6067 M-インパクト 2019-09-26 17:30:00
特別損失(貸倒引当金繰入額)及び営業外費用(持分法による投資損失)計上に関するお知らせ [pdf]

                                                                            2019年9月26日
各     位
                                                  会 社 名    インパクトホールディングス株式会社
                                                  代 表 者    代表取締役社長         福井    康夫
                                                  (コード番号:6067 東証マザーズ)
                                                  問合せ先     代表取締役副社長        寒河江    清人
                                                  (TEL 03-5464-8321 )



          特別損失(貸倒引当金繰入額)及び営業外費用(持分法による投資損失)計上に関するお知らせ

 当社は、2019年12月期第2四半期において、修正後発事象として特別損失(貸倒引当金繰入額)及び営業外費用(持
分法による投資損失)を計上することにいたしましたので、お知らせいたします。

                                           記

    1.特別損失の計上
       当社は Coffee Day Global Limited(以下、CDGL)への貸付債権 1,121 百万円に対して全額貸倒引当金を設定し
     繰入額を特別損失に計上することといたしました。
       貸倒引当金繰入額を特別損失に計上する理由といたしましては、                 2019 年8月 14 日付の「2019 年 12 月期第2四
     半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出についてのお知らせ」でお伝えしましたとおり、Coffee Day
     Enterprises Limited(以下、CDEL)の創業会長であるシッダールタ氏の急逝に端を発し、CDEL グループに第三
     者機関の調査が入っていることから、現在、共同出資パートナー企業である CDEL 及び CDGL から当社に対して当
     四半期決算末(2019 年6月末)及びそれ以降の CDEL 及びその子会社である CDGL の財務情報の提供が制限されて
     おり入手出来ておりません。
       このような状況下、2019 年8月 29 日付の「       (開示事項の経過・訂正) 2019 年 12 月期第 2 四半期報告書の提出
     期限延長に関する承認申請書提出に関するお知らせ 」                でお伝えした CDEL グループの債務に関するリリース、        CDEL
     グループの債務格付けの格下げ情報などの外部情報を考慮し、回収可能性を合理的に判断した結果、貸付債権全
     額に相当する 1,121 百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上することといたしました。



    2.営業外費用の計上
      当社は持分法適用関連会社である Coffee Day Consultancy Services Private Limited(以下、CDCSPL)に対
     する投資持分のうち、のれん相当額である 807 百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上すること
     といたしました。
      当社が手掛けているインドでのコンビニエンスストア事業は、            CDCSPL への共同出資パートナー企業である CDEL
     及び CDGL が持つ店舗、人材、  物流網など豊富な経営資源と当社が今まで培ってきたコンビニエンスストア事業運
     営のノウハウを活用することで店舗の効率的な出店を可能にし、収益の拡大と投資の回収を図ることを前提とし
     ております。本来であれば、のれん相当額については効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却すべきものであり
     ますが、  上述のとおり CDEL の創業会長であるシッダールタ氏の急逝に端を発し、              出資時点では想定できなかった
     事象が発生したことにより、回収懸念の生じたのれん相当額 807 百万円を持分法による投資損失として営業外費
     用に計上することといたしました。
3.その他
  特別損失及び営業外費用の計上による業績への影響につきましては、本日付の「     (訂正・数値データ訂正)修正
 後発事象に係る「2019 年 12 月期第2四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)の一部訂正について」の(4)四半
 期連結財務諸表に関する注記事項(追加情報)     (重要な投融資に係る評価について)をご参照ください。
  インドでのコンビニエンスストア事業につきましては、上述したとおり、CDEL の創業会長であるシッダールタ
 氏の急逝が、共同出資パートナー企業の社員及びスタッフへのモチベーションに影響し、出店スピードが当初の
 想定よりも遅れましたが、8月2日の 1 号店の出店を皮切りに漸く本日時点で7店舗を開店することができまし
 た。今後はインドでのコンビニエンスストア事業を安定して拡大していくためにも、共同出資パートナー企業と
 共にコンビニエンスストア事業における事業管理体制を強化し、引き続きインドにおける情報収集に努めていく
 ことで、インドでの投融資管理を徹底していく所存です。

                                                      以上