6067 Ｍ－インパクト 2019-11-14 15:30:00
2019年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月14日
上 場 会 社 名 インパクトホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6067 URL https://impact-h.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福井 康夫
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長 (氏名) 寒河江 清人 (TEL) 03 (5464)8321
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 5,455 24.1 260 6.2 △550 － △1,766 －
2018年12月期第３四半期 4,395 △1.1 244 96.0 248 131.5 154 △58.5
(注) 包括利益 2019年12月期第３四半期 △1,846百万円( －％) 2018年12月期第３四半期 155百万円( △58.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 △330.99 －
2018年12月期第３四半期 31.27 29.90
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 5,118 1,405 26.7
2018年12月期 3,617 1,925 51.6
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 1,366百万円 2018年12月期 1,868百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2019年12月期 ― 7.50 ―
2019年12月期(予想) 7.50 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
連結業績予想につきましては、現時点で通期の合理的な業績予想の算定が困難であることから公表しておりません。
詳細は、添付資料Ｐ6「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 (社名）株式会社伸和企画 除外 ―社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
2019 年 12 月 期 ３
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 6,001,094株 2018年12月期 5,020,194株
Ｑ
2019 年 12 月 期 ３
② 期末自己株式数 100,308株 2018年12月期 100,308株
Ｑ
2019 年 12 月 期 ３ 2018 年 12 月 期 ３
③ 期中平均株式数（四半期累計） 5,335,818株 4,952,666株
Ｑ Ｑ
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… ４
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… ４
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… ６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… ６
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… ７
（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… ７
（２）追加情報 ……………………………………………………………………………… ７
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ８
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 10
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 12
（追加情報） …………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………… 14
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、10月からの消費増税を控えた駆け込み需要やコンビニエンスス
トアを中心としたスマートフォン決済アプリの開始に伴うポイント還元キャンペーンなどの特需により消費環境が一時
的に改善した一方で、所謂リアル店舗（市中にある小売店舗）は依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも
同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質により売れる店舗と売れない
店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカー側では、販促費を売れる店舗にのみ効率よく
投じたいというニーズも高まってきております。
加えてＥＣ（インターネット上の仮想店舗での購買）が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになっているため、
新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はＥＣで購入という流れが消費者行動として常
態化しつつあります。
さて、海外での新規ビジネス創出としましては、今までの現地小売業コンサルティングで培ったノウハウを活かして
新たな需要を創造すべく、４月にインドのコングロマリット企業であるCoffee Day Enterprises Limited及びその子会
社であるCoffee Day Global Limitedとの共同出資により合弁会社を設立してコンビニエンスストア事業を現地展開して
おり、８月２日バンガロールでの１号店出店を皮切りに、９月末時点で10店舗を既にオープンしております。
インドは今後も経済発展が継続することが見込まれ、2050年にはGDPでアメリカを抜き世界２位となる見解も出ている
など、将来的に世界を牽引する国となる可能性を秘めており、とりわけ都市部においてはアッパーミドル層と呼ばれる
比較的裕福な経済階層の人口が多く、購買活動が活発となることが予想されることから、コンビニエンスストアの需要
拡大が今後益々期待できると考えております。
このような経済環境のもと、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプト
のもとＨＲ（Human Resources）ソリューション事業・ＩｏＴ（Internet of Things）ソリューション事業・ＭＲ
（Marketing Research）ソリューション事業の３事業で国内外の店頭販促事業を推進していくとともに、インドでのコ
ンビニエンススト事業の展開により新たな需要を創造していくことで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
以下、具体的にセグメント別進捗状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売（店頭
での試飲試食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間107万件という国内最大級の規模で実施
しております。
当第３四半期連結累計期間においては既存事業における受注件数増に加え、Ｍ＆Ａにより子会社化した株式会社伸和
企画の販路拡大及びグループ会社間での営業シナジー効果により売上高は順調に推移しました。一方で、今年２月に事
業本格開始の株式会社ダブルワークマネジメントや昨年設立の株式会社INSTORE LABOが未だスタートアップ段階にある
ことから、営業利益としては微増となりました。この結果、売上高は3,434,468千円（前年同期比27.1%増）、セグメン
ト利益は322,379千円（同3.0%増）となりました。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供し
ており、昨年PISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）をローンチし、オンラインによるコンテンツ自動更
新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これにより筐体販
売だけでなく、オンライン費用やASPサービス料などのストック収益を見込めるビジネスモデル構築に取り組んでおりま
す。
当第３四半期連結累計期間においては、株式会社impactTVで現在集中的に取り組み中の流通店頭向けオンライン型サ
イネージや広告事業者向け広告インフラ型サイネージの受注増により、売上高・営業利益とも大幅増となりました。こ
の結果、売上高は1,146,059千円（前年同期比19.2%増）、セグメント利益は231,731千円（同64.8%増）となりました。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、日本国内で年間約11万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けＣＳ（顧客満
足度）、ＥＳ（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提供し
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 第３四半期決算短信
ております。また直近では内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メーカー向け
にグループインタビュー・ホームユーステストなどの新規マーケティングリサーチの展開も推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、７月より連結損益計算書に取込開始した株式会社RJCリサーチの積み上げによ
り売上高は順調に推移しましたが、一方でインドでのコンビニエンスストア運営事業に集中するためインドネシア・中
国等アジア地域のチェーン運営コンサルティングサービスを縮小させた影響で、営業利益は減少となりました。この結
果、売上高は893,703千円（前年同期比17.1%増）、セグメント利益は226,615千円（同11.3%減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,455,340千円（前年同期比24.1%増）、営業利益は260,013
千円（同6.2%増）となりました。経常損失は、第２四半期連結会計期間に、インド事業に対する投資持分のうち、のれ
ん相当額である807,897千円を持分法による投資損失として計上したこと等により△550,764千円（前年同期は経常利益
248,289千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、第２四半期連結会計期間に、インド事業に係る貸付債権
1,121,144千円に対して全額貸倒引当金を設定し繰入額として計上したこと等により△1,766,142千円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純利益154,874千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
売上高（千円） 前期比(%) 営業利益（千円） 前期比(%)
ＨＲソリューション事業 3,434,468 27.1 322,379 3.0
ＩｏＴソリューション事業 1,146,059 19.2 231,731 64.8
ＭＲソリューション事業 893,703 17.1 226,615 △11.3
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,500,128千円増加し、5,118,112千円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ72,973千円増加し、3,264,206千円となりました。これは主に株式会社伸和企画
と株式会社RJCリサーチの連結開始等による商品及び製品の増加116,769千円、受取手形及び売掛金の増加25,611千円等
によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,427,155千円増加し、1,853,905千円となりました。これは主に株式会社RJC
リサーチを連結対象としたこと等によるのれんの増加234,849千円、Coffee Day Consultancy Services Private
Limited株式取得等に伴う関係会社株式の増加974,101千円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,020,235千円増加し、3,712,629千円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ384,842千円増加し、1,449,699千円となりました。これは主に短期借入金の増
加367,833千円、１年内返済予定の長期借入金の増加114,360千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,635,393千円増加し、2,262,929千円となりました。これは主に長期借入金の
増加1,581,872千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ520,106千円減少し、1,405,482千円となり
ました。これは、新株予約権の行使・第三者割当増資により資本金が702,470千円、資本剰余金が702,470千円増加した
ものの、上述のとおり、持分法による投資損失や貸倒引当金繰入額の計上等による利益剰余金の減少1,833,876千円等に
よるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は中期経営計画として、2023年12月期に売上高18,000百万円、営業利益2,000百万円とすることを掲げておりま
す。これを実現するため、既存事業の収益基盤拡大のみならず、新規事業についても積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度の連結見通しにつきましては、多くの経営資源を投下したインドでのコンビニエンスストア事業が
当連結会計年度にどこまで反映出来るか、不確定要素が多く存在するため公表しておりません。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（２）追加情報
該当事項はありません。
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 第３四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,593,700 1,461,448
受取手形及び売掛金（純額） 1,156,015 1,181,626
商品及び製品 227,538 344,308
仕掛品 43,248 56,951
その他 170,730 219,871
流動資産合計 3,191,233 3,264,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 103,915 143,448
土地 60 60
その他 110,610 169,746
減価償却累計額 △139,026 △200,773
有形固定資産合計 75,560 112,481
無形固定資産
のれん 50,558 285,408
その他 85,258 79,679
無形固定資産合計 135,816 365,087
投資その他の資産
関係会社株式 56,165 1,030,266
投資有価証券 5,961 161,810
その他（純額） 153,245 184,257
投資その他の資産合計 215,372 1,376,335
固定資産合計 426,750 1,853,905
資産合計 3,617,983 5,118,112
負債の部
流動負債
買掛金 98,374 110,487
短期借入金 - 367,833
1年内返済予定の長期借入金 372,591 486,951
未払法人税等 98,591 58,149
ポイント引当金 1,925 2,064
株主優待引当金 7,849 -
その他 485,525 424,213
流動負債合計 1,064,857 1,449,699
固定負債
長期借入金 598,607 2,180,479
繰延税金負債 4,441 1,506
その他 24,488 80,944
固定負債合計 627,536 2,262,929
負債合計 1,692,394 3,712,629
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 354,046 1,056,517
資本剰余金 567,793 1,270,264
利益剰余金 1,042,258 △791,618
自己株式 △90,004 △90,004
株主資本合計 1,874,093 1,445,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,282 △4,088
為替換算調整勘定 △2,836 △74,444
その他の包括利益累計額合計 △5,118 △78,533
新株予約権 13,200 2,693
非支配株主持分 43,414 36,164
純資産合計 1,925,589 1,405,482
負債純資産合計 3,617,983 5,118,112
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,395,257 5,455,340
売上原価 2,792,557 3,503,359
売上総利益 1,602,699 1,951,981
販売費及び一般管理費 1,357,950 1,691,968
営業利益 244,748 260,013
営業外収益
受取利息 158 12,299
受取配当金 140 1,435
助成金収入 1,170 570
受取手数料 - 2,196
不動産賃貸料 353 -
未払配当金除斥益 1,585 -
その他 12,291 1,740
営業外収益合計 15,699 18,241
営業外費用
支払利息 7,901 14,234
支払手数料 1,500 -
為替差損 845 405
持分法による投資損失 - 811,905
その他 1,911 2,473
営業外費用合計 12,158 829,019
経常利益又は経常損失（△） 248,289 △550,764
特別利益
負ののれん発生益 - 14,445
関係会社株式売却益 60,601 -
特別利益合計 60,601 14,445
特別損失
固定資産除却損 25,269 0
投資有価証券評価損 30,005 -
貸倒引当金繰入額 - 1,121,144
特別損失合計 55,274 1,121,144
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
253,616 △1,657,462
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 74,816 106,685
法人税等調整額 20,685 9,243
法人税等合計 95,501 115,929
四半期純利益又は四半期純損失（△） 158,114 △1,773,392
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,240 △7,249
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
154,874 △1,766,142
に帰属する四半期純損失（△）
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 158,114 △1,773,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △733 △1,806
為替換算調整勘定 △1,837 △1,850
持分法適用会社に対する持分相当額 - △69,757
その他の包括利益合計 △2,571 △73,414
四半期包括利益 155,543 △1,846,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 152,303 △1,839,557
非支配株主に係る四半期包括利益 3,240 △7,249
11
インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当 社 は、2019 年 ６ 月 ３ 日 付 で KAPURI SINGAPORE PTE.LTD. か ら 第 三 者 割 当 増 資 の 払 込 み を 受 け、 資 本 金 が
499,883千円、資本準備金が499,883千円増加しました。また、当第３四半期連結累計期間において、ストックオ
プションの権利行使により、資本金が202,587千円、資本準備金が202,587千円増加しました。この結果、当第３
四半期連結会計期間末において資本金が1,056,517千円、資本剰余金が1,270,264千円となっております。
（追加情報）
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
平成30年２月16日）と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成
30年２月16日）を適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（重要な投融資に係る評価について）
当社は、2019年４月８日開催の取締役会において、インドでのコンビニ事業を展開するため、ボンベイ証券取
引所（BSE）、インド国立証券取引所（NSE）に株式上場しているCoffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)
とその子会社であるCoffee Day Global Limited(以下、CDGL)との間で共同出資を行うため株主間契約を締結する
ことを決議し、同日付で契約を締結しました。当該契約に基づき当社はJV会社であるCoffee Day Consultancy
Services Private Limited(以下、CDCSPL)の49％の出資を引受け、2019年５月７日付で1,710,532千円の出資を完
了しており、第２四半期連結会計期間において、CDCSPLを持分法適用関連会社に含めております。また、コンビ
ニ事業の運転資金に投下するための資金として、CDGLとの間で総額15百万USDの対外商業借入融資契約（ECB
Facility Agreement）を締結し、第２四半期連結会計期間に、10百万USD（1,122,144千円）の貸付を実行しまし
た。
しかし、2019年７月末に、当社グループが最も信頼を寄せていたCDELの創業会長であるシッダールタ氏が、突
然逝去されました。CDELでは、シッダールタ氏が生前書簡に記した最高経営者兼財務責任者として決裁した各金
融取引のうち急逝したことにより社内共有されていない事項について、決算を確定させるために速やかに明らか
にし、改めて社内共有する必要が生じたため、当第３四半期連結会計期間にCDEL が指定した第三者機関による
調査を開始しており、CDEL及びその子会社であるCDGLの財務情報の外部への提供について制限しております。当
社は現時点でも調査内容について詳細を入手できておりません。
更に、当第３四半期連結会計期間の決算作業に入り、持分法適用関連会社CDCSPL及びその子会社Coffee Day
Econ Private Limited（以下、CDEPLという）の財務情報の提供についても調査中であることを理由にして制限
を受けております。
このような状況に鑑み、当社では、現時点で入手可能な情報により合理的に判断した結果、CDEL関連の投融資
については、当第３四半期連結累計期間において、以下、①、②のとおり、会計処理いたしました。
当社といたしましては、今後も継続してインド事業の情報収集に努めこれらインド事業の投融資の管理を徹底
してまいります。
①CDGLに対する貸付債権の評価等について
第２四半期連結会計期間において、Coffee Day Global Limited(以下、CDGL)への貸付債権1,121百万円に対し
て全額貸倒引当金を設定し繰入額を特別損失に計上し、当第３四半期連結会計期間末もCDGLへの貸付債権に対し
て全額貸倒引当金を計上しております。
上記のとおり、CDELグループでは第三者機関の調査中のため、当社はCDGLの財務情報の入手について制約を受
けておりますが、CDELグループの債務に関する開示情報や債務格付の格下げ情報などの外部情報も考慮し、回収
可能性を合理的に判断した結果、第２四半期連結会計期間に貸付債権全額に相当する1,121百万円を貸倒引当金
として特別損失に計上いたしました。また、当第３四半期連結会計期間末も同様の状況であり、当該貸付債権の
表示については、投資その他の資産のその他（純額）に含めております。
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 第３四半期決算短信
なお、当該貸付につきましては、当第３四半期連結会計期間末で、CDGLに対して未実行の貸出コミットメント
5百万USDを有しております。契約上2020年10月末までに実行する計画ですが、今後の追加の貸出につきまして
は、上記の状況を踏まえ、CDELグループで実施されている第三者機関の調査結果やCDEL及びCDGLから開示される
最新の財務情報等を検討の上、必要に応じた契約の見直しを含め、慎重に判断してまいる方針です。
②持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資の会計処理について
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であるCoffee Day Consultancy Services Private
Limited（以下、CDCSPL）に対する投資持分のうち、のれん相当額である807百万円については、持分法による投
資損失として営業外費用に計上しております。当社が手掛けているインドでのコンビニエンスストア事業は、
CDCSPLへの共同出資パートナー企業であるCDEL及びCDGLが持つ店舗、人材、物流網など豊富な経営資源と当社が
今まで培ってきたコンビニエンスストア事業運営のノウハウを活用することで店舗の効率的な出店を可能にし、
収益の拡大と投資回収を図ることを前提としており、本来であれば、のれん相当額については効果の及ぶ期間に
わたって規則的に償却すべきものでありますが、上述のとおりCDELの創業会長であるシッダールタ氏の急逝に端
を発し、出資時点では想定できなかった事象が発生したことにより、第２四半期連結会計期間に回収懸念が生じ
たため、のれん相当額807百万円は持分法による投資損失として営業外費用に計上いたしました。
上記を加味した当第3四半期連結会計期間末の持分法適用後簿価は（関係会社株式）970百万円となっておりま
す。持分法適用に際しては、CDCSPL及びCDEPLの決算日が3月末であり、直近の四半期決算を基にした仮決算によ
り作成した財務諸表を使用しております。
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
ＨＲソリュ ＩoＴソリュ ＭＲソリュ 調整額 損益計算書
ーション ーション ーション事 計 （注１） 計上額
事業 事業 業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 2,681,804 950,324 763,127 4,395,257 ― 4,395,257
セグメント間の内部
20,756 10,934 391 32,082 △32,082 ―
売上高又は振替高
計 2,702,560 961,259 763,519 4,427,339 △32,082 4,395,257
セグメント利益 313,008 140,649 255,592 709,250 △464,501 244,748
(注) １．セグメント利益の調整額△464,501千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、株式会社札幌キャリアサポートの全株式を取得し連結の範囲に含めたこと
により、前連結会計年度の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメント資産が423,343千円増加しており
ます。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より従来の販売チャネル別セグメントから提供ソリューション別セグメントに変更い
たしました。メディアクルー等人材を活用した販促ソリューションを提供する「ＨＲソリューション事業」、デ
ジタルサイネージ等ＩＴを活用したサービスを提供する「ＩｏＴソリューション事業」、覆面調査やその他マー
ケティングサービスを提供する「ＭＲソリューション事業」に変更しております。
また、「和菓子製造販売事業」につきましては、2017年８月に株式会社十勝たちばなの全株式を譲渡したため
前第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外し撤退しました。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社札幌キャリアサポートの株式取得による子
会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は20,198千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
ＨＲソリュ ＩoＴソリュ ＭＲソリュ 調整額 損益計算書
ーション ーション ーション事 計 （注１） 計上額
事業 事業 業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 3,433,159 1,129,043 893,137 5,455,340 ― 5,455,340
セグメント間の内部
1,309 17,015 565 18,890 △18,890 ―
売上高又は振替高
計 3,434,468 1,146,059 893,703 5,474,231 △18,890 5,455,340
セグメント利益 322,379 231,731 226,615 780,726 △520,713 260,013
(注) １．セグメント利益の調整額△520,713千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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インパクトホールディングス株式会社(6067) 2019年12月期 第３四半期決算短信
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、株式会社伸和企画の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連
結会計年度の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメント資産が479,911千円増加しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社RJCリサーチの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、
前連結会計年度の末日に比べ「ＭＲソリューション事業」のセグメント資産が430,541千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ＭＲソリューション事業」において、株式会社RJCリサーチの株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生
しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において271,269千円であります。
(重要な負ののれんの発生益)
第１四半期連結会計期間において、「ＨＲソリューション事業」において、株式会社伸和企画の株式取得によ
る子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益14,445千円を特別利益とし
て計上しております。
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