6067 Ｍ－インパクト 2019-09-26 17:30:00
四半期レビュー報告書の限定付結論に関するお知らせ [pdf]
2019年9月26日
各 位
会 社 名 インパクトホールディングス株式会社
代 表 者 代表取締役社長 福井 康夫
（コード番号：６０６７ 東証マザーズ）
問合せ先 代表取締役副社長 寒河江 清人
（ＴＥＬ ０３-５４６４-８３２１ ）
四半期レビュー報告書の限定付結論に関するお知らせ
当社は、2019 年 12 月期第２四半期の四半期連結財務諸表について限定付結論の四半期レビュー報告書を本日受領しまし
たので、下記のとおりお知らせします。
記
１. レビューを実施した監査法人の名称
監査法人アリア
２. 四半期レビュー報告書の内容
受領した 2019 年 12 月期第２四半期報告書に係る四半期レビュー報告書に記載された内容は以下のとおりです。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠 して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責
任を有する者等に対して実施される質 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手
続は、我が国において一般に公正妥当と 認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて
限定された手続である。 当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報（重要な投融資に係る評価について）に記載のとおり、会社は、当第２四半期連結会計期間において、
Coffee Day Global Limited(以下、CDGL)への貸付債権 1,121 百万円に対して全額貸倒引当金を設定し繰入額を特別損
失に計上した。しかし、会社の第 2 四半期決算 開示直前の 2019 年 7 月末に、会社グループが最も信頼を寄せていた
CDEL グループ創業者シッダールタ氏が、突然逝去した ことに関連し CDEL では同氏関連の金融取引等について第三者
機関による調査が開始され、現在も継続しており、その影 響もあり、CDEL グループから、会社に対して、当四半期
決算（2019 年 6 月末）及びそれ以降の CDEL 及び CDGL の財務情報の 提供が制限されており、現在も会社はこれらの
情報を入手できていない。当監査法人は、CDGL に対する貸付金の評価について、会社が現時点で入手可能な情報によ
る最善の見積りに基づき最大損失を計上したことで、追加的な損失の発生可能性が排除され、今後の財務諸表に対す
る影響が最小化していること を確認したものの、現時点でも CDEL の第三者機関による調査結果や CDEL 及び CDGL の
直近の財務情報について、会社は未 入手であることから、これらの情報を前提とした追加的な手続を実施することが
できなかった。このため、当監査法人は、会社が未入手である CDEL の第三者機関による調査結果や CDEL 及び CDGL の
直近の財務情報が、 当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響については、十分かつ適切な監査
証拠を入手することができなかった。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項
の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の 2019 年 6 月 30 日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報（重要な投融資に係る評価について）の「①CDGL に対する貸付債権の評価等について」に記載のとおり、会
社は、当第２四半期連結会計期間末で、CDGL に対して未実行の貸出コミットメント 5 百万 USD（538 百万円）を有し
ており、契約上 2020 年 10 月末までに実行する計画であるが、今後の追加の貸出については、CDEL グループで実施さ
れている第三者機関の調査結果や CDEL 及び CDGL からの直近の財務情報の開示等を検討の上、必要に応じた契約の見
直しも含め慎重に判断していく方針である。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の 2018 年 12 月 31 日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して 2018 年 8 月 14 日付けで無限定の結論を
表明しており、また、当該連結財務諸表に対して 2019 年 3 月 26 日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
３. 四半期レビュー報告書の受領日
2019 年９月 26 日
４. 当初の状況及び今後の対応
前会計監査人は、2019 年 12 月期第１四半期まで当社の監査を実施し、2019 年 12 月第２四半期から監査法人アリ
アを一時会計監査人として選任致しました。
監査法人アリアの四半期レビューで指摘を受けた上記限定付結論の根拠に記載の事項につきまして、当社と致しま
しては、今後も継続してインドでの情報収集に努め、インド事業の投融資管理を徹底していく所存です。また、今後
も当社監査人の監査法人アリアに対して適時適切に情報共有して、必要な監査対応を図ってまいる所存です。
以上