6067 Ｍ－インパクト 2019-05-16 16:00:00
第三者割当による新株式発行及び主要株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月 16 日
各 位
会 社 名 インパクトホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 福井 康夫
（コード番号：6067 東証マザーズ）
問合せ先 代表取締役副社長 寒河江 清人
（TEL ０３－５４６４－８３２１）
第三者割当による新株式発行及び主要株主の異動に関するお知らせ
当社は、2019 年５月 16 日付取締役会決議において、KAPURI SINGAPORE PTE. LTD.に対し、
第三者割当の方法により新株式を発行すること（以下「本第三者割当」といいます。）を決定
いたしましたので、お知らせいたします。また、当該新株式の発行により、主要株主の異動が
見込まれますので、併せてお知らせいたします。
Ⅰ 第三者割当による新株式発行
１．募集の概要
(1) 払 込 期 日 2019 年６月３日
(2) 発 行 新 株 式 数 普通株式 282,500 株
(3) 発 行 価 額 １株あたり 3,539 円
(4) 調 達 資 金 の 額 992,767,500 円（差引手取概算額）
(5) 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法によります。
(6) 割 当 予 定 先 KAPURI SINGAPORE PTE. LTD.
本第三者割当に係る払込みは、金融商品取引法に基づく届出の
(7) そ の 他
効力発生を条件とします。
２．募集の目的及び理由
（１）資金調達の主な目的
当社は現在、中国、インド、インドネシアなどアジア地域において現地小売企業を対象にコ
ンサルティングサービスを展開しております。その中で、特にインドについては、今後も経済
発展が継続することが見込まれ、2050 年には GDP でアメリカを抜き、世界２位となる見解も出
ている（出所 PWC JAPAN(2015) 調査レポート「2050 年の世界」）など、将来、世界経済を牽
引する国になる可能性を秘めています。現在のインドでは交通インフラを含め、まだ先進国と
比較すると未熟な面も多々ありますが、この経済発展のスピードの中で、様々な業態において
革新的な変化が起こることは間違いないように思われます。当社がコンサルティングサービス
を提供している小売業においては、キラナと呼ばれる日本でいうところのキヨスクのような伝
統的小型店舗が全体の９割を占めており、日本や中国のコンビニエンスストアのように利便性
の高い小売店舗はなく、主要都市においてもキラナが大半を占めている状況です。これから、
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社
の新株式の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。
1
都市部における所得分布は、アッパーミドルと呼ばれる比較的裕福な経済階層の人口が増え、
購買活動が活発になることが予想されることから、今後はキラナに比較して利便性の高いコン
ビニエンスストアへの需要の拡大が期待できると考えております。
このような状況において、当社は、インドでのコンビニエンスストア事業の展開は、新しい
顧客を創造し、マーケットリーダーになる可能性のある業態であると考えております。
インドでのコンビニエンスストア事業の展開に当たり、2019 年４月８日に開示した「インド
での小売事業展開に伴う株主間契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、インド
においてコーヒー事業を中心としたコングロマリットである Coffee Day Enterprises Limited
と その 子会 社である Coffee Day Global Limited が 共同 出資 により 設立 した Coffee Day
Consultancy Services Private Limited の 49％分の株式を引き受け、同社を通じて同社の子会
社である Coffee Day Econ Private Limited が保有する店舗の経営管理及びコンサルティング
サービスの提供を行い、インドでのコンビニエンスストア事業を展開することを決定いたしま
した。
Coffee Day Enterprises Limited は、インドで約 2,700 店舗を展開する最大のコーヒー
チェーンである Café Coffee Day の他、物流、IT、不動産企業などを傘下に収めるナショナル
証券取引所及びムンバイ証券取引所に上場する企業であり、同社が持つ店舗、人材、物流網な
どの豊富な経営資源と当社が今まで培ってきたコンビニエンスストア事業運営のノウハウを活
用することで、Coffee Day Econ Private Limited による店舗の効率的な出店を可能にし、当
社の収益の拡大を図ってまいります。
上記のインドでのコンビニエンスストア事業の展開に向けた５年間での投資額は、1,500 万
米ドル（日本円換算で 1,675 百万円。１ドル 111.67 円で計算）にのぼり、2019 年４月 17 日に
開示した「資金の借入に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、1,675 百万円のうち 675
百万円は自己資金により手当てしましたが、残額の 1,000 百万円につきましては金融機関から
の借入により調達いたしました。当該借入は、返済期間が 2019 年４月 19 日から 2019 年６月
14 日までの短期であり、当社としては、早期に当該借入を財務基盤の強靭化に資するエクイ
ティでの調達に置き換えることが望ましく、その方法としては信頼できる相手先への第三者割
当増資が最適であると判断いたしました。
そこで、当社は、当社のおかれる現状と課題を十分に理解いただき、また、当社の事業内容
及び事業計画について十分にご理解いただけること、当社の経営の独立性が確保されること等
を割当予定先の選定の方針として複数の割当先候補との接触を重ね、検討を行いました。その
結果、株式会社ヴァティー（東京都港区新橋三丁目 11 番１号、代表取締役社長：佐藤明、関東
地方を中心に通所介護、有料老人ホームを 122 施設運営しており、今後も超高齢化社会に向け
て、地域社会に貢献する介護サービスを展開）の Founder 取締役として、当社代表取締役社長
と以前から個人的に交流があり、企業経営について意見交換を重ねる中で、当社の経営方針及
び経営戦略に深い理解を有し、当社との信頼関係を構築できている松本智氏から出資を受ける
ことが最も適切であると判断し、松本智氏の資産管理会社である KAPURI SINGAPORE PTE. LTD.
を割当予定先として選定いたしました。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、いかなる証券について
の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
2
当社は、今回の資金調達を通して財務基盤を強固なものとするとともに、インドでの小売事
業の展開により、一層の企業価値の向上を図ることで、株主の皆様をはじめとするステークホ
ルダーの利益の最大化に努めてまいります。
本第三者割当による資金調達における具体的な資金使途及び支出予定時期は、下記「３．調
達する資金の額、使途及び支出予定時期」に記載のとおりです。
（２）本資金調達方法を選択した理由
今回の資金調達は、新株式発行によって、一時的に既存株主の希薄化を招くデメリットがあ
りますが、当社がインドでの小売事業の展開に着手するのに必要とする資金を確実かつ早期に
調達できるメリットがあり、また、資本の充実を図り、財務体質の安定を実現できるものであ
ることから、本資金調達方法を現時点において最適であると判断いたしました。
（３）他の資金調達方法との比較
当社は、本第三者割当以外の方法による資金調達方法のうち、以下に記載されている手法を
勘案した結果、他の手法と比較しても、本第三者割当による資金調達は現時点において最適な
資金調達方法であると判断いたしました。
①公募増資及び株主割当による新株式発行は、本第三者割当と同様に財務基盤の強化に資す
るとともに、資金調達が一度に可能となるものの、公募増資では一般投資家の参加率、株主割
当では既存株主の参加率が不透明であり、当社が希望する十分な資金調達ができるかが不透明
です。また、第三者割当による新株予約権の発行に関しましては、発行時点におけるまとまっ
た資金調達ができず、また、当社の株価水準によっては行使が行われないため、資金調達が困
難となる可能性があることから、必要とする資金を確実に調達する手法としては、今回の資金
調達方法としては適切ではないと判断いたしました。
②ライツ・オファリングによる資金調達は、未だ資金調達の手段として一般化したとは言え
ない状況にある上、調達完了までの期間が長いため、上記「（１）資金調達の主な目的」に記
載した借入の返済時期との関係で実施が困難であるため、今回の資金調達方法としては適切で
はないと判断いたしました。
③普通社債又は借入による調達については、金利や手数料等の費用負担が増加するととも
に、当社の財務健全性の低下が見込まれることから、財務基盤を安定的に維持する観点から
は、今回の資金調達の手法としては適切でないと考えております。
④第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の発行に関しましては、資金調達が可能と
なる一方で、上記③と同様に、負債が大きくなり、財務健全性の低下につながると考えられま
す。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(１) 調達する資金の額（差引手取概算額）
・ 払込金額の総額 999,767 千円
ご注意： この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、いかなる証券について
の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
3
・ 発行諸費用（弁護士費用、有価証券届出書作成費用、登記費用等） 7,000 千円
・ 差引手取概算額 992,767 千円
(２) 調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
Coffee Day Consultancy Services Private
Limited の株式 49％分の引受けに係る借入 992 2019 年６月
金の返済
(注) 支出時期までの資金管理については、当社の銀行口座にて管理する予定であります。
上記差引手取概算額 992 百万円については、上記「２．募集の目的及び理由」に記載し
たとおり、Coffee Day Consultancy Services Private Limited の株式 49％分の引受けの
ための金融機関からの借入の返済（注１）に充てることを予定しております。
借入金 1,000 百万円は Coffee Day Consultancy Services Private Limited（注２）の
株式 49％分の引受けのために調達したものでありますが、調達した資金の実質的な使途
は、インドにおけるコンビニエンスストアの出店に係る費用となります。Coffee Day
Consultancy Services Private Limited（注２）が Coffee Day Enterprises Limited（注
２）を通じてコンビニエンスストア事業に参画することにより、同社が持つコンビニエン
スストアの事業展開に必要となるコールドチェーン配送（注３）を可能にする物流インフ
ラ及び食品工場の使用が可能となります。また、Coffee Day Global Limited（注２）か
らは店舗及び店舗運営に必要な接客の研修を受けた人材を提供し、当社からは店舗の経営
管理及び店舗運営のためのコンサルティングサービスを提供することにより、共同で事業
展開を進める予定です。５ヶ年（2019 年～2023 年）の出店計画については、現在策定中
ですが、今期中に詳細が確定する予定ですので、確定次第、公表いたします。主な出店費
用の内訳は、Coffee Day Econ Private Limited（注２）が保有する既存のキラナ店舗を
コンビニエンスストアに業態転換するために必要な内外装工事や設備等、家賃保証金、店
舗運営に必要な仕入れ代金等となります。
(注１)借入金の内容は以下のとおりです。
借入先 三井住友信託銀行株式会社
借入金額 1,000 百万円
借入金利 基準金利＋0.55％
借入実行日 2019 年４月 19 日
借入期間 2019 年４月 19 日～2019 年６月 14 日
担保の有無 無
(注２)各社の概要は以下のとおりです。
（1）Coffee Day Enterprises Limited
(1)名称 Coffee Day Enterprises Limited (CDEL)
ご注意： この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、いかなる証券について
の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
4
(2)所在地 Bangalore, India
(3)代表者の役職・氏名 Sadananda Poojary, Company Secretary & Compliance Officer
(4)事業内容 CDEL is the parent company of Coffee Day Group. The Company owns and
operates a resort and renders consultancy services.
(5)資本金 3,409 百万円
(6)設立年月日 2008 年６月 20 日
(7)発行済株式数 211,251,719 株
(8)決算期 ３月期
(9)従業員数 19,943 名
(10)主要取引先 Retail, cash and carry.
(11)主要取引銀行 Karnataka Bank
(12)大株主及び持株比率 V.G. Siddhartha (32.75％)
資本関係 該当事項はありません
(13)上場会社と当該会社
人的関係 該当事項はありません
との間の関係
取引関係 該当事項はありません
(14)当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財務状況(※)
決算期 2016 年３月期 2017 年３月期 2018 年３月期
純資産 44,226 百万円 45,964 百万円 48,663 百万円
総資産 113,469 百万円 129,507 百万円 143,235 百万円
１株当たり純資産 550 円 629 円 678 円
売上高 45,910 百万円 51,374 百万円 62,147 百万円
営業利益 8,913 百万円 9,805 百万円 11,007 百万円
経常利益 8,913 百万円 9,805 百万円 11,007 百万円
親会社株主に帰属する
155 百万円 1,317 百万円 2,393 百万円
当期純利益
１株当たり当期純利益 0.81 円 6.39 円 11.31 円
１株当たり配当金 － － －
※ 経営成績及び財務数値は、１インドルピー（ＩＮＲ）1.61 円の為替レートにて日本円換算で表示して
おります。
（2）Coffee Day Global Limited
(1)名称 Coffee Day Global Limited (CDGL)
(2)所在地 Bangalore, India
(3)代表者の役職・氏名 Jayraj C Hubli, Chief Financial Officer and Director
The Company is engaged in the business of retailing of Coffee and
(4)事業内容
other products through its chain of outlets.
ご注意： この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、いかなる証券について
の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
5
(5)資本金 3,800 百万円
(6)設立年月日 1993 年 12 月６日
(7)発行済株式数 190,890,000 株
(8)決算期 ３月期
(9)従業員数 14,000 名
(10)主要取引先 Retail, cash and carry.
(11)主要取引銀行 Corporation Bank
(12)大株主及び持株比率 Coffee Day Enterprises Limited (90.70％)
資本関係 該当事項はありません
(13)上場会社と当該会社
人的関係 該当事項はありません
との間の関係
取引関係 該当事項はありません
(14)当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財務状況(※)
決算期 2016 年３月期 2017 年３月期 2018 年３月期
純資産 19,931 百万円 20,667 百万円 21,542 百万円
総資産 30,531 百万円 28,805 百万円 32,557 百万円
１株当たり純資産 181 円 168 円 192 円
売上高 22,515 百万円 25,236 百万円 29,028 百万円
営業利益 3,894 百万円 4,210 百万円 4,959 百万円
経常利益 3,894 百万円 4,210 百万円 4,959 百万円
親会社株主に帰属する
391 百万円 425 百万円 597 百万円
当期純利益
１株当たり当期純利益 2.32 円 2.49 円 3.52 円
１株当たり配当金 － － －
※ 経営成績及び財務数値は、１インドルピー（ＩＮＲ）1.61 円の為替レートにて日本円換算で表示して
おります。
（3）Coffee Day Consultancy Services Private Limited
(1)商号 Coffee Day Consultancy Services Private Limited (CDCSPL)
(2)所在地 Bangalore, India
(3)事業内容 The Company is engaged in the business of providing consultancy
services in retail sector
(4)設立年月日 2019 年３月 29 日
(5)資本金(※１) 823 百万円
(6)出資比率(※２) 当社 49.0％ CDGL 48.96％ CDEL 2.04％
※１ 財務数値は、１インドルピー（ＩＮＲ）1.61 円の為替レートにて日本円換算で表示しております。
※２ 出資比率については、当社による出資を反映したものを表示しております。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、いかなる証券について
の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
6
（4）Coffee Day Econ Private Limited
(1)商号 Coffee Day Econ Private Limited
(2)所在地 Bangalore, India
(3)事業内容 インド全土でコンビニエンスストアの展開を行い、またその運営を担当す
る。
(4)設立年月日 2019 年３月 28 日
(5)資本金(※) 820 百万円
(6)出資比率 CDCSPL 100％
※ 財務数値は、１インドルピー（ＩＮＲ）1.61 円の為替レートにて日本円換算で表示しております。
(注３) コールドチェーン配送とは、食品などを生産・輸送・消費の過程で途切れること
なく低温に保つ物流方式です。食品などを製造加工後すぐに低温冷却して出荷し、それを
温度管理された物流手段で輸送・貯蔵・仕分けすることで、高い品質を維持したまま納品
することが可能となります。
４．資金使途の合理性に関する考え方
上記「２.募集の目的及び理由」に記載のとおり、今回調達する資金は財務基盤の強化に寄与
するもので、かかる資金使途は合理的なものであると考えております。したがって、今回の資
金調達は、本資金使途は株式価値の向上に資する合理的なものと考えております。
５．発行条件等の合理性
(１) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当の払込金額につきましては、本第三者割当に関する取締役会決議日の直前
営業日（2019 年５月 15 日）までの１ヶ月間（2019 年４月 16 日から同年５月 15 日まで）
の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値の平均値である 3,725 円（小数点以下
切捨て。以下同じ）に対して 4.99％のディスカウントである１株当たり 3,539 円と決定い
たしました。
本第三者割当に関する取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間の終値の平均値を基
準としたのは、以下の理由に基づき、特定の一時点における株価を基準にするよりも、一
定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊
要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性を確保することができると判断したた
めです。また、算定期間を直近１ヶ月間としたのは、直近３ヶ月間又は直近６ヶ月間と比
較して、直近の市場価格を反映することが合理的であると判断したためです。
当社は、2019 年２月 14 日に、2023 年 12 月期に連結売上高 180 億円、連結営業利益 20
億円を達成する目標を含む「中期経営計画 2019―2023」を公表し、それとともに、インド
市場でのビジネスチャンスを構想として提示しました。それを受けて、当社の株価は上昇
ご注意： この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、いかなる証券について
の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
7
基調に入り、2019 年２月 14 日時点では 1,403 円だった株価は、「インドでの小売事業展
開に伴う株主間契約締結に関するお知らせ」を公表した 2019 年４月８日には年初来高値
の 5,150 円を記録しました。しかし、2019 年４月下旬には、当社の株価は 3,000 円台半ば
を推移しており、そのような状況下において、当社は、割当予定先との間で、3,500 円を
基本として払込金額についての交渉を進めておりました。その後、大型連休を挟み、2019
年５月に入ると株価は上昇し、同年５月 14 日に公表した 2019 年 12 月期第一四半期決算
短信において連結での営業利益及び経常利益が前期と比較して大幅に減少したにも関わら
ず、取締役会決議日の直前営業日である５月 15 日の終値は前日比 12.38％増の 4,265 円に
急騰しました。そのような状況を受け、当社としては、一時的な株価変動の影響等特殊要
因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性を確保することができると判断し、５月
15 日の単日の終値よりも、直近１ヶ月間の市場価格を基準として払込金額を決定すること
が合理的であると判断しました。
ディスカウント率につきましては、上記「２．募集の目的及び理由」に記載いたしまし
たとおり、当社としては、今回の資金調達を通して財務基盤を強固なものとするととも
に、インドでのコンビニエンスストア事業の展開により、一層の企業価値の向上を図るこ
とで、本第三者割当が株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益の最大化につな
がるものと判断しているものの、割当予定先が長期的に当社株式を保有する意向であるこ
とから、当社を取り巻く事業環境の変化や株式市場全体の下落等に伴う当社株式の株価下
落リスクを勘案し、割当予定先と十分に協議したうえで最大限獲得可能な条件として決定
したものであります。
当該払込金額は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日の終値 4,265 円に対
して 17.02％のディスカウント、同直前営業日から３ヶ月遡った期間（2019 年２月 16 日
から同年５月 15 日まで）の終値の平均値 3,319 円に対して 6.63％のプレミアム、同直前
営業日から６ヶ月遡った期間（2018 年 11 月 16 日から 2019 年５月 15 日まで）の終値の平
均値 2,443 円に対して 44.86％のプレミアムとなっております。
日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（以下「日証協指針」とい
います。）にいう「取締役会決議の直前日の価額を勘案しない理由及び払込金額を決定す
るための期間を採用した理由」は上記のとおりであり、当該払込金額の決定は日証協指針
に準拠した方法によることに加え、本第三者割当の資金使途である借入金の返済期限が
迫っていることによる資金調達の必要性、発行条件に係る交渉の中で割当先の確保に支障
を来す可能性、当社株価の変動、本第三者割当により生じる希薄化等諸事情に照らして、
当該払込金額は割当予定先にとって特に有利なものではないと判断しております。
なお、当社の監査役３名（うち２名は社外監査役）から、監査役全員一致の意見とし
て、払込金額が日証協指針に準拠しており、本第三者割当に関する取締役会決議の直前日
の終値を用いることが相当でない合理的な理由が認められ、本第三者割当に関する本第三
者割当の払込金額が割当予定先に特に有利な金額ではなく、法令に違反する重大な事実は
ご注意： この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、いかなる証券について
の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
8
認められないという趣旨の意見を得ております。
(２) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
今回の資金調達により、2018 年 12 月 31 日現在の総議決権数 49,185 個に対して 5.74％
の希薄化、及び 2018 年 12 月 31 日現在の発行済株式数 5,020,194 株に対して 5.62％の希
薄化が生じます。しかしながら、上記「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、当該
資金調達が当社の財務基盤の強化に寄与し、一層の企業価値の向上を目指していくと見込
んでいることから、今回の資金調達はそれに伴う希薄化を考慮しても既存株主の株式価値
向上に寄与するものと考えられ、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると当社
は判断しました。
６．割当予定先の選定理由等
(１) 割当予定先の概要
(1) 名 称 KAPURI SINGAPORE PTE. LTD.
37 SCOTTS ROAD ♯ 16-01 REIGNWOOD HAMILTON SCOTTS
(2) 所 在 地
SINGAPORE
国内の主たる事務所
(3) の責任者の氏名及び －
連 絡 先
Director 松本智
(4) 代表者の役職・氏名
Director 松本恭代
(5) 事 業 内 容 有価証券の保有
(6) 資 本 金 4,021 百万円
(7) 設 立 年 月 日 2018 年５月 31 日
普通株式１株
(8) 発 行 済 株 式 数
優先株式 4,200,000,000 株
(9) 決 算 期 ４月
(10) 従 業 員 数 －
(11) 主 要 取 引 先 －
(12) 主 要 取 引 銀 行 －
(13) 大株主及び持株比率 松本智 34.15％ 松本恭代 65.85％
(14) 当事会社間の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
(注) １. 資本金は、１シンガポールドル 80.37 円の為替レートにて日本円換算で表示しており
ます。
２. KAPURI SINGAPORE PTE. LTD.は 2018 年５月 31 日の設立であるため、最近３年間の経
営成績及び財政状態の記載については数値が存在しません。
割当予定先は、株式会社ヴァティーの Founder 取締役である松本智氏の資産管理会社で
あり、有価証券の保有以外の業務は行っておりません。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、いかなる証券について
の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
9
なお、当社は、割当予定先並びに割当予定先の役員及び主要株主について、反社会的勢
力との関係性や、過去の反社会的又は反市場的行為が確認されないことを、第三者機関で
ある株式会社セキュリティ＆リサーチ（東京都港区赤坂 2-8-11-406）から受領した報告書
にて確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
(２) 割当予定先を選定した理由
割当予定先を選定した理由については、上記「２．募集の目的及び理由」をご参照くだ
さい。
(３) 割当予定先の保有方針
本第三者割当により発行する当社普通株式について、割当予定先からは、長期的に保有
する意向である旨を口頭で確認しております。また、割当予定先が払込期日から２年以内
に本第三者割当により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その
内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引
所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつ
き、確約書を取得する予定です。
(４) 割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先の払込に要する財産の存在について、直近の試算表及びヒアリング
等により、現預金の残高、純資産、総資産等を確認した結果、割当予定先は本第三者割当
の払込みに要する十分な資金を保有しているものと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
募集前 募集後
株主名 持株数 持株比率 持株数 持株比率
（株） （％） （株） （％）
福井 康夫 1,598,700 31.85 1,598,700 30.15
株式会社レッグス 501,537 9.99 501,537 9.46
株式会社博報堂ＤＹホールディン
300,000 5.98 300,000 5.66
グス
KAPURI SINGAPORE PTE. LTD. 0 - 282,500 5.33
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(常任代理人 ゴールドマン・サッ 245,009 4.88 245,009 4.62
クス証券株式会社)
共同印刷株式会社 240,000 4.78 240,000 4.53
CREDIT SUISSE AG
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ 211,500 4.21 211,500 3.99
銀行)
松田 公太 180,000 3.59 180,000 3.39
坂本 孝 90,000 1.79 90,000 1.70
石田 国広 82,500 1.64 82,500 1.56
(注) １. 大株主及び持株比率は 2018 年 12 月 31 日現在の株主名簿上の株式数によって算出し
ご注意： この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、いかなる証券について
の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
10
ております。
２. 「持株比率」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３. 2018 年 12 月 31 日現在の自己株式 100,300 株（発行済株式総数に対する持株数の割合
2.00％）は、上記大株主からは除外しております。
８．今後の見通し
今回の資金調達による 2019 年 12 月期の当社の業績に与える影響は、本日時点においては軽
微であると判断しております。
また、2019 年 12 月期通期連結業績予想につきましては、インドにおける販売免許や出店か
ら店舗運営に至るまでに必要な官公庁への申請手続きが完了し、出店計画に対する進捗が明ら
かになり次第、速やかに開示してまいります。
９．企業行動規範上の手続き
本第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものでないこ
とから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める経営者から一定
程度独立した者による、当該発行に係る第三者割当の必要性及び相当性に関する意見の入手並
びに株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
(１) 最近３年間の業績（連結）
（単位：百万円。特記しているものを除く。）
2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
売 上 高 6,990 6,049 6,277
営 業 利 益 308 277 406
経 常 利 益 254 254 405
親会社株主に帰属する当期純利益 198 487 330
１ 株 当 た り
43.13 99.66 66.85
当 期 純 利 益 ( 円 )
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 ) ― ― 5.0
１株当たり純資産額(円 ) 204.26 317.28 379.88
(２) 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況
株式数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 5,020,186 株 100.0％
現時点の転換価額(行使価額)
878,000 株 17.5％
に お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額(行使価額)
－ －
に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額(行使価額)
－ －
に お け る 潜 在 株 式 数
(注)１． 発行済株式数は、2018 年 12 月 31 日現在の発行済株式数であります。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、いかなる証券について
の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
11
２． 上記潜在株式数は、2018 年 12 月 31 日現在の当社のストック・オプション制度に係る
潜在株式数であります。
(３) 最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
始 値 485 円 570 円 773 円
高 値 680 円 910 円 2,250 円
安 値 385 円 448 円 665 円
終 値 572 円 776 円 1,381 円
② 最近６か月間の状況
2018 年 2019 年
２月 ３月 ４月 ５月
12 月 １月
始 値 2,092 円 1,358 円 1,323 円 2,528 円 4,050 円 3,600 円
高 値 2,115 円 1,488 円 2,931 円 5,000 円 5,150 円 4,350 円
安 値 1,381 円 1,242 円 1,278 円 2,284 円 3,325 円 3,580 円
終 値 1,381 円 1,323 円 2,577 円 4,255 円 3,470 円 4,265 円
（注）2019 年５月の株価については、2019 年５月 15 日現在で表示しております。
③ 発行決議日前営業日における株価
2019 年５月 15 日
始 値 3,585 円
高 値 4,350 円
安 値 3,580 円
終 値 4,265 円
(４) 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
ご注意： この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、いかなる証券について
の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
12
Ⅱ 主要株主の異動
１．異動が生じる経緯
2019 年５月 16 日付取締役会決議において決議した前記「Ⅰ 第三者割当による新株式発
行」に記載の新株式発行に伴い、主要株主である株式会社レッグスが主要株主でなくなるこ
とが見込まれます。
２．異動する株主の概要
(１) 名 称 株式会社レッグス
(２) 所 在 地 東京都港区南青山２丁目２６－１
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 内川淳一郎
(４) 事 業 内 容 プレミアム商品／OEM 商品の企画開発、製造、販売及びプロモー
ションの企画、実施
(５) 資 本 金 350 百万円
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数
に対する割合
議決権の数 総株主の議決権の数
大株主順位
（所有株式数） に対する割合
異 動 前 5,015 個
10.20％ 第２位
（2018 年 12 月 31 日現在） （501,537 株）
5,015 個
異 動 後 9.64％ 第２位
（501,537 株）
（注）１．総株主の議決権の数に対する割合は、2018 年 12 月 31 日現在の総株主の議決権の
数 49,185 個を基準に算出しております。また、大株主順位は、2018 年 12 月 31
日現在の株主名簿による株主順位に基づくものであります。
２．異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、異動前の総株主の議決権の数
49,185 個に今回の新株式発行により増加する議決権の数 2,825 個を加算した総株
主の議決権の数 52,010 個を基準に算出しております。
４．異動予定年月日
2019 年６月３日
５．今後の見通し
今回の主要株主の異動による当社の経営及び業績への影響はありません。
以 上
ご注意： この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、いかなる証券について
の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
13