2019年12月期 第3四半期決算説明資料
インド・コンビニ事業は順調に出店が進み、国内事業の業績も引き続き好調に推移
インパクトホールディングス株式会社
東証マザーズ：6067
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目次
1. 会社概要
2. ハイライト
3. 第3四半期決算概要
4. セグメント別 トピックス
5. インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
6. 株主還元方針
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会社概要
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会社概要 ー インパクトホールディングス株式会社 ※2012年 東証マザーズ上場
所在地： 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル6F 代表 福井 康夫 （ふくい やすお）
設立年月： 2004年2月
生年月日 : 1968年5月27日
資本金： 1,056百万円 ※2019年9月末時点 最終学歴 : 早稲田大学法学部 卒業
拠 点 ： 東京本社 （東京都渋谷区） 略歴
名古屋オフィス（愛知県名古屋市中区)
大阪オフィス （大阪府大阪市北区) 1991年 株式会社 三和銀行
福岡オフィス （福岡県福岡市博多区）
土浦支店、神田支店にて、
札幌オフィス （北海道札幌市中央区）
中小企業向け提案型融資営業業務を経験。
従業員： 768名（うち正社員 245名）※2018年12月末時点
1995年 株式会社 セブン－イレブン・ジャパン
取引銀行： 埼玉りそな銀行 川口支店 約1年間のコンビニ店長経験後、約3年間スーパーバイザーとして、
みずほ銀行 虎ノ門支店 延べ約50店舗を担当。
三菱UFJ銀行 虎ノ門支店 その後、情報システム本部システム企画部へ配属。
三井住友銀行 三田通支店 Ｅコマース新会社ＰＪＴ（現セブン銀行を含む）を担当。
グループ会社： 株式会社impactTV 2001年 株式会社セブンドリーム・ドットコム
cabic株式会社
O&H株式会社
株式会社MEDIAFLAG沖縄 2004年2月 株式会社メディアフラッグ設立
梅地亚福（上海）管理咨询有限公
株式会社INSTORE LABO 2019年4月 インパクトホールディングス株式会社へ商号変更
株式会社サツキャリ
株式会社ダブルワークマネジメント
株式会社伸和企画 取締役 / 執行役員
株式会社RJCリサーチ
代表取締役副社長 寒河江 清人 取締役 橋本 航也
関連会社： 株式会社MPandC （前職：株式会社ダイクマ） （前職：プライスウォーターハウスクーパース株式会社）
FPC株式会社
Coffee Day Consultancy Services Private Limited 取締役 石田 国広 執行役員 守住 邦明
（当社創業メンバー） （前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）
主要株主： 福井康夫／その他役員従業員
取締役 村松 篤 執行役員 野口 将和
株式会社レッグス
（前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン） （前職：映像関連会社）
株式会社博報堂DYホールディングス
KAPURI SINGAPORE PTE. LTD.（松本智） 取締役 岡野 泰也 執行役員 川上 友
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （cabic株式会社 創業者） （当社新卒1期生）
共同印刷株式会社
CREDIT SUISSE AG（サリムグループオーナー） 取締役 川村 雄二 執行役員 高本 啓二郎
（前職：株式会社ゴールドウィン） （前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）
松田公太（タリーズコーヒージャパン創業者）
坂本孝（ブックオフコーポレーション創業者）
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会社概要 ー 事業セグメント / 提供ソリューション
『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！』
消費財メーカー、流通店舗（小売・飲食・サービス）、代理店などに向けた店頭販促ソリューションを展開
セールス＆プロモーション事業 デジタルサイネージ事業
SP人材派遣事業 ASPサービス事業
IoT
ソリューション
SP人材派遣事業
リサーチ＆コンサル事業
HR MR アジア事業、投資事業
ソリューション ソリューション
メーカーコストシェア型
販促ツール製作・ラウンド事業
経営コンサルティング事業
経営人材の紹介・派遣事業
SP企画立案、デザイン、
製作、運用、物流事業 リテールコンサルティング事業
リゾートバイトマッチング事業
短時間人材派遣事業 BPO事業 マーケティングリサーチ事業
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ハイライト
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ハイライト
① 国内事業の業績は引き続き順調に成長
※詳細はP8～15を参照
⚫ 第3四半期より㈱RJCリサーチの業績取込開始
⚫ 連結累計売上高は5,455百万円と過去最高値を更新
⚫ 期初より掛かっている戦略投資コスト約70百万円（㈱RJCリサーチのM&A関連費用、業務拡大によるオフィス引越し・増床費用、社名変更関連費
用、インド・コンビニ事業の旅費交通費等）を除くと営業利益ベースで330百万円
② インド・コンビニ事業は着実に前進
※詳細はP21～32を参照
⚫ インド・コンビニ事業の合弁会社CDCSPL社の持分法投資損益を取込開始（第3四半期は2019年4月8日から6月30日までの損益を取込み）
⚫ 2019年8月の1号店の出店を皮切りに計13店舗出店完了（2019年10月末時点）
⚫ 品揃えの最適化、各エリアでの物流網構築、店舗サイズ別のフォーマットの確立等が課題
③ 監査法人レビュー済み第2四半期報告書は9月26日に提出完了
※詳細はP10を参照
⚫ 東陽監査法人と2019年９月17日付で監査契約を合意解除
⚫ 一時会計監査人として監査法人アリアを選任
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第3四半期決算概要
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2019年12月期 第3四半期決算概要（前年同期比）
売上高は5,455百万円（前年同期比＋24.1％）で、第3四半期累計過去最高売上高。
戦略投資コスト ※2 を除くと営業利益ベースで330百万円（前年同期比+34.9％）。
第4四半期は、HRソリューションにおいて、年末商戦に向けた売場メンテナンスラウンドや推奨販売等の需
要が高まる見通し。また、MRソリューションにおいては、内部監査代行調査など高単価の付加価値案件が
更に伸びる見込み。
単位：百万円 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
前年同期比
（構成比） 第3四半期 累計実績(※1) 第3四半期 累計実績 第3四半期 累計実績(※2、※3)
売上高 3,742 4,395 5,455 124.1%
営業利益
135 245 330 134.9%
(3.6%) (5.6%) (6.0%)
経常利益
120 248 326 131.3%
(3.2%) (5.6%) (6.0%)
純利益
98 155 195 126.0%
(2.6%) (3.5%) (3.6%)
※1 2017年12月期 和菓子製造販売事業セグメントの損益、および㈱十勝たちばなの株式売却益の数値は含まれておりません。
※2 2019年12月期 ㈱RJCリサーチのM&A関連費用、業務拡大によるオフィス引越し・増床費用、社名変更関連費用、インド事業の旅費交通費等の
戦略投資コスト（約70百万円）は含まれておりません。
※3 2019年12月期 貸倒引当金繰入額の特別損失（1,121百万円）および持分法にかかるのれんの減損の営業外費用（807百万円）は含まれておりません。
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参考：インド・コンビニ事業のスキームについて
9月26日提出の第2四半期報告書においては、下記 ※1 を全額貸倒引当金繰入額の特別損失として
計上し、 ※2 持分法による投資損失（のれんの減損）として営業外費用に計上。
CDGL社：48.96%、CDEL社：2.04%
「Coffee Day Group」が保有している既存業態店舗
425店舗（コーヒー豆・粉末小売店舗375店舗、カフェ店舗50
15.0M USD 15.6M USD
店舗）を現物出資
（49% 現金出資） （51% 出資）
PWCによるバリエーション価値 1,856百万円
ー Coffee Day Groupによる簿価 1,048百万円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
のれん相当額 ※2 807百万円
CDCSPL社（合弁会社） 仮に時価による現物出資をした場合
インドでは、「時価－簿価」の部分に対して課税されるため、当社
コンビニ運営会社の実質的な意思決定権を持つ としては、425店舗が時価相当の価値があることは認めつつも、
実際の出資は簿価での対応とすることを承諾。
インパクトホールディングス Coffee Day Group
追加運転資金 追加運転資金
CDEPL社（コンビニ運営会社）
・1年目 10M USD ・1年目 10M USD
CDCSPL社100％子会社
（CDGL社へECBローンによる貸付 ※1） ・2年目 5M USD
・2年目 5M USD
ECBローンによる貸付 10M USD（日本円換算で1,121百万円）
期日一括返済 10年 年利2.5％
規制の兼ね合いで、新設会社であるCDEPL社に貸付が出来ないため、CDGL社へECBローンによる貸付を実施。
インド国内での用途がCDEPL社のコンビニ事業推進のために限定されたローン。
連邦準備銀行の特定口座に預けられており、資金を使用する場合は政府の許認可が必要。
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2019年12月期 第3四半期売上高（セグメント内訳）
HRソリューションは、ラウンダー・推奨販売事業の受注が好調に推移し、セグメント全体の売上高を牽引。
IoTソリューションは、高付加価値商材であるオンラインサイネージの出荷台数が伸長。
MRソリューションは、2019年7月より㈱RJCリサーチの業績を取込開始。
単位：百万円
(前年同期比： 117.0%)
(前年同期比： 118.8%)
(前年同期比： 128.0%)
※1 2017年12月期 和菓子製造販売事業セグメントの損益、および㈱十勝たちばなの株式売却益の数値は含まれておりません。
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2019年12月期 第3四半期営業利益（セグメント内訳）
HRソリューションは、新規設立の㈱INSTORE LABO、㈱ダブルワークマネジメントの事業が未だ立上げに時
間を要しており、収益は微増。
IoTソリューションは、高付加価値商材であるオンラインサイネージの出荷台数が伸び、収益性が大幅に向上。
MRソリューションは、インド・コンビニ事業へ集中のため、アジア小売業のコンサルティング案件が縮小し、利益は
減少。
単位：百万円
(前年同期比： 88.6%)
(前年同期比： 165.0%）
(前年同期比： 102.9%）
※1 2017年12月期 和菓子製造販売事業セグメントの損益、および㈱十勝たちばなの株式売却益の数値は含まれておりません。
※2 各報告セグメントに配賦していない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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2019年12月期 第3四半期決算概要（通期実績に占める四半期の割合）
例年のトレンドと比較すると、第3四半期単体の営業利益が大幅高で推移。
第4四半期もこの流れが継続する見込み。
単位：百万円 【売上高】 単位：百万円 【営業利益】
30.0%
30.0％
Q3 40.0%
23.6％
24.2％ Q3
53.0％ 18.2％
Q2
22.6％ 24.5％ Q2
16.4%
21.3％
23.2％ 21.9％ Q1 5.3％ Q1
25.3％
20.3％
※1 2017年12月期 和菓子製造販売事業セグメントの損益、および㈱十勝たちばなの株式売却益の数値は含まれておりません。
※2 2019年12月期 ㈱RJCリサーチのM&A関連費用、業務拡大によるオフィス引越し・増床費用、社名変更関連費用、インド事業の旅費交通費等の
戦略投資コスト（約70百万円）は含まれておりません。
※3 インド・コンビニ事業の新規サービスの立上がりにより、不確定要素が多く存在するため、 2019年12月期の連結業績予想は非公表。
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2019年12月期 第3四半期連結貸借対照表（前期比）
第三者割当増資の実行等により、資本金が354百万円 ⇒ 1,056百万円に増加。
2018年12月期 2019年12月期
期末 第3四半期末
増減
(百万円) 構成比 (百万円) 構成比
流動資産 3,191 88.2% 3,264 63.8% 73
固定資産 426 11.8% 1,853 36.2% 1,427
資産合計 3,617 100.0% 5,118 100.0% 1,501
流動負債 1,064 29.4% 1,449 28.3% 385
固定負債 627 17.3% 2,262 44.2% 1,635
負債合計 1,692 46.8% 3,712 72.5% 2,020
資本金 354 9.8% 1,056 20.6% 702
純資産合計 1,925 53.2% 1,405 27.5% ▲ 520
負債・純資産合計 3,617 100.0% 5,118 100.0% 1,501
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2019年12月期 第3四半期累計稼働件数（セグメント別）
HRソリューションは、販促物出荷件数増に加え、推奨販売の件数が増加。
IoTソリューションは、微減だが高付加価値商材であるオンラインサイネージの構成比が増加。
MRソリューションは、前年を下回ったが、内部監査代行調査等の高付加価値サービスの割合が増加。
単位：千件
875 (前期比：109.1%)
802
(前期比：72.1%)
729
(前期比：98.6%)
(前期比：117.4%)
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セグメント別 トピックス
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セグメント別 トピックス
店舗DB 累計600万件突破
HR ソリューション 累計600万件の店舗DBを基に、最適な販促企画立案～実行までトータルサポート
コンサル力を強化し、他社との差別化を図る
メーカー販促領域外でのニーズが顕在化
IoT ソリューション
大手飲食チェーン、美容室、エレベーター、ネイルサロン etc..
㈱RJCリサーチの業績取込開始 ※2019年7月～
MR ソリューション 課題抽出（マーケティング・リサーチ）から課題解決（販促ソリューションの提供）の
流れを強化
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HR ソリューション 店舗DB 累計600万件突破
累計600万件の店舗DBを基に、最適な販促企画立案～実行までトータルサポート
コンサル力を強化し、他社との差別化を図る
店舗DBとは 【活用事例①】販促強化店舗の抽出
累計
600万件
当社が創業期よりラウンダー、推奨販売、覆面調査などのフィールド業務、デジタルサイネージ、
独自で開発した消費者口コミアプリ「言わせて.SHOP」から収集したデータベース。 【活用事例②】インバウンド強化店舗の抽出
地域経済分析システム 政府統計ポータルサイト
『RESAS(リーサス)』 『e-Stat(イースタット)』
産業構造や人口動態、人の流れなどの 人口動態、人口推計、国勢調査などの
官民ビッグデータを集約し、可視化するシステム 各省庁が出す統計データが閲覧できるサイト
URL：https://resas.go.jp/#/13/13101 URL：https://www.e-stat.go.jp/
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IoT ソリューション メーカー販促領域外でのニーズが顕在化
デジタルサイネージを構成する最新技術や海外生産の知見を応用し、
店頭販促ツール、日本国内に限らず、クライアントの幅広いニーズに対応
大手飲食チェーン 美容室
飲食チェーン向けレジ前ディスプレイ 美容室向け自立スタンド付きWi-Fiサイネージ
概要 概要
顧客要求デザイン＆仕様対応品（ODM） 顧客要求デザイン＆仕様対応品（ODM）
サイズ 10インチ サイズ 10インチ
出荷台数 8,500台出荷済
出荷台数 3,500台出荷済
約500店舗
全店（約1,400店舗） 導入店舗数 ＊2020年までに約2,000店舗へ導入目標
導入店舗数
＊複数台設置 ＊複数台設置
レジ前での商品訴求を目的とした商品・キャン 髪切り台前での自社編成したヘアメイク、
使用用途 使用用途
ペーン情報などを配信 料理レシピ、旅行・エンタメ情報などを配信
エレベーター ネイルサロン
エレベーターカーゴ向け ネイルサロン向けアームスタンド付き
概要 概要
SIM内蔵サイネージ SIM内蔵サイネージ
サイズ 10インチ（AD10CS） サイズ 10インチ（AD10CS）
3台出荷済、約200台出荷予定（12月） 約300台予定（12月）
出荷台数 出荷台数
※来年約3,000台予定 ＊複数台設置
導入店舗数 ～約2,000棟予定 導入店舗数 約100店舗予定
カーゴ内上部で地域ローカル情報や広告などを 店内卓上、接客スペースなどで料理レシピ、
使用用途 使用用途
配信 旅行・エンタメ情報などを配信
※ODMとは、Original Design Manufacturingの略語で、委託者のブランドで製品を設計・生産することを指します。
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MR ソリューション ㈱RJCリサーチの業績取込開始 ※2019年7月～
課題抽出（マーケティング・リサーチ）から
課題解決（販促ソリューションの提供）の流れを強化
科学肥料メーカー インテリア雑貨ブランド
除草剤の市場導入に向け、日本国内の除草実態・ベンチマーク製
業務内容 業務内容 主要製品（ブランド）の認知率調査を兼ねた広告効果測定調査
品の利用状況調査
ソリューション連携 調査結果に基づく、「ラウンダー業務」「製品パッケージデザイン」提案 ソリューション連携 調査結果に基づく、「デジタルサイネージ」提案
回収数 1,880s TVCM放送前後で実施
回収数
事前調査：1,000ｓ 事後調査：1,000ｓ
設問数 スクリーニング：9問 本調査：25問
設問数 スクリーニング：5問 本調査：25問
属性：20歳以上・男女
対象条件： 属性：20～60歳・男女
対象者 対象者
・「一戸建て居住」もしくは「植物や作物の栽培を行っている」 対象条件：関東広域圏居住者
・1年に1度以上、自宅、自宅周辺、所有地にて除草を行っている
納品物 データ集計表（クロス）、分析レポート、報告会実施 納品物 データ集計表（クロス）、分析レポート、報告会実施
調査設計（2W）＋調査実施（1W）＋データ集計（1W） 調査設計（2W）＋調査実施（1W）＋データ集計（1W）
スケジュ－ル スケジュ－ル
＋分析レポート（2W） ＋分析レポート（2W）
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インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
ー 1年目425店舗、10年後に数万店舗のコンビニチェーン展開に向けた構想 ー
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事業ビジョン ー インドNo.1のコンビニチェーン
『店頭販促のパイオニア』 『インドのストロングブランド』
インド No.1 のコンビニチェーンへ
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インド・コンビニ事業のスキーム
※筆頭株主 ※第2位株主 ※第3位株主
インパクトホールディングス CDGL社（『Café Coffee Day』の運営会社） CDEL社（持ち株会社）
49%出資 48.96％出資 2.04％出資
下記記載のとおり、株主間契約を締結しております。
CDCSPL社（合弁会社）
コンビニ運営会社の実質的な意思決定権を持つ
【株主間契約 概要】
下記に関する決定は、全会一致で承認
・事業、事業計画に関する決定
CDEPL社（コンビニ運営会社）
・新株発行に関する決定
CDCSPL社100％子会社
・資金調達に関する決定
業態 規制事項 インド進出企業
2018年1月にFDI規制緩和（一部条件あり）
シングルリテール 無印良品 ・ ユニクロなど
シングルリテールの進出ハードルは下がってきている
2012年9月にFDI規制緩和（一部条件あり）
マルチリテール アマゾン（Eコマース）
上限49％の直接出資が認められているが、進出した外資企業はほとんどない
※FDIとは、Foreign Direct Investmentの略語。外資企業が経営参加を目的として株式を購入したり、現地の既存企業を買収したり、新たに工場を建設したりする投資（直接投資）
のことを指します。
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インドのポテンシャル
アジア有数の都市を複数抱え、人口は約 13.5億人
ターゲットとする顧客層は 『アッパーミドル層』 の約3.5憶人
インド概要 インドにおける所得階層 潜在マーケット
アッパーミドル層の人口
デリー
・インド最大の都市
・人口約1,700万人
インド総人口 約 3.5億人
・日系企業進出数は900以上
約 13.5億人
潜在マーケット規模
上位層
(5.1%)
上位中間層
(20.8%)
約 20万店舗
バンガロール 下位中間層
・インドのシリコンバレー
・IT企業が集積 （53.4%）
・インド第3位の人口 日本の人口
1.2億人
・日系ではコマツ、日清食品など
の拠点が立地 約
ムンバイ 下位層
・デリーと並ぶインドの大都市
・人口約1,200万人 （20.7％） 日本でのマーケット規模
・金融都市として知られている
約 6万店舗
※アッパーミドル層の年収は300万円以上を想定。
※出典
外務省 「インド基礎データ」 ： https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/india/data.html
日本と世界の統計データ 「インドの将来の人口推移予測」 ： https://toukeidata.com/country/india_jinkou.html
Livemint.com ： https://www.livemint.com/Politics/AvHvyHVJIhR0Q629wkPS5M/Indias-richest-20-account-for-45-of-income.html
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市場規模と背景
9割が 『キラナ』
国内小売業の保護政策により、
小型小売業は食品小売市場のわずか0.1%と今後の成長余地は大きい
食品小売市場（約30兆円） モダントレード市場（約5,000億円） 進出企業（小売業態）
小売市場全体（約47兆円）の63.9%
リライアンスグループ
小型小売業
6%（約300億円） Reliance Brands Limitedは、
モダントレード 良品計画と合弁会社設立。
10%（約5,000億円）
その他 ムンバイ、バンガロール、ニューデリー、
ノイダで展開中。
2%（約100億円）
スーパーマーケット フューチャーグループ
44%（約2,200億円）
トラディショナルトレード ハイパーマーケット 7-Eleven, Inc.は、
90%（約29.5兆円） 48%（約2,400億円） Future Retail Ltd.の子会社と
マスターフランチャイズ契約を締結。
2020年、ムンバイに出店する予定。
※トラディショナルトレードとは、経営層が夫婦や家族で構成されているパパママストア（個人商店）のような小売業態のことを指します。
※モダントレードとは、スーパーマーケットやハイパーマーケット等の近代的小売業態のことを指します。
※出典 大和総研 「平成26年度 商取引適正化・製品安全に係る事業（アジア小売市場の実態調査）」： https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000994.pdf
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事業の大義
1,400万店舗存在する 『キラナ』 を近代化させ、
インド国内の更なる消費活性化に寄与
キラナ コンビニテックの活用 ラッキンコーヒーをベンチマーク
■キラナの特徴 ■わずか1年でスターバックスの脅威に
・ 全土に推定1,400万店舗存在
・2018年1月、北京に1号店を開店
・ 昔ながらのアナログな経営体制
・1年で中国22都市、2,000店舗以上を展開
・ 廃業する店舗も多い アプリによる事前注文 ・中国で3,600店舗展開のスターバックスに次ぐ規模
・ IT化に課題が残る
スマート決済 ・2019年は、2,500店舗の出店計画
■客層/品揃え
・ 所得階層が低い ■ITの活用で待たせないカフェを実現
・ つけ払いが行われている ・アプリによる事前注文により待ち時間を削減
・ 客単価が低い ・デリバリーサービスによりいつでもどこでも商品提供
・ 基本的には国内品 ・作業効率と顧客体験を同時に高める
デリバリー
・ 品揃えはマンネリ化 IoTの活用 ・スターバックスより高品質で低価格を実現
テイクアウト
キラナは今後の時代変化に 現在インドでこのような業態の
ITの活用で一気にチェーン拡大
ついていけない業態 展開はほとんど見られない
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出店計画（1年目）ー 既存店舗をコンビニスタイルへ転換
アッパーミドル層をターゲットとした 『ローカライズフォーマット』 で展開
『コーヒー豆・粉末小売店舗375店舗』 『カフェ店舗50店舗』を順次コンビニスタイルへ転換中
10月末時点 Coffee Day Fresh & Ground 10月末時点 Café Coffee Day
370店舗 （コーヒー豆・粉末小売店舗）※1 42店舗 （カフェ店舗）※1
転
換
前
10月末時点 Coffee Day essentials 2Go 10月末時点 Coffee Day essentials
5店舗 （コンビニ・キヨスク業態） 8店舗 （コンビニ・プレミアム業態）
面積 10～30㎡ 面積 70～150㎡
SKU数 200～400 SKU数 700～1,500
転 バックルーム アリ バックルーム アリ
換 免許 お酒／タバコ／24H ※2 免許 お酒／タバコ／24H ※2
後 従業員 4人 従業員 8人
アッパーミドル層をターゲットとした
カウンターフード、インポート商品
おしゃれな内装に加え、買いまわ
を手軽に買える地域密着型店
りの良い導線設計 。カウンター
店舗概要 舗。商品構成は標準店舗の販 店舗概要
フード、加工食品、インポート商
売構成の高い商品を中心に品
品、関連販売を誘因する施策
揃え。
等も実施。
※1 コンビニスタイルへ転換が完了していない店舗は、既存店舗として運営を行っております。
※2 免許に関しては、許認可の有無で取扱いがない店舗もあります。
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出店計画（1年目）ー 出店進捗状況 ※2019年10月末時点
2019年10月末時点で計 13店舗出店完了
キヨスク業態5店舗 、 プレミアム業態8店舗
単位：店舗
（キヨスク業態） （プレミアム業態）
5 38 8 12
375 375 50 50
370 337 42 38
2019年4月 2019年10月 2019年12月 2020年7月 2019年4月 2019年10月 2019年12月 2020年7月
（株主間契約締結時） （オープンから1年後） （株主間契約締結時） （オープンから1年後）
Coffee Day Fresh & Ground（コーヒー豆・粉末小売店舗） ※1 Café Coffee Day（カフェ店舗） ※1
Coffee Day essentials 2Go（コンビニ・キヨスク業態） Coffee Day essentials （コンビニ・プレミアム業態）
※1 コンビニスタイルへ転換が完了していない店舗は、既存店舗として運営を行っております。
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出店計画（2年目以降）
ドミナント出店による出店エリアでのインフラ整備・認知度向上を推進
5年以内に計 2,000店舗出店
1年目 2年目以降
1年間で 5年以内に
425店舗 2,000店舗
大都市を中心にドミナント出店を開始 大都市ではさらにドミナント出店を強化
小・中都市においても出店を開始
※ドミナント出店とは、1地域における高密度出店のことを指します。
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参考：店舗一覧
（キヨスク業態 5店舗） （プレミアム業態 8店舗）
8/16 9/25 8/2 8/31 9/9
MALLESHWARAM店 BASAVESHWAR NAGAR店 MADHAVAN PARK店 BAGMANE TECH PARK店 AMAR COLONY店
（バンガロール） （バンガロール） （バンガロール） （バンガロール） （デリー）
9/27 9/27 9/10 9/11 10/26
SAHAKARA NAGAR店 BSK - 2ND STAGE店 MALAVIYA NAGAR店 ADHCHINI店 GK2 TOTO店
（バンガロール） （バンガロール） （デリー） （デリー） （デリー）
9/27 10/27 10/28
GIRI NAGAR店 GREEN PARK店 NINEX CITY MART店
（バンガロール） （デリー） （グルガオン）
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オリジナル商品の開発・製造
ISO/HACCP基準の食品工場で 『安心・安全な高品質の商品を製造』
『オリジナル商品』 は他チェーンとの差別化を図ることができる重要な商材
サンドウィッチ・軽食類 ピザ・パン類 インドミール類
パニールティッカピザ マルゲリータピザ
スモークチキンサンドイッチ デジチキンビリヤーニ
クロワッサン
サモサ
バターパニールクルチャ
※ ISOとは、「International Organization for Standardization（国際標準化機構）」のことを指します。
国際間の取引をスムーズにするための共通の基準が、ISO規格です。
※ HACCPとは、「Hazard Analysis Critical Control Point」の頭文字からとったもので、「危害分析重要管理点」のことを指します。
1960年代に米国で宇宙食の安全性を確保するために開発された食品の衛生管理の方式。
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主要メンバープロフィール
「セブン-イレブン・ジャパン」出身者を中心としたトップクラスのコンサルタントが在籍
2014年より約4年間、インドのコンビニチェーンの現地化に取り組み、成果を上げてきた
当社 代表取締役社長 当社 取締役 コンサルタント
阿部 牧人
(前職：株式会社セブン-イレブン・ジャパン）
井口 康孝
(前職：株式会社セブン-イレブン・ジャパン）
福井 康夫 村松 篤
1991年～1995年、株式会社三和銀行在籍。 1998年、株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社。情
報システム本部にて、第5次情報システムのPOS情報
1995年～2001年、株式会社セブン-イレブン・ジャパ
ン在籍。流通業実績の場の店舗研修として、約1年間
分析システムの開発に従事。 向本 正志
店長を経験後、約3年間SVとして、延べ約50店舗を 2000年、セブンドリーム・ドットコムにて新規事業の企画
(前職：株式会社オートバックスセブン）
担当。その後、情報システム本部システム企画部へ配 立案と開発推進を担当。
属。第5次情報システムにおける店舗システムの活用推
進、イーコマース新会社プロジェクトを担当。 2010年、フューチャーアーキテクトへ入社。大手CVS、
大手食品スーパーのコンサルティングに従事。
2001年～2003年、株式会社セブンドリーム・ドットコ 他リテール出身社員多数
ム在籍。 2014年、当社へ参画。アジア事業責任者として、各プ
ロジェクトを推進中。
2004年、当社を設立。現在も、流通小売チェーン本
部へのコンサルティングを推進。
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株主還元方針
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株主還元方針 ー 2019年12月期 配当
通期で過去最高額となる1株当たり計 15円の配当を実施予定
15円
期末
7.5円
5円
中間
7.5円
0円
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2017年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2018年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2019年12月期 ― 7.50 ―
2019年12月期(予想) 7.50 15.00
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株主還元方針 ー 株主優待の継続 『プレミアム優待倶楽部』
保有する株式数及び保有期間に応じ、株主優待ポイントを進呈
ポイント数に応じて 2,000点以上の商品からお好みの商品と交換
プレミアム優待倶楽部 優待商品（商品一例）
運営会社：株式会社ウィルズ
※株主優待「プレミアム優待倶楽部」は、2020年3月にサイトオープンおよびご案内予定です。2019年12月末時点の株主様が対象となります。
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免責事項
本資料に記載されている計画、見通し、戦略およびその他の歴史的事実でないものは、
作成時点において入手可能な情報に基づく将来に関する見通しであり、既知または未
知のリスク、および不確定性並びにその他の要因が内在しており、実際の業績とは大幅
に異なる結果をもたらす恐れがあります。
これらの記述は本プレゼンテーション資料発行時点のものであり、経済情勢や市場環境
によって当社の業績に影響がある場合、将来予想に関する記述を更新して発表する義
務を負うものではありません。
また、本資料に記載されている当社および当社グループ以外の企業などにかかわる情報
は、公開情報などから引用したものであり、情報の正確性などについて保証するものでは
ありません。
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『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！』
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