6067 Ｍ－インパクト 2019-09-26 17:30:00
（訂正・数値データ訂正）修正後発事象に係る「2019年12月期第２四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2019年9月26日
各 位
会 社 名 インパクトホールディングス株式会社
代 表 者 代表取締役社長 福井 康夫
（コード番号：６０６７ 東証マザーズ）
問合せ先 代表取締役副社長 寒河江 清人
（ＴＥＬ ０３-５４６４-８３２１ ）
（訂正・数値データ訂正）修正後発事象に係る「2019年12月期第２四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正
について
2019 年８月９日に公表しました「2019 年 12 月期第２四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正しましたの
で、お知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正の経緯及び理由
「2019 年 12 月期第２四半期 決算短信〔日本基準〕
（連結）の提出後、2019 年９月 17 日に一時会計監査人を選任し、改
めてインドにおける持分法適用関連会社である Coffee Day Consultancy Services Private Limited（以下、CDCSPL）に対
する投資持分及び共同出資パートナー企業である Coffee Day Global Limited（以下、CDGL）への貸付債権の評価について、
現時点で入手可能な情報により合理的に判断した結果、CDCSPL に対する投資持分及び CDGL への貸付債権について会計処理
を変更いたしましたので、決算短信を訂正することとなりました。
なお、詳細につきましては訂正後の決算短信における（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）
（重要な
投融資に係る評価について）をご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多岐にわたるため、訂正後及び訂正前の全文を添付し、訂正箇所には下線を付して表示しております。
以上
（訂正後）
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 インパクトホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6067 URL http://impact-h.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福井 康夫
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長 (氏名) 寒河江 清人 (TEL) 03 (5464)8321
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 2019年９月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 3,428 17.7 105 △37.9 △700 － △1,881 －
2018年12月期第２四半期 2,912 △7.6 170 168.2 165 230.4 103 △37.1
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 △1,891百万円( －％) 2018年12月期第２四半期 104百万円( △35.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 △371.52 －
2018年12月期第２四半期 20.71 20.22
（注）当四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 5,437 1,325 23.5
2018年12月期 3,617 1,925 51.6
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 1,282百万円 2018年12月期 1,868百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2019年12月期 － 7.50
2019年12月期(予想) － 7.50 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
連結業績予想につきましては、現時点で第３四半期（累計）及び通期の合理的な業績予想の算定が困難であることから
公表しておりません。詳細は、添付資料Ｐ6「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください
－１－
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） 株式会社伸和企画 、 除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 5,851,594株 2018年12月期 5,020,194株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 100,308株 2018年12月期 100,308株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 5,063,545株 2018年12月期２Ｑ 4,974,935株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想の適切な利用について）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で あ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。ま た、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
－２－
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… ４
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… ４
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… ６
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… ７
（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… ７
（２）追加情報 ……………………………………………………………………………… ７
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ８
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 10
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 14
－３－
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、個人消費が持
ち直し景気が緩やかに回復している一方で、所謂リアル店舗（市中にある小売店舗）は依然としてオーバーストア状態にあり、ど
この店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質により売れる店舗と売れない
店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費材メーカー側では、販促費を売れる店舗にのみ効率よく投じたいと
いうニーズも高まってきております。
加えてＥＣ（インターネット上の仮想店舗での購買）が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになっているため、新商品購
入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はＥＣで購入という流れが消費者行動として常態化しつつあります。
さて、海外での新規ビジネス創出としましては、今までの現地企業コンサルティングで培ったノウハウを活かして新たな需要を
創造すべく事業展開を模索しており、この度インドのコングロマリット企業であるCoffee Day Enterprises Limited及びその子会
社であるCoffee Day Global Limitedと共同出資により合弁会社を設立し、コンビニエンスストア事業を現地展開することとなり
ました。
インドは今後も経済発展が継続することが見込まれ、2050年にはGDPでアメリカを抜き世界2位となる見解も出ているなど、将来
的に世界を牽引する国となる可能性を秘めており、とりわけ都市部においてはアッパーミドル層と呼ばれる比較的裕福な経済階層
の人口が多く、購買活動が活発となることが予想されることから、コンビニエンスストアの需要拡大が今後益々期待できると考え
ております。
このような経済環境のもと、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトのもとＨＲ
（Human Resources）ソリューション事業・ＩｏＴ（Internet of Things）ソリューション事業・ＭＲ（Marketing Research）ソリ
ューション事業の３事業で国内外の店頭販促事業を推進していくとともに、インドでのコンビニエンススト事業の展開により新た
な需要を創造していくことで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
下記、具体的にセグメント別進捗状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売（店頭での試飲試
食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間107万件という国内最大級の規模で実施しております。
当第２四半期連結累計期間においては既存事業における受注件数増に加え、Ｍ＆Ａにより子会社化した株式会社伸和企画の販路
拡大及びグループ会社間での営業シナジー効果により売上高は順調に推移しました。一方で、今年2月に事業本格開始の株式会社
ダブルワークマネジメントや昨年設立の株式会社INSTORE LABOが未だスタートアップ段階にあることから、営業利益としては減少
しました。この結果、売上高は2,245,864千円（前年同期比23.1%増）、セグメント利益は201,358千円（同7.8%減）となりました。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供しており、昨
年PISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）をローンチし、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・
顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これにより筐体販売だけでなく、オンライン費用
やASPサービス料などのストック収益を見込めるビジネスモデル構築に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、㈱impactTVで現在集中的に取り組み中の流通店頭向けオンライン型サイネージや広告事
業者向け広告インフラ型サイネージの受注増により、売上高・営業利益ともに増加しました。この結果、売上高は714,003千円（前
年同期比10.5%増）
、セグメント利益は126,642千円（同24.6%増）となりました。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、日本国内で年間約11万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けCS（顧客満足度）、ＥＳ
（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提供しております。また直近で
は内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メーカー向けにグループインタビュー・ホームユ
ーステストなどの新規マーケティングリサーチメニューの拡充も進めております。
－４－
当第2四半期連結累計期間においては、高単価である内部監査代行型覆面調査の受注増等で売上高は堅調に推移しましたが、一
方でインドでのコンビニエンスストア運営事業に集中するためにインドネシア・中国等アジア地域のチェーン運営コンサルティン
グサービスを縮小させた影響で、営業利益としては減少しました。この結果、売上高は480,371千円（前年同期比3.6%増）
、セグメ
ント利益は130,622千円（同15.9%減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,428,155千円（前年同期比17.7%増） 営業利益は105,787千円
、 （同37.9%
減）となりました。経常損失はインド事業に対する投資持分のうち、のれん相当額である807,897千円を持分法による投資損失とし
て計上したこと等により△700,219千円（前年同期は経常利益165,117千円） 親会社株主に帰属する四半期純損失はインド事業に係
、
る貸付債権1,121,144千円に対して全額貸倒引当金を設定し繰入額として計上したこと等により△1,881,255千円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純利益103,056千円）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
売上高（千円） 前期比(%) 営業利益（千円） 前期比(%)
ＨＲソリューション事業 2,245,864 23.1 201,358 △7.8
ＩｏＴソリューション事業 714,003 10.5 126,642 24.6
ＭＲソリューション事業 480,371 3.6 130,622 △15.9
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,819,489千円増加し、5,437,472千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ282,608千円増加し、3,473,842千円となりました。これは主に株式会社伸和企画と株
式会社RJCリサーチの連結開始・グループでの運転資金の調達等により商品及び製品の増加127,107千円、現金及び預金の増加
68,750千円、仕掛品の増加42,832千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,575,661千円増加し、1,963,630千円となりました。これは主に株式会社RJCリサー
チを連結対象としたこと等によるのれんの増加242,815 千円、Coffee Day Consultancy Services Private Limited株式取得
等に伴う関係会社株式の増加1,105,601千円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,419,399千円増加し、4,111,793千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ691,448千円増加し、1,756,305千円となりました。これは主に短期借入金の増加
474,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加160,716千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,727,951千円増加し、2,355,487千円となりました。これは主に長期借入金の増加
1,674,982千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ599,910千円減少し、1,325,679千円となりました。
これは、新株予約権の行使・第三者割当増資により資本金が661,126千円、資本剰余金が661,126千円増加したものの、上述の
とおり、持分法による投資損失や貸倒引当金繰入額の計上等による利益剰余金の減少1,905,854千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,652,436千円となりました。なお、当第２四半期連結累計
期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、57,173千円であります。これは主に税金等調整前四半期純損
失△1,806,917千円、貸倒引当金の増加1,120,966千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、3,391,610千円であります。これは主に関係会社株式の取得
による支出1,856,268千円によるものであります。
－５－
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、3,518,252千円であります。これは主に長期借入による収入
2,100,000千円、株式の発行による収入1,313,755千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は中期経営計画として、2023年12月期に売上高18,000百万円、営業利益2,000百万円とすることを掲げております。これ
を実現するため、既存事業の収益基盤拡大のみならず、新規事業についても積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の
連結見通しにつきましては、多くの経営資源を投下したインドでのコンビニエンスストア事業が当連結会計年度にどこまで反
映出来るか、不確定要素が多く存在するため公表しておりません。
－６－
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（２）追加情報
該当事項はありません。
－７－
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,593,700 1,662,450
受取手形及び売掛金（純額） 1,156,015 1,191,018
商品及び製品 227,538 354,646
仕掛品 43,248 86,081
その他 170,730 179,645
流動資産合計 3,191,233 3,473,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 103,915 148,919
土地 60 60
その他 110,610 175,456
減価償却累計額 △139,026 △201,493
有形固定資産合計 75,560 122,943
無形固定資産
のれん 50,558 293,373
その他 85,258 88,752
無形固定資産合計 135,816 382,126
投資その他の資産
関係会社株式 56,165 1,105,601
投資有価証券 5,961 160,456
その他（純額） 153,245 192,502
投資その他の資産合計 215,372 1,458,560
固定資産合計 426,750 1,963,630
資産合計 3,617,983 5,437,472
負債の部
流動負債
買掛金 98,374 128,809
短期借入金 - 474,000
1年内返済予定の長期借入金 372,591 533,307
未払法人税等 98,591 86,999
ポイント引当金 1,925 2,016
株主優待引当金 7,849 -
その他 485,525 531,172
流動負債合計 1,064,857 1,756,305
固定負債
長期借入金 598,607 2,273,589
繰延税金負債 4,441 525
その他 24,488 81,372
固定負債合計 627,536 2,355,487
負債合計 1,692,394 4,111,793
－８－
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 354,046 1,015,172
新株式申込証拠金 - 2,116
資本剰余金 567,793 1,228,919
利益剰余金 1,042,258 △863,596
自己株式 △90,004 △90,004
株主資本合計 1,874,093 1,292,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,282 △5,915
為替換算調整勘定 △2,836 △3,755
その他の包括利益累計額合計 △5,118 △9,671
新株予約権 13,200 4,701
非支配株主持分 43,414 38,039
純資産合計 1,925,589 1,325,679
負債純資産合計 3,617,983 5,437,472
－９－
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,912,715 3,428,155
売上原価 1,844,517 2,185,630
売上総利益 1,068,198 1,242,525
販売費及び一般管理費 897,854 1,136,737
営業利益 170,343 105,787
営業外収益
受取利息 121 5,464
受取配当金 74 802
助成金収入 600 570
受取手数料 - 2,196
為替差益 447 -
不動産賃貸料 353 -
未払配当金除斥益 1,585 -
その他 1,029 1,486
営業外収益合計 4,213 10,519
営業外費用
支払利息 5,516 8,465
支払手数料 1,500 -
為替差損 - 520
持分法による投資損失 - 806,329
その他 2,422 1,211
営業外費用合計 9,439 816,526
経常利益又は経常損失（△） 165,117 △700,219
特別利益
負ののれん発生益 - 14,445
関係会社株式売却益 60,601 -
特別利益合計 60,601 14,445
特別損失
固定資産除却損 25,269 0
投資有価証券評価損 30,005 -
貸倒引当金繰入額 - 1,121,144
特別損失合計 55,274 1,121,144
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
170,444 △1,806,917
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 46,054 72,734
法人税等調整額 18,700 6,977
法人税等合計 64,754 79,712
四半期純利益又は四半期純損失（△） 105,690 △1,886,629
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,633 △5,374
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
103,056 △1,881,255
に帰属する四半期純損失（△）
－10－
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 105,690 △1,886,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △195 △3,633
為替換算調整勘定 △621 △919
その他の包括利益合計 △816 △4,552
四半期包括利益 104,873 △1,891,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 102,240 △1,885,807
非支配株主に係る四半期包括利益 2,633 △5,374
－11－
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
170,444 △1,806,917
半期純損失（△）
減価償却費 33,552 38,145
のれん償却額 35,705 35,409
持分法による投資損益（△は益） - 806,329
固定資産除却損 25,269 0
関係会社株式売却損益（△は益） △60,601 -
負ののれん発生益 - △14,445
貸倒引当金の増減額（△は減少） 579 1,120,966
投資有価証券評価損益（△は益） 30,005 -
受取利息及び受取配当金 △196 △6,266
支払利息 5,516 8,465
売上債権の増減額（△は増加） 199,334 33,270
たな卸資産の増減額（△は増加） △33,029 △113,324
前渡金の増減額（△は増加） 8,117 18,063
仕入債務の増減額（△は減少） △6,617 2,920
未払金の増減額（△は減少） 19,989 709
未払費用の増減額（△は減少） 25,918 2,522
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,247 △41,352
その他 △14,361 △36,207
小計 453,873 48,287
利息及び配当金の受取額 187 1,148
利息の支払額 △7,665 △8,546
役員退職慰労金の支払額 - △14,839
法人税等の支払額 △29,918 △83,223
営業活動によるキャッシュ・フロー 416,477 △57,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,099 △27,930
有形固定資産の売却による収入 233,457 243
無形固定資産の取得による支出 △17,602 △15,363
子会社株式の取得による支出 △168,728 △267,842
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
18,982 -
る収入
投資有価証券の取得による支出 - △100,000
関係会社株式の取得による支出 - △1,856,268
貸付けによる支出 - △1,121,144
保証金の回収による収入 560 956
保証金の差入による支出 △366 △2,924
その他 △892 △1,337
投資活動によるキャッシュ・フロー 60,310 △3,391,610
－12－
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △180,000 400,000
長期借入れによる収入 530,000 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △235,233 △272,082
株式の発行による収入 13,240 1,313,755
自己株式の取得による支出 △15,218 -
配当金の支払額 - △24,302
その他 4,428 881
財務活動によるキャッシュ・フロー 117,217 3,518,252
現金及び現金同等物に係る換算差額 △983 △718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 593,022 68,749
現金及び現金同等物の期首残高 1,411,135 1,583,687
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,004,157 1,652,436
－13－
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年６月３日付でKAPURI SINGAPORE PTE.LTD.から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が496,383千円、資本
準備金が496,383千円増加しました。また、当第２四半期連結累計期間において、ストックオプションの権利行使により、資本
金が164,743千円、資本準備金が164,743千円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が
1,015,172千円、資本剰余金が1,228,919千円となっております。
（追加情報）
（
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 平成30年
２月16日）と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）を適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（重要な投融資に係る評価について）
当社は、2019年４月８日開催の取締役会において、インドでのコンビニ事業を展開するため、ボンベイ証券取引所（BSE）
、
インド国立証券取引所（NSE）に株式上場しているCoffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)とその子会社であるCoffee
Day Global Limited(以下、CDGL)との間で共同出資を行うため株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結
しました。当該契約に基づき当社はJV会社であるCoffee Day Consultancy Services Private Limited(以下、CDCSPL)の
49％の出資を引受け、2019年５月７日付で1,710,532千円の出資を完了しており、当第２四半期連結会計期間において、
CDCSPLを持分法適用関連会社に含めております。また、コンビニ事業の運転資金に投下するための資金として、CDGLとの間
で総額15百万ＵＳＤの対外商業借入融資契約（ECB Facility Agreement）を締結し、当第２四半期連結会計期間末までに、
10百万USD（1,122,144千円）の貸付を第２四半期連結会計期間に実行しました。
しかし、当社の第２四半期決算開示直前の2019年７月末に、当社グループが最も信頼を寄せていたCDELの創業会長であ
るシッダールタ氏が、突然逝去されました。CDELでは、シッダールタ氏が生前書簡に記した最高経営者兼財務責任者として
決裁した各金融取引のうち急逝したことにより社内共有されていない事項について、決算を確定させるために速やかに明
らかにし、改めて社内共有する必要が生じたため、CDEL が指定した第三者機関による調査を開始したことで、2019年８月
８日に予定していたCDELの2019年６月末の第１四半期決算開示ができなくなりました。現在もこの調査は継続しており、
CDELの第１四半期決算は開示されておりません。
上記の影響により、CDELから当社に対して当四半期決算末（2019年６月末）及びそれ以降のCDEL及びその子会社である
CDGLの財務情報（以下、CDEL及びCDGLの直近の財務情報）の提供が制限されております。当社と致しましては、CDELとの契
約に基づき、継続してCDEL及びCDGLの直近の財務情報を請求しておりますが、現在もCDEL及びCDGLから入手出来ておりませ
ん。
このような状況に鑑み、当社では、現時点で入手可能な情報により合理的に判断した結果、CDEL関連の投融資について
は、以下、①、②のとおり、会計処理することといたしました。当社といたしましては、今後も継続してインド事業の情報
収集に努めこれらインド事業の投融資の管理を徹底してまいります。
① CDGLに対する貸付債権の評価等について
当社はCoffee Day Global Limited(以下、CDGL)への貸付債権1,121百万円に対して全額貸倒引当金を設定し繰入額を特
別損失に計上することといたしました。
上記のとおり、CDELグループに第三者機関の調査が入っていることから、共同出資パートナー企業であるCDEL及びCDGL
の最近の財務情報が入手できない状況が継続しておりますが、CDELグループの債務に関する開示情報や債務格付の格下げ
情報などの外部情報も考慮し、回収可能性を合理的に判断した結果、貸付債権全額に相当する1,121百万円を貸倒引当金と
して特別損失に計上することといたしました。また、当第２四半期連結会計期間末の当該貸付債権の表示については、投資
－14－
その他の資産のその他（純額）に含めております。
なお、当該貸付につきましては、当第２四半期連結会計期間末で、CDGLに対して未実行の貸出コミットメント5百万USD
（538百万円）を有しております。契約上2020年10月末までに実行する計画ですが、今後の追加の貸出につきましては、上
記の状況を踏まえ、CDELグループで実施されている第三者機関の調査結果やCDEL及びCDGLから開示される最新の財務情報
等を検討の上、必要に応じた契約の見直しを含め、慎重に判断してまいる方針です。
② 持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資（のれん相当額）の会計処理について
当社は持分法適用関連会社であるCoffee Day Consultancy Services Private Limited（以下、CDCSPL）に対する投資持
分のうち、のれん相当額である807百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上することといたしました。
当社が手掛けているインドでのコンビニエンスストア事業は、CDCSPLへの共同出資パートナー企業であるCDEL及びCDGL
が持つ店舗、人材、物流網など豊富な経営資源と当社が今まで培ってきたコンビニエンスストア事業運営のノウハウを活
用することで店舗の効率的な出店を可能にし、収益の拡大と投資回収を図ることを前提としておりました。本来であれば、
のれん相当額については効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却すべきものでありますが、上述のとおりCDELの創業会長
であるシッダールタ氏の急逝に端を発し、出資時点では想定できなかった事象が発生したことにより、回収懸念の生じた
のれん相当額807百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上することといたしました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＲソリュー ＩoＴソリュー ＭＲソリュー （注１） 計上額
計
ション事業 ション事業 ション事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,808,162 641,335 463,217 2,912,715 ― 2,912,715
セグメント間の内部
16,083 5,036 391 21,511 △21,511 ―
売上高又は振替高
計 1,824,246 646,372 463,608 2,934,227 △21,511 2,912,715
セグメント利益 218,329 101,599 155,323 475,253 △304,910 170,343
(注) １．セグメント利益の調整額△304,910千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社サツキャリ（2019年４月１日付で株式会社札幌キャリアサポートから社名変
更）の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメン
ト資産が417,452円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より従来の販売チャネル別セグメントから提供ソリューション別セグメントに変更いたしまし
た。メディアクルー等人材を活用した販促ソリューションを提供する「ＨＲソリューション事業」 、デジタルサイネージ等ＩＴ
を活用したサービスを提供する「ＩｏＴソリューション事業」 、覆面調査やその他マーケティングサービスを提供する「ＭＲソ
リューション事業」に変更しております。
また、
「和菓子製造販売事業」につきましては、2017年８月に㈱十勝たちばなの全株式を譲渡したため前第３四半期連結会計
期間より同社を連結の範囲から除外し撤退しました。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
－15－
(のれんの金額の重要な変動)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社サツキャリ（2019年４月１日付で株式会社札幌キャリア
サポートから社名変更）の株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は
20,198千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＲソリュー ＩoＴソリュー ＭＲソリュー （注１） 計上額
計
ション事業 ション事業 ション事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 2,244,653 703,696 479,806 3,428,155 ― 3,428,155
セグメント間の内部
1,210 10,306 565 12,083 △12,083 ―
売上高又は振替高
計 2,245,864 714,003 480,371 3,440,238 △12,083 3,428,155
セグメント利益 201,358 126,642 130,622 458,623 △352,835 105,787
(注) １．セグメント利益の調整額△352,835千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、株式会社伸和企画の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度
の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメント資産が536,156千円増加しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社RJCリサーチの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計
年度の末日に比べ「MRソリューション事業」のセグメント資産が439,366千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ＭＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社RJCリサーチの株式取得による子会社化に伴い、のれ
んが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は278,224千円であります。
(重要な負ののれんの発生益)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社伸和企画の株式取得による子会社化に伴い、負のの
れんが発生しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において負ののれん発生益14,445千円を特別利益とし
て計上しております。
－16－
（訂正前）
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 インパクトホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6067 URL http://impact-h.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福井 康夫
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長 (氏名) 寒河江 清人 (TEL) 03 (5464)8321
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 2019年９月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 3,428 17.7 105 △37.9 42 △74.0 △16 －
2018年12月期第２四半期 2,912△7.6 170 168.2 165 230.4 103 △37.1
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 △5百万円( －％) 2018年12月期第２四半期 104百万円( △35.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 △3.33 －
2018年12月期第２四半期 20.71 20.22
（注）当四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 7,251 3,139 42.7
2018年12月期 3,617 1,925 51.6
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 3,096 百万円 2018年12月期 1,868百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2019年12月期 － 7.50
2019年12月期(予想) － 7.50 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
連結業績予想につきましては、現時点で第３四半期（累計）及び通期の合理的な業績予想の算定が困難であることから
公表しておりません。詳細は、添付資料Ｐ6「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください
－1－
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） 株式会社伸和企画 、 除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 5,851,594株 2018年12月期 5,020,194株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 100,308株 2018年12月期 100,308株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 5,063,545株 2018年12月期２Ｑ 4,974,935株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想の適切な利用について）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で あ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。ま た、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（インドでのコンビニエンスストア事業に関する投資及び四半期報告書の提出見込みについて）
当社はインドでのコンビニエンスストア事業の展開に向けて2019年4月8日にCoffee Day Enterprise
Limited（以下、 「CDEL」社といいます）及びCoffee Day Global Limited（以下、
「CDGL」といいます）と締結
した株主間契約に基づきCDEL社とCDGL社が設立したCoffee Day Cosultancy Services Private Limited（以
下、 「CDCSPL」社といいます）社に投資し、CDCSPL社の49％分の株式を1,500万米ドル（日本円換算で1,675百万
円 １米ドル111.67円で計算） で引き受けを行いました。 それに伴い、 コンビニエンスストア事業に必要な運転
資金1,000万米ドル（日本円換算で1,116百万円 １米ドル111.67円で計算）をECBローンにてCDGL社に融資いた
しました。
上記スキームの下、8月1日の第1号店のプレオープンに向け、開店準備を進めていたところ、7月29日にCDEL
社の創業会長であるシッダールタ氏が行方不明となり、7月31日にNetravati川でシッダールタ氏のご遺体が発
見された旨の報告がございました。死因に関しては、明確ではありませんが、現地メディアによればシッダー
ルタ氏が個人的に巨額の負債を負っており、債権者からのプレッシャーによる影響で自殺した可能性が高いと
のことでした。
そのような状況下、弊社にて第2四半期決算を行なうにあたり、資産に計上しているCDGL社への貸付金につ
いて回収可能性を評価するため、CDGL社の財務状況を確認すべく、CDGL社に対して直近期の決算関係資料の開
示を求めたところ、シッダールタ氏の自殺に起因してアーストアンドヤングが企業資産の実在性を調査する事
態が生じたため、調査が終了するまでは財務情報について一切開示できないとの回答があり、開示を拒否され
ました。その後、CDGL社とは何度も交渉を重ね、決算の開示を求めましたが残念ながら応じてもらうことはで
きなかったため、当社会計監査人である東陽監査法人より現時点においては、第2四半期決算における四半期
レビューについての結論の表明ができないとの報告を受けております。
当社は、CDGL社及びCDCSPL社の6月30日付の銀行残高証明を入手しており、6月末時点では上述の投資と貸付
金に相当する2,500万ドルの銀行預金残高が存在していたことを確認しており、本日開示した2019年12月期第
２四半期決算の数値は、当社からの投資及び貸付金の回収可能性に疑義がないことを前提として作成しており
ますが、今後、決算資料等が開示され手続きを実施した結果、回収可能性に疑義が生じ評価損の計上が必要に
なる可能性があることをお知らせいたします。
－２－
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… ４
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… ４
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… ６
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… ７
（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… ７
（２）追加情報 ……………………………………………………………………………… ７
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ８
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 10
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 14
－３－
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、個人消費が持
ち直し景気が緩やかに回復している一方で、所謂リアル店舗（市中にある小売店舗）は依然としてオーバーストア状態にあり、ど
この店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質により売れる店舗と売れない
店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費材メーカー側では、販促費を売れる店舗にのみ効率よく投じたいと
いうニーズも高まってきております。
加えてＥＣ（インターネット上の仮想店舗での購買）が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになっているため、新商品購
入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はＥＣで購入という流れが消費者行動として常態化しつつあります。
さて、海外での新規ビジネス創出としましては、今までの現地企業コンサルティングで培ったノウハウを活かして新たな需要を
創造すべく事業展開を模索しており、この度インドのコングロマリット企業であるCoffee Day Enterprises Limited及びその子会
社であるCoffee Day Global Limitedと共同出資により合弁会社を設立し、コンビニエンスストア事業を現地展開することとなり
ました。
インドは今後も経済発展が継続することが見込まれ、2050年にはGDPでアメリカを抜き世界2位となる見解も出ているなど、将来
的に世界を牽引する国となる可能性を秘めており、とりわけ都市部においてはアッパーミドル層と呼ばれる比較的裕福な経済階層
の人口が多く、購買活動が活発となることが予想されることから、コンビニエンスストアの需要拡大が今後益々期待できると考え
ております。
このような経済環境のもと、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトのもとＨＲ
（Human Resources）ソリューション事業・ＩｏＴ（Internet of Things）ソリューション事業・ＭＲ（Marketing Research）ソリ
ューション事業の３事業で国内外の店頭販促事業を推進していくとともに、インドでのコンビニエンススト事業の展開により新た
な需要を創造していくことで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
下記、具体的にセグメント別進捗状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売（店頭での試飲試
食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間107万件という国内最大級の規模で実施しております。
当第２四半期連結累計期間においては既存事業における受注件数増に加え、Ｍ＆Ａにより子会社化した株式会社伸和企画の販路
拡大及びグループ会社間での営業シナジー効果により売上高は順調に推移しました。一方で、今年2月に事業本格開始の株式会社
ダブルワークマネジメントや昨年設立の株式会社INSTORE LABOが未だスタートアップ段階にあることから、営業利益としては減少
しました。この結果、売上高は2,245,864千円（前年同期比23.1%増）、セグメント利益は201,358千円（同7.8%減）となりました。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供しており、昨
年PISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）をローンチし、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・
顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これにより筐体販売だけでなく、オンライン費用
やASPサービス料などのストック収益を見込めるビジネスモデル構築に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、㈱impactTVで現在集中的に取り組み中の流通店頭向けオンライン型サイネージや広告事
業者向け広告インフラ型サイネージの受注増により、売上高・営業利益ともに増加しました。この結果、売上高は714,003千円（前
年同期比10.5%増）
、セグメント利益は126,642千円（同24.6%増）となりました。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、日本国内で年間約11万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けCS（顧客満足度）、ＥＳ
（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提供しております。また直近で
は内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メーカー向けにグループインタビュー・ホームユ
ーステストなどの新規マーケティングリサーチメニューの拡充も進めております。
－４－
当第2四半期連結累計期間においては、高単価である内部監査代行型覆面調査の受注増等で売上高は堅調に推移しましたが、一
方でインドでのコンビニエンスストア運営事業に集中するためにインドネシア・中国等アジア地域のチェーン運営コンサルティン
グサービスを縮小させた影響で、営業利益としては減少しました。この結果、売上高は480,371千円（前年同期比3.6%増）
、セグメ
ント利益は130,622千円（同15.9%減）となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,428,155千円（前年同期比17.7%増）
、営業利益は105,787 千円（同
37.9%減）
、経常利益はインド事業に係る貸付金の換算差額である為替差損43,760千円等により42,983千円（同
74.0 減）
、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,908千円（同116.4%減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
売上高（千円） 前期比(%) 営業利益（千円） 前期比(%)
ＨＲソリューション事業 2,245,864 23.1 201,358 △7.8
ＩｏＴソリューション事業 714,003 10.5 126,642 24.6
ＭＲソリューション事業 480,371 3.6 130,622 △15.9
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3,633,122千円増加し、7,251,106千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ282,608千円増加し、3,473,842千円となりました。これは主に株式会社伸和企画と株
式会社RJCリサーチの連結開始・グループでの運転資金の調達等により商品及び製品の増加127,107千円、現金及び預金の増加
68,750千円、仕掛品の増加42,832千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,350,514千円増加し、3,777,264千円となりました。これは主に株式会社伸和企画と
株式会社RJCリサーチを連結対象としたことによる固定資産の増加103,012千円、Coffee Day Consultancy Services Private
Limited株式取得等に伴う関係会社株式の増加1,785,165 千円、Coffee Day Global Limitedに対する長期貸付金の増加
1,077,904千円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,419,399千円増加し、4,111,793千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ691,448千円増加し、1,756,305千円となりました。これは主に短期借入金の増加
474,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加160,716千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,727,951千円増加し、2,355,487千円となりました。これは主に長期借入金の増加
1,674,982千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,213,723千円増加し、3,139,313千円となりまし
た。これは、主に第15期期末配当金により利益剰余金が41,507千円減少したものの新株予約権の行使・第三者割当増資により
資本金が661,126千円、資本剰余金が661,126千円増加した等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,652,436千円となりました。なお、当第２四半期連結累計
期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は、57,173千円であります。これは主に税金等調整前四半期純損
失△1,806,917千円、貸倒引当金の増加1,120,966千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、3,391,610千円であります。これは主に関係会社株式の取得
による支出1,856,268千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
－５－
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は、3,518,252千円であります。これは主に長期借入による収入
2,100,000千円、株式の発行による収入1,313,755千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は中期経営計画として、2023年12月期に売上高18,000百万円、営業利益2,000百万円とすることを掲げております。これ
を実現するため、既存事業の収益基盤拡大のみならず、新規事業についても積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の
連結見通しにつきましては、多くの経営資源を投下したインドでのコンビニエンスストア事業が当連結会計年度にどこまで反
映出来るか、不確定要素が多く存在するため公表しておりません。
－６－
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（２）追加情報
該当事項はありません。
－７－
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,593,700 1,662,450
受取手形及び売掛金（純額） 1,156,015 1,191,018
商品及び製品 227,538 354,646
仕掛品 43,248 86,081
その他 170,730 179,645
流動資産合計 3,191,233 3,473,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 103,915 148,919
土地 60 60
その他 110,610 175,456
減価償却累計額 △139,026 △201,493
有形固定資産合計 75,560 122,943
無形固定資産
のれん 50,558 293,373
その他 85,258 88,752
無形固定資産合計 135,816 382,126
投資その他の資産
関係会社株式 56,165 1,841,331
長期貸付金 - 1,077,904
投資有価証券 5,961 160,456
その他 153,245 192,502
投資その他の資産合計 215,372 3,272,194
固定資産合計 426,750 3,777,264
資産合計 3,617,983 7,251,106
負債の部
流動負債
買掛金 98,374 128,809
短期借入金 - 474,000
1年内返済予定の長期借入金 372,591 533,307
未払法人税等 98,591 86,999
ポイント引当金 1,925 2,016
株主優待引当金 7,849 -
その他 485,525 531,172
流動負債合計 1,064,857 1,756,305
固定負債
長期借入金 598,607 2,273,589
繰延税金負債 4,441 525
その他 24,488 81,372
固定負債合計 627,536 2,355,487
負債合計 1,692,394 4,111,793
－８－
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 354,046 1,015,172
新株式申込証拠金 - 2,116
資本剰余金 567,793 1,228,919
利益剰余金 1,042,258 1,000,750
自己株式 △90,004 △90,004
株主資本合計 1,874,093 3,156,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,282 △5,915
為替換算調整勘定 △2,836 △54,468
その他の包括利益累計額合計 △5,118 △60,384
新株予約権 13,200 4,701
非支配株主持分 43,414 38,039
純資産合計 1,925,589 3,139,313
負債純資産合計 3,617,983 7,251,106
－９－
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,912,715 3,428,155
売上原価 1,844,517 2,185,630
売上総利益 1,068,198 1,242,525
販売費及び一般管理費 897,854 1,136,737
営業利益 170,343 105,787
営業外収益
受取利息 121 5,464
受取配当金 74 802
助成金収入 600 570
受取手数料 - 2,196
為替差益 447 -
不動産賃貸料 353 -
未払配当金除斥益 1,585 -
その他 1,029 1,486
営業外収益合計 4,213 10,519
営業外費用
支払利息 5,516 8,465
支払手数料 1,500 -
為替差損 - 43,760
持分法による投資損失 - 19,886
その他 2,422 1,211
営業外費用合計 9,439 73,323
経常利益又は経常損失（△） 165,117 42,983
特別利益
負ののれん発生益 - 14,445
関係会社株式売却益 60,601 -
特別利益合計 60,601 14,445
特別損失
固定資産除却損 25,269 0
投資有価証券評価損 30,005 -
特別損失合計 55,274 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
170,444 57,429
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 46,054 72,734
法人税等調整額 18,700 6,977
法人税等合計 64,754 79,712
四半期純利益又は四半期純損失（△） 105,690 △22,282
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,633 △5,374
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
103,056 △16,908
に帰属する四半期純損失（△）
－10－
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 105,690 △22,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △195 △3,633
為替換算調整勘定 △621 △51,632
その他の包括利益合計 △816 △55,265
四半期包括利益 104,873 △77,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 102,240 △72,173
非支配株主に係る四半期包括利益 2,633 △5,374
－11－
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
170,444 57,429
半期純損失（△）
減価償却費 33,552 38,145
のれん償却額 35,705 35,409
固定資産除却損 25,269 0
関係会社株式売却損益（△は益） △60,601 -
負ののれん発生益 - △14,445
貸倒引当金の増減額（△は減少） 579 △177
投資有価証券評価損益（△は益） 30,005 -
受取利息及び受取配当金 △196 △6,266
支払利息 5,516 8,465
売上債権の増減額（△は増加） 199,334 33,270
たな卸資産の増減額（△は増加） △33,029 △113,324
前渡金の増減額（△は増加） 8,117 18,063
仕入債務の増減額（△は減少） △6,617 2,920
未払金の増減額（△は減少） 19,989 709
未払費用の増減額（△は減少） 25,918 2,522
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,247 △41,352
その他 △14,361 △16,321
小計 453,873 48,287
利息及び配当金の受取額 187 1,148
利息の支払額 △7,665 △8,546
役員退職慰労金の支払額 - △14,839
法人税等の支払額 △29,918 △83,223
営業活動によるキャッシュ・フロー 416,477 △57,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,099 △27,930
有形固定資産の売却による収入 233,457 243
無形固定資産の取得による支出 △17,602 △15,363
子会社株式の取得による支出 △168,728 △267,842
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
18,982 -
る収入
投資有価証券の取得による支出 - △100,000
関係会社株式の取得による支出 - △1,856,268
貸付けによる支出 - △1,121,144
保証金の回収による収入 560 956
保証金の差入による支出 △366 △2,924
その他 △892 △1,337
投資活動によるキャッシュ・フロー 60,310 △3,391,610
－12－
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △180,000 400,000
長期借入れによる収入 530,000 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △235,233 △272,082
株式の発行による収入 13,240 1,313,755
自己株式の取得による支出 △15,218 -
配当金の支払額 - △24,302
その他 4,428 881
財務活動によるキャッシュ・フロー 117,217 3,518,252
現金及び現金同等物に係る換算差額 △983 △718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 593,022 68,749
現金及び現金同等物の期首残高 1,411,135 1,583,687
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,004,157 1,652,436
－13－
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年６月３日付でKAPURI SINGAPORE PTE.LTD.から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が496,383千円、資本
準備金が496,383千円増加しました。また、当第２四半期連結累計期間において、ストックオプションの権利行使により、資本
金が164,743千円、資本準備金が164,743千円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が
1,015,172千円、資本剰余金が1,228,919千円となっております。
（追加情報）
（
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 平成30年
２月16日）と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）を適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（重要な投融資に係る評価について）
当社は、2019年４月８日開催の取締役会において、インドでのコンビニ事業を展開するため、ボンベイ証券取引所（BSE）
、
インド国立証券取引所（NSE）に株式上場しているCoffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)とその子会社であるCoffee
Day Global Limited(以下、CDGL)との間で共同出資を行うため株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結
しました。当該契約に基づき当社はJV会社であるCoffee Day Consultancy Services Private Limited(以下、CDCSPL)の
49％の出資を引受け、2019年５月７日付で1,710,532千円の出資を完了しており、当第２四半期連結会計期間において、
CDCSPLを持分法適用関連会社に含めております。また、コンビニ事業の運転資金に投下するための資金として、CDGLとの間
で総額15百万ＵＳＤの対外商業借入融資契約（ECB Facility Agreement）を締結し、当第２四半期連結会計期間末までに、
10百万USD（1,122,144千円）の貸付を第２四半期連結会計期間に実行しました。
しかし、当社の第２四半期決算開示直前の2019年７月末に、当社グループが最も信頼を寄せていたCDELの創業会長であ
るシッダールタ氏が、突然逝去されました。CDELでは、シッダールタ氏が生前書簡に記した最高経営者兼財務責任者として
決裁した各金融取引のうち急逝したことにより社内共有されていない事項について、決算を確定させるために速やかに明
らかにし、改めて社内共有する必要が生じたため、CDEL が指定した第三者機関による調査を開始したことで、2019年８月
８日に予定していたCDELの2019年６月末の第１四半期決算開示ができなくなりました。現在もこの調査は継続しており、
CDELの第１四半期決算は開示されておりません。
上記の影響により、CDELから当社に対して当四半期決算末（2019年６月末）及びそれ以降のCDEL及びその子会社である
CDGLの財務情報（以下、CDEL及びCDGLの直近の財務情報）の提供が制限されております。当社と致しましては、CDELとの契
約に基づき、継続してCDEL及びCDGLの直近の財務情報を請求しておりますが、現在もCDEL及びCDGLから入手出来ておりませ
ん。
このような状況に鑑み、当社では、現時点で入手可能な情報により合理的に判断した結果、CDEL関連の投融資について
は、以下、①、②のとおり、会計処理することといたしました。当社といたしましては、今後も継続してインド事業の情報
収集に努めこれらインド事業の投融資の管理を徹底してまいります。
① CDGLに対する貸付債権の評価等について
当社はCoffee Day Global Limited(以下、CDGL)への貸付債権1,121百万円に対して全額貸倒引当金を設定し繰入額を特
別損失に計上することといたしました。
上記のとおり、CDELグループに第三者機関の調査が入っていることから、共同出資パートナー企業であるCDEL及びCDGL
の最近の財務情報が入手できない状況が継続しておりますが、CDELグループの債務に関する開示情報や債務格付の格下げ
情報などの外部情報も考慮し、回収可能性を合理的に判断した結果、貸付債権全額に相当する1,121百万円を貸倒引当金と
して特別損失に計上することといたしました。また、当第２四半期連結会計期間末の当該貸付債権の表示については、投資
－14－
その他の資産のその他（純額）に含めております。
なお、当該貸付につきましては、当第２四半期連結会計期間末で、CDGLに対して未実行の貸出コミットメント5百万USD
（538百万円）を有しております。契約上2020年10月末までに実行する計画ですが、今後の追加の貸出につきましては、上
記の状況を踏まえ、CDELグループで実施されている第三者機関の調査結果やCDEL及びCDGLから開示される最新の財務情報
等を検討の上、必要に応じた契約の見直しを含め、慎重に判断してまいる方針です。
② 持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資（のれん相当額）の会計処理について
当社は持分法適用関連会社であるCoffee Day Consultancy Services Private Limited（以下、CDCSPL）に対する投資持
分のうち、のれん相当額である807百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上することといたしました。
当社が手掛けているインドでのコンビニエンスストア事業は、CDCSPLへの共同出資パートナー企業であるCDEL及びCDGL
が持つ店舗、人材、物流網など豊富な経営資源と当社が今まで培ってきたコンビニエンスストア事業運営のノウハウを活
用することで店舗の効率的な出店を可能にし、収益の拡大と投資回収を図ることを前提としておりました。本来であれば、
のれん相当額については効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却すべきものでありますが、上述のとおりCDELの創業会長
であるシッダールタ氏の急逝に端を発し、出資時点では想定できなかった事象が発生したことにより、回収懸念の生じた
のれん相当額807百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上することといたしました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＲソリュー ＩoＴソリュー ＭＲソリュー （注１） 計上額
計
ション事業 ション事業 ション事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,808,162 641,335 463,217 2,912,715 ― 2,912,715
セグメント間の内部
16,083 5,036 391 21,511 △21,511 ―
売上高又は振替高
計 1,824,246 646,372 463,608 2,934,227 △21,511 2,912,715
セグメント利益 218,329 101,599 155,323 475,253 △304,910 170,343
(注) １．セグメント利益の調整額△304,910千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社サツキャリ（2019年４月１日付で株式会社札幌キャリアサポートから社名変
更）の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメン
ト資産が417,452円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より従来の販売チャネル別セグメントから提供ソリューション別セグメントに変更いたしまし
た。メディアクルー等人材を活用した販促ソリューションを提供する「ＨＲソリューション事業」 、デジタルサイネージ等ＩＴ
を活用したサービスを提供する「ＩｏＴソリューション事業」 、覆面調査やその他マーケティングサービスを提供する「ＭＲソ
リューション事業」に変更しております。
また、
「和菓子製造販売事業」につきましては、2017年８月に㈱十勝たちばなの全株式を譲渡したため前第３四半期連結会計
期間より同社を連結の範囲から除外し撤退しました。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
－15－
(のれんの金額の重要な変動)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社サツキャリ（2019年４月１日付で株式会社札幌キャリア
サポートから社名変更）の株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は
20,198千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＲソリュー ＩoＴソリュー ＭＲソリュー （注１） 計上額
計
ション事業 ション事業 ション事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 2,244,653 703,696 479,806 3,428,155 ― 3,428,155
セグメント間の内部
1,210 10,306 565 12,083 △12,083 ―
売上高又は振替高
計 2,245,864 714,003 480,371 3,440,238 △12,083 3,428,155
セグメント利益 201,358 126,642 130,622 458,623 △352,835 105,787
(注) １．セグメント利益の調整額△352,835千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、株式会社伸和企画の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度
の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメント資産が536,156千円増加しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社RJCリサーチの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計
年度の末日に比べ「MRソリューション事業」のセグメント資産が439,366千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ＭＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社RJCリサーチの株式取得による子会社化に伴い、のれ
んが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は278,224千円であります。
(重要な負ののれんの発生益)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社伸和企画の株式取得による子会社化に伴い、負のの
れんが発生しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において負ののれん発生益14,445千円を特別利益とし
て計上しております。
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