募集チャネルを活用した登録募集戦略をとっており
ますが、このような取り組みにも拘らず、店頭における調査需要や販促需要の急激な増加や調査対象地域の偏
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
りによりクライアントニーズに適合したメディアクルーが十分に確保できない場合には、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（リ）．連結子会社の急増に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは、連結グループ運営を開始し、国内外での事業拡大を図っております。それに伴い、適正な連
結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、当該事業拡大を支える内部管理体制の
充実に努めております。しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追い付かず、内部管理体制が不十分になり、
不祥事等が発生した場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ヌ）．法的規制について
a ．事業関連
当社グループは、下請法規制の適用を受けることから全社をあげて法令遵守の徹底と社内教育に努めており
ますが、仮に法令に抵触するような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また将来において下請法その他法規制において解釈・運用の変化、規制の強化、新規制の制定等により、
より厳格な対応を求められる可能性は否定できず、当該規制の動向により当社グループの事業展開、財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．労務関連
当社グループでは、ＨＲソリューション事業・ＭＲソリューション事業とも原則的にメディアクルーと業務
委託契約を締結した上で、各自担当業務の遂行を依頼しています。この仕組みは弁護士及び社会保険労務士に
よる入念なチェックを経て構築しておりますが、仮に労働局等の所轄官庁が当社グループ及びメディアクルー
の運用実態に対し労働基準法が適用される形態であると判断した場合には、是正勧告、業務改善命令、事業停
止命令等の行政指導が発せられる恐れがあります。このような指導を受けた場合、当社グループの経営、業績
にも重大な影響が及ぶ可能性があります。また現行法令の改正やその運用方法の見直し等によりメディアクル
ーに対する規制強化が図られた場合には、外注元である当社グループに対して、より高度なコンプライアンス
体制が求められる可能性があります。
②会社組織に関するリスク
（イ）．創業者への依存度について
当社創業者であり代表取締役社長を務める福井康夫は、設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や戦略
の決定をはじめ、各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。事業拡大に伴い、取締役やマネ
ージャー等との会議を定期的に開催するなどして情報共有を進めるとともに、同氏へ過度に依存しない経営体
質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任するよ
うな事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）．個人情報の管理について
当社はメディアクルーの個人情報を有しており、また業務上においても個人情報に接する機会が生じるため、
その取扱いについては2005年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、経済産業省の外郭
団体である財団法人日本情報処理開発協会の発行するプライバシーマークを取得する等、十分な管理体制を構
築するよう取り組んでいます。従業員、その他情報に触れる機会のあるメディアクルーに対して、当社作成の
個人情報取扱マニュアルを基づき当該情報の取扱いについて教育・研修を実施しております。また社内ネット
ワーク、基幹システムを含む社内管理体制を適切に利用できる環境を維持しつつ、高いセキュリティレベルの
維持・継続を取り組んでおります。ただし、当社の取り組みにも関わらず、個人情報の漏洩による損害に対す
る賠償を請求されることも考えられ、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
（６）その他
①．配当政策について
当社グループは、株主に対する利益配分につきまして、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保
を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方
針としております。しかし、事業環境の急激な変化などにより、配当原資の確保が困難となった場合には、配
当の実施ができない可能性があります。
②．新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与し
ております。これらの新株予約権が権利行使された場合は当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式
の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」をテーマに店舗店頭に特化したフィ
ールドマーケティング※注１ 支援事業を展開しております。「社会性ある事業の創造」を経営理念に掲げ、流通業
に新しいコミュニケーションの流れを創造し、当社に蓄積されている日本の店舗店頭の運営ノウハウを世界各国に
輸出し、最終消費者の生活文化の向上につなげることで、新たなマーケットの拡大を推進してまいります。
※注１ フィールドマーケティングとは、フィールド（店頭）を重視したマーケティングのことを指します。店頭など消費者の生活に
より近いところでのマーケティング展開は、商品陳列、POP類、顧客動線などすべての要素が対象となるため販売促進効果も大きく、販
売に直結したマーケティング。ラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、覆面調査など、こうしたソリューションを個別、あるい
は組み合わせることでブランドが構築され、その実行中にブランドオーナーに対して明確で実質的な投資回収率(ROI)を提示することに
なります。収益支出の中で特定の利益を上げることが主な目的であり利点でもあります。
（２）目標とする経営指標
当社グループの事業は、①ＨＲソリューション事業、②ＩｏＴソリューション事業、③ＭＲソリューション事業
の３事業に分かれております。これら３つの事業のうち、ＨＲソリューション事業・ＭＲソリューション事業を主
軸とし売上の増加を拡大しＩｏＴソリューション事業で高付加価値のサービスを提供することで、収益性の向上を
目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業
利益増加率などを掲げております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
上記の経営の基本方針を踏まえて、目標指数を達成するために、次のとおり取り組んでまいります。
① ＨＲソリューション
これまでフィールドマーケティング事業で当社が積み重ねてきた647万件に及ぶ店頭ビッグデータ情報（店舗
DB）を武器として最適な販促対象店舗を選定し、効果的な販促手法をコンサルティングが出来るようになること
で、更に競合他社との差別化を図ってまいります。
また、2019年より店舗店頭以外の領域への人材インフラ提供も拡大しております。その１つの取り組みが、
2018年11月に㈱インソース（東証一部上場：証券コード6200）とJVで設立した㈱ダブルワークマネジメントが展
開している短時間・短期間オフィスワーカー派遣事業です。潜在的なニーズと社会的要請があるビジネスとして
事業を成長させてまいります。
また、上場以来業務センターの位置付けで事業運営をしていた㈱MEDIAFLAG沖縄が展開するリゾートバイト特化
型の人材マッチング事業「Resort Channel」（略称：リゾッチャ）も、新規事業として挑戦しております。
さらに2020年以降は、㈱INSTORE LABO・㈱伸和企画等の新規設立企業・Ｍ＆Ａ企業が事業拡大フェーズに入り
ます。特に2020年は、大型スポーツイベント開催に伴う準備等により、スポット的な売場メンテナンスや推奨販
売の需要も引き続き高まっております。既に実績も積み重ねておりますので、この波に乗り確実な事業拡大を狙
ってまいります。
② ＩｏＴソリューション
2020年よりオンライン版店頭用デジタルサイネージ ※注２ の販売をさらに拡大させていきます。これにより
従来のハード機器売上に加えて、オンライン利用料・ＡＳＰサービス利用料によるストック型収益の積上げが可
能となり、利益率が向上する見込です。
また、これまで培った小型デジタルサイネージ事業のノウハウを基に、開発スピード・コスト・低ロット対応
等に更に磨きをかけ、タクシー後部座席や美容室座席、エレベーター内、自動ドア防護柵などを使って広告イン
フラを敷設する企業向けにオリジナル業務用デジタルサイネージを開発・提供していきます。こちらも掲示ポス
ターの代替えとしての店頭用と同様、オンライン利用料やＡＳＰサービス利用料による収益が見込めます。
新製品ＰＩＳＴＡを昨期より販売スタートしましたが、本製品の特長でもある「顧客の棚前購買行動」をデー
タベース化している企業は、世界にも類を見ないと考えております。これは世界的大手ECサービス企業でも収集
ができない当社グループ独自の店頭情報群です。このデータベースをさらに強化し、今後の販促企画ビジネスに
おいて有効な武器の１つにすべく、データの収集・分析を継続してまいります。
※注２ 店頭用デジタルサイネージとは、主に売場の棚に設置されている3.5～19インチの小型デジタルサイネージのことを指します。
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
③ ＭＲソリューション
当社の祖業である覆面調査は、リアル店舗が大手ECサービス企業に負けない売場作り・接客をする為の中核を
担うサービスと言えます。今後はよりリアルだからこそのきめ細やかな接客サービスが求められます。さらに、
接客同様重要視されるのは「オリジナル商品開発」だと考えております。従来の顧客である飲食・小売・サービ
ス業以外に消費財メーカー等でのマーケティングニーズに対応すべく、今後はホームユーステスト、グループイ
ンタビュー等の商品開発支援型マーケティングリサーチやコンサルティングが出来る体制を構築していく予定で
す。
またアジア諸国における小売業向けコンサルティングサービスについては、単なるリサーチ事業からの脱却を
模索しつつも地場リサーチ会社との連携を強固なものとし、グローバル展開する飲食・小売・サービス業の大規
模案件を獲得すべく、さらに踏み込んだ展開も志向していきます。こちらの実現は、当社のＭＲソリューション
事業が次のステージへステップアップするための重要な事業拡大方針の1つとして、重点的に取り組んでまいりま
す。
（４）会社の対処すべき課題
① 経営理念のさらなる浸透強化
事業環境に左右されず事業基盤の拡大、成長させていくためには経営理念の浸透を人材育成の軸とした教
育が必要であると考えております。
当社では「HEART OF Impact HD」という「経営理念」「インパクトホールディングスメッセージ」、行動
指針である「インパクトホールディングスウェイ」「インパクトホールディングスリーダーシップ」等を纏
めて解説した冊子を作成・配布しております。また、日々の朝礼ではグループ会社も合同で理念に基づいた
経験談の発表を行い、全従業員が参加する会議の場で理念に基づいた講話を代表取締役社長自らが実施する
などをして、徹底した理念の浸透を図っております。これにより、離職率の低下による既存従業員の安定化
や、業務ミスの発生を削減し、品質の向上に繋がるなどの効果が得られております。
また、メディアクルーに対しても、「メディアクルーへの約束」を定め、「理念共有型のフィールドスタ
ッフネットワーク」※注３ の構築に注力しております。今後についても、経営理念浸透を最重要課題ととら
え、全従業員の方向性の統一を図るための経営理念浸透につながる取り組みを実施してまいります。
※注３ 理念共有型フィールドスタッフネットワークとは、当社グループの理念に基づき、当社に蓄積した流通現場の知識、考え
方を十分に理解し、現場の重要性を熟知したメディアクルーを増やしていく活動のことを指します。
② 経営者人材の確保と育成
当社グループは、今後さらなる事業拡大を目指す上で、優秀な経営者人材の確保及び理念浸透を軸とした
教育による人材育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保については、新卒採用及び中途
採用を積極的に実施し、当社の経営理念・方針に共感を持った人材の確保と、様々なOJT・社内教育等による
社員のレベルアップを進めてまいります。
また、ＨＲソリューション事業及びＭＲソリューション事業の業務を支えるメディアクルーの更なる増加
については、当社グループの認知度・信用力・露出度の向上を図ることで登録数の増加を進めてまいりま
す。メディアクルーの教育方針については、店舗の自社運営や流通チェーン出身社員による流通業界の経験
と知識、店舗活動ノウハウを最大限に活かした教育を行うことで流通現場の知識を落とし込みます。加えて、
当社グループの理念に基づいた考え方を理解することで流通現場の重要性を十分に理解し、単なる登録者に
留まることなく流通現場を熟知した理念共有型フィールドスタッフネットワークを構築してまいります。ま
た全国に約1,200名を超えるフラッグクルー ※注４ を配置し、業務に関連性の高い資格保有者や難易度の高
い店頭業務の経験者に対し、最優先で業務を案内する制度を運用しております。今後につきましては、フラ
ッグクルーをよりきめ細やかに全国展開し、高付加価値サービス提供による高利益体質を目指し、幅広い属
性の方々へ労働機会を提供してまいります
※注４ フラッグクルーとは、全国28万人のメディアクルーの中から一定の審査基準をクリアし、当社理念や考え方に理解・共感頂
き、当社と共に社会性ある事業の創造を担って頂く特別なクルーのことを指します。
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
③ 店頭販促に関するマルチメニュー展開
当社では、グループ全体での取引口座数が1,500社超、年間フィールド業務数が120万件超と強固な顧客資
産を保有しております。しかし店舗店頭の販促・マーケティング領域では、当社グループが主力サービスと
して展開するラウンダー・推奨販売・デジタルサイネージ・商品POP制作・店頭什器制作・ノベルティ制作・
店頭調査に加え、販促企画・イベント運営・映像制作等、様々なソリューションが様々な企業により展開さ
れております。当社グループは、「マルチフィールドメニュー」のラインナップを目指し、店頭販促に関す
る主要業務すべてを網羅すべく事業を推進しております。
今後も同領域におけるＭ＆Ａや業務提携を積極的に進め、店頭実現ビジネスパートナーの地位を確たるも
のにしてまいります。
④ ＩｏＴサイネージによる棚前捕捉とデータベース化
当社グループでは、ラウンダー・推奨販売・店頭調査による人的支援サービスを活用した「アナログ」ビ
ッグデータに加え、ＩｏＴ対応型デジタルサイネージPISTAを活用した「デジタル」ビッグデータを店舗店頭
から収集し、日本全国の主要流通店舗をデータベース化した『店舗ＤＢ』というアプリケーションを開発し
ました。この店舗ＤＢにより売場の状況と棚前のＡＩＤＭＡ状況を数値で捕捉でき、消費財メーカーは最適
な売場で、最適な予算で、最適な販促施策を実施することが可能になります。既に多数の店頭販促ソリュー
ションを持っている当社グループがデータマーケティングの領域に踏み込んでいくことで、販促企画やコン
サルティングの領域にビジネスモデルを昇華することを目論んでおります。
⑤ インドでの事業展開
インドの人口は既に13億人を超え、2025年には中国の人口を抜く見込みです。予測ＧＤＰの世界順位も、
既に日本を抜き世界第３位。今後世界経済を牽引する国となる可能性を秘めております。また総人口の約25
％、都市部に至っては約60％が所得階層の中でアッパーミドル層（可処分所得が日本円で年間235～550万円
程度）に該当するといわれています。しかしアッパーミドル層をターゲットにした都市部ドミナントストア
型 ※注５ 日用雑貨・食品チェーンが存在せず、その出現に市場からの期待値も高まっております。
このような状況の中、当社はこれまでインド国内の現地リテール事業会社に対して、チェーン運営・本部
機能強化・ＩＴ推進・商品開発等のコンサルティングサービスを中心に約４年間実施してまいりました。こ
ちらで蓄積したノウハウを基に、事業として投資＆ハンズオン経営をすべくこの１－２年模索してきたとこ
ろ、インド全土に2,700店舗のカフェチェーンを展開するCDELグループとJVを設立する事が出来ました。
今後はインドの経済成長に後れを取ることなく現地環境の情報収集を円滑に行い、早期事業化が実現でき
るよう進めてまいります。グループ代表福井をはじめ多数のリテール出身者が在籍し、かつインドでの実業
経験値と現地有力企業とのパートナーシップを持つという当社の強みをいかんなく発揮し、今後の新事業セ
グメント創出も見据えて引き続き取り組んでまいります。
※注５ ドミナントストアとは、チェーン店展開を行うスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどが出店する際、特定地域
内で市場占有率を高める目的で複数の店舗を高密度展開しているチェーン店のことを指します。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を
作成しております。国際会計基準の適用につきましては、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応し
てまいります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,593,700 1,474,668
受取手形及び売掛金（純額） 1,156,015 1,659,975
商品及び製品 227,538 334,711
仕掛品 43,248 42,480
その他 170,730 266,538
流動資産合計 3,191,233 3,778,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 103,915 143,799
工具、器具及び備品 85,618 134,911
機械装置及び運搬具 1,012 14,523
土地 60 60
リース資産 15,482 15,482
レンタル用資産 8,497 7,009
減価償却累計額 △139,026 △212,865
有形固定資産合計 75,560 102,920
無形固定資産
ソフトウエア 85,075 76,111
のれん 50,558 277,442
その他 183 34
無形固定資産合計 135,816 353,589
投資その他の資産
投資有価証券 5,961 109,027
関係会社株式 56,165 989,872
繰延税金資産 43,301 28,641
その他（純額） 109,944 154,073
投資その他の資産合計 215,372 1,281,614
固定資産合計 426,750 1,738,124
資産合計 3,617,983 5,516,499
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 98,374 209,225
短期借入金 - 321,667
1年内返済予定の長期借入金 372,591 607,384
未払金 243,807 270,737
未払費用 144,909 172,920
未払法人税等 98,591 144,453
ポイント引当金 1,925 1,974
株主優待引当金 7,849 12,131
その他 96,808 136,782
流動負債合計 1,064,857 1,877,276
固定負債
長期借入金 598,607 1,960,172
繰延税金負債 4,441 88
その他 24,488 81,043
固定負債合計 627,536 2,041,304
負債合計 1,692,394 3,918,581
純資産の部
株主資本
資本金 354,046 1,056,517
資本剰余金 567,793 1,270,264
利益剰余金 1,042,258 △607,142
自己株式 △90,004 △90,004
株主資本合計 1,874,093 1,629,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,282 2,374
為替換算調整勘定 △2,836 △71,987
その他の包括利益累計額合計 △5,118 △69,612
新株予約権 13,200 2,693
非支配株主持分 43,414 35,202
純資産合計 1,925,589 1,597,917
負債純資産合計 3,617,983 5,516,499
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,277,122 7,909,432
売上原価 3,992,193 5,100,079
売上総利益 2,284,929 2,809,352
販売費及び一般管理費 1,878,545 2,294,872
営業利益 406,384 514,479
営業外収益
受取利息 215 21,043
受取配当金 234 1,656
持分法による投資利益 324 -
不動産賃貸料 353 -
保険解約返戻金 9,612 -
利子補給金 182 40
その他 5,769 5,075
営業外収益合計 16,692 27,816
営業外費用
支払利息 10,047 19,097
控除対象外消費税等 579 -
持分法による投資損失 - 826,624
その他 6,910 3,521
営業外費用合計 17,537 849,243
経常利益 405,539 △306,946
特別利益
固定資産売却益 46,647 -
関係会社株式売却益 60,601 25,795
負ののれん発生益 - 14,445
特別利益合計 107,249 40,240
特別損失
固定資産除却損 28,351 0
固定資産売却損 12,649 8,914
減損損失 14,177 -
投資有価証券評価損 30,005 -
貸倒引当金繰入額 - 1,121,144
その他 422 -
特別損失合計 85,606 1,130,058
税金等調整前当期純利益 427,182 △1,396,764
法人税、住民税及び事業税 125,375 186,099
法人税等調整額 △29,412 6,484
法人税等合計 95,962 192,584
当期純利益 331,219 △1,589,349
非支配株主に帰属する当期純利益 665 △8,212
親会社株主に帰属する当期純利益 330,554 △1,581,136
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 331,219 △1,589,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,302 4,657
為替換算調整勘定 △3,172 501
持分法適用会社に対する持分相当額 - △69,652
その他の包括利益合計 △5,475 △64,493
包括利益 325,744 △1,653,842
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 325,079 △1,645,630
非支配株主に係る包括利益 665 △8,212
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 344,920 558,667 708,185 △51,084 1,560,690
当期変動額
新株の発行 9,125 9,125 ― ― 18,250
剰余金の配当 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属す
― ― 330,554 ― 330,554
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △89,976 △89,976
自己株式の処分 ― ― ― 51,056 51,056
連結除外に伴う利益
― ― 3,517 ― 3,517
剰余金増加額
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 ― ― ― ―
減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 9,125 9,125 334,072 △38,919 313,403
当期末残高 354,046 567,793 1,042,258 △90,004 1,874,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 20 336 356 10,200 5,154 1,576,400
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― 18,250
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属す
― ― ― ― ― 330,554
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △89,976
自己株式の処分 ― ― ― ― ― 51,056
連結除外に伴う利益
― ― ― ― ― 3,517
剰余金増加額
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 ― ― ― ― ― ―
減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,302 △3,172 △5,475 3,000 38,260 35,785
額）
当期変動額合計 △2,302 △3,172 △5,475 3,000 38,260 349,188
当期末残高 △2,282 △2,836 △5,118 13,200 43,414 1,925,589
19
インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 354,046 567,793 1,042,258 △90,004 1,874,093
当期変動額
新株の発行 702,470 702,470 ― ― 1,404,941
剰余金の配当 ― ― △67,734 - △67,734
親会社株主に帰属す
― ― △1,581,136 ― △1,581,136
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― - ― ― ―
連結除外に伴う利益
― ― ― ― ―
剰余金増加額
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 ― ― △529 ― △529
減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 702,470 702,470 △1,649,400 ― △244,459
当期末残高 1,056,517 1,270,264 △607,142 △90,004 1,629,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △2,282 △2,836 △5,118 13,200 43,414 1,925,589
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― 1,404,941
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △67,734
親会社株主に帰属す
― ― ― ― ― △1,581,136
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ― -
自己株式の処分 ― ― ― ― ― -
連結除外に伴う利益
― ― ― ― ― -
剰余金増加額
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 ― ― ― ― ― △529
減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,657 △69,150 △64,493 △10,507 △8,212 △83,212
額）
当期変動額合計 4,657 △69,150 △64,493 △10,507 △8,212 △327,671
当期末残高 2,374 △71,987 △69,612 2,693 35,202 1,597,917
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
427,182 △1,396,764
純損失（△）
減価償却費 74,671 86,952
持分法による投資損益（△は益） － 826,624
減損損失 14,177 －
のれん償却額 71,725 51,340
固定資産除却損 28,351 0
固定資産売却損益（△は益） △34,114 △116
関係会社株式売却益 △60,601 △25,795
負ののれん発生益 － △14,445
貸倒引当金の増減額（△は減少） 172 1,121,134
投資有価証券評価損益（△は益） 30,005 －
受取利息及び受取配当金 △450 △22,700
支払利息 10,047 19,097
売上債権の増減額（△は増加） △38,529 △436,350
たな卸資産の増減額（△は増加） △98,729 △48,581
前渡金の増減額（△は増加） △54,043 △28,546
仕入債務の増減額（△は減少） 28,059 83,553
未払金の増減額（△は減少） 47,199 12,449
未払費用の増減額（△は減少） 18,462 14,295
未払消費税等の増減額（△は減少） 45,702 12,040
その他 4,937 △43,334
小計 514,224 210,854
利息及び配当金の受取額 500 1,865
役員退職慰労金の支払額 △28,600 △14,839
利息の支払額 △9,929 △19,117
法人税等の支払額 △71,007 △139,135
営業活動によるキャッシュ・フロー 405,187 39,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,465 △49,817
有形固定資産の売却による収入 275,888 228
無形固定資産の取得による支出 △27,613 △27,386
投資不動産の売却による収入 225,957 －
投資有価証券の取得による支出 - △100,003
関係会社株式の取得による支出 △38,123 △1,856,268
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△167,228 △267,842
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
18,982 －
る収入
貸付けによる支出 － △1,121,144
保証金の回収による収入 1,347 7,313
保証金の差入による支出 △12,903 △2,707
その他 19,979 48,575
投資活動によるキャッシュ・フロー 267,821 △3,369,051
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △430,000 247,667
長期借入れによる収入 530,000 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △568,968 △511,422
株式の発行による収入 18,250 1,394,434
自己株式の取得による支出 △89,976 －
配当金の支払額 - △66,929
非支配株主からの払込みによる収入 43,000 －
その他 △76 △2,109
財務活動によるキャッシュ・フロー △497,770 3,161,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,686 850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 172,552 △166,932
現金及び現金同等物の期首残高 1,411,135 1,583,687
現金及び現金同等物の期末残高 1,583,687 1,416,754
22
インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
株式会社MEDIAFLAG沖縄
梅地亜福（上海）管理咨詢有限公司
株式会社ラウンドパワー
cabic株式会社
Ｏ＆Ｈ株式会社
株式会社impactTV
株式会社サツキャリ
株式会社INSTORE LABO
株式会社ダブルワークマネジメント
株式会社伸和企画
株式会社RJCリサーチ
当連結会計年度において、株式会社伸和企画の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社RJCリサーチの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めており
ます。
2019年４月１日付で株式会社札幌キャリアサポートは株式会社サツキャリへ社名変更しております。
(2)非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社の名称
ＦＰＣ株式会社
Coffee Day Consultancy Services Private Limited （CDCSPL）
当連結会計年度において、Coffee Day Consultancy Services Private Limited （CDCSPL）の49％の株式の取
得をしたことにより新たに関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社ＭＰａｎｄＣの持分の一部を売却したため、当連結会計年度末より
持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、株式会社RJCリサーチは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となってお
ります。なお、当連結会計年度における会計期間は６か月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～24年
工具、器具及び備品 ４～15年
機械装置及び運搬具 ２～15年
レンタル用資産 ２～３年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては販売可能期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては社内におけ
る見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
メディアクルーの登録促進を目的とするポイント制度による将来の費用負担に備えるため、将来の使用による
費用負担見込額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上
しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービス
「ＨＲソリューション事業」では、メディアクルー等人材を活用した販促ソリューションを提供しており、「Ｉ
ｏＴソリューション事業」では、デジタルサイネージ等ＩＴを活用したサービスを提供しており、「ＭＲソリュー
ション事業」では、覆面調査やその他マーケティングサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結
ＨＲソリ ＩｏＴソリ ＭＲソリュ 調整額 財務諸表
ューション ューション ーション事 計 （注）１ 計上額
事業 事業 業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,852,067 1,305,057 1,119,998 6,277,122 ― 6,277,122
セグメント間の内部売上
20,312 13,911 507 34,732 △34,732 ―
高又は振替高
計 3,872,380 1,318,968 1,120,506 6,311,855 △34,732 6,277,122
セグメント利益 475,109 197,810 362,965 1,035,885 △629,500 406,384
セグメント資産 1,427,664 929,851 439,369 2,796,885 821,098 3,617,983
その他の項目
減価償却費 19,552 40,077 265 59,895 14,775 74,671
有形固定資産及び
7,265 36,484 ― 43,750 24,069 67,820
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額629,500千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額821,098千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結
ＨＲソリ ＩｏＴソリ ＭＲソリュ 調整額 財務諸表
ューション ューション ーション事 計 （注）１ 計上額
事業 事業 業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,894,469 1,605,372 1,409,591 7,909,432 ― 7,909,432
セグメント間の内部売上
3,195 23,782 1,395 28,372 △28,372 ―
高又は振替高
計 4,897,664 1,629,154 1,410,986 7,937,804 △28,372 7,909,432
セグメント利益 517,930 342,747 368,350 1,229,027 △714,547 514,479
セグメント資産 1,747,221 1,006,755 882,044 3,636,021 1,880,478 5,516,499
その他の項目
減価償却費 24,649 40,293 3,064 68,006 18,946 86,952
有形固定資産及び
46,983 24,390 249 71,623 26,731 98,354
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額714,547千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,880,478千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
ＨＲソリュ ＩｏＴソリ ＭＲソリュ
ーション ューション ーション事 全社・消去 合計
事業 事業 業
減損損失 14,177 ― ― ― 14,177
「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
ＨＲソリュ ＩｏＴソリ ＭＲソリュ
ーション ューション ーション事 全社・消去 合計
事業 事業 業
減損損失 ― ― ― ― ―
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
ＨＲソリュ ＩｏＴソリ ＭＲソリュ
ーション ューション ーション事 全社・消去 合計
事業 事業 業
当期償却額 4,945 66,779 ― ― 71,725
当期末残高 17,168 33,389 ― ― 50,558
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
ＨＲソリュ ＩｏＴソリ ＭＲソリュ
ーション ューション ーション事 全社・消去 合計
事業 事業 業
当期償却額 4,039 33,389 13,911 ― 51,340
当期末残高 13,128 ― 264,313 ― 277,442
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
「ＨＲソリューション事業」において、株式会社伸和企画の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生
しております。これに伴い、負ののれん発生益14,445千円を特別利益として計上しております。
28
インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 379.88円 264.37円
１株当たり当期純利益金額 66.85円 △288.62円
潜在株式調整後
61.66円 ―
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 330,554 △1,581,136
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 330,554 △1,581,136
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,944 5,478
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 416 ―
（うち新株予約権(千株)） (416) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
― ―
期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度8,118株、当
連結会計年度100,308株であります。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連
結会計年度0株、当連結会計年度100,308株であります。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
29
インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、2019年12月６日付の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取
締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり第17回新株予約権を発行することを決
議し、2020年１月10日に発行いたしました。
１．新株予約権の総数
8,000個
２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役 ６名（5,760個）
当社従業員 33名（1,660個）
当社子会社取締役 ６名（ 250個）
当社子会社従業員 40名（ 330個）
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 800,000株
４．新株予約権の払込金額
本新株予約権１個当たりの発行価額は、290円とします。なお、当該金額は諸条件基づいて、一般的なオプ
ション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出を行ったものであります。
５．新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」）に、
付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である
2019年12月５日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額である、金2,512円としま
す。
６．新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
2,011,920,000円
７．新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価格のうち資本金に組入れる額
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第417条
第１ 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとします。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
８．新株予約権の割当日
2020年１月10日
９．新株予約権の権利行使期間
2020年１月14日から2030年１月11日まで
(株式取得による企業結合)
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式を取得(子会
社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年１月31
日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 決算短信
事業の内容 コールセンター、バックオフィスの受託事業、各種デバック業務
(2)企業結合を行う主な理由
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社が当社グループの 傘下 となることで、当社のHRソリュー
ション事業に おいて、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の提供する付加価値の高いサービスと
人材などの豊富な経営資源を 活用することで、より一層顧客へのサービスの向上及び両社の更なる発
展を目指すためであります。
(3)企業結合日 2020年１月31日（2020年３月31日をみなし取得日といたします。）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の議決権を100％取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 950,000千円
取得原価 950,000千円
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現在算定中であります。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
現在算定中であります。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であります。
（資金の借入）
当社は2020年１月29日開催の取締役会にて資金資金の借入を行うことを決議し、2020年１月29日に借入を実行
いたしました。
資金使途：ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式取得のため
借入先：株式会社SBI証券
借入金額：1,000,000千円
借入金利：固定金利
借入実行日：2020年１月29日
借入期間：１年
担保の有無：無
（新株予約権の権利行使）
当社が発行した第17回新株予約権について、2020年１月14日に一部の権利行使が行われております。その概要
は以下のとおりです。
新株予約権の行使個数 1,500個
資本金の増加額 188,617千円
資本準備金の増加額 188,617千円
増加した株式の種類及び株数 普通株式 150,000株
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