6067 Ｍ－インパクト 2019-05-14 15:30:00
2019年12月期第1四半期決算説明資料 [pdf]
2019年12月期 第1四半期決算説明資料
Q1は極めて順調な立ち上がり。
Q2以降はインドでのコンビニ事業がいよいよ本格化、2万店舗・売上高1兆円に向けて49％出資。
インパクトホールディングス株式会社
(旧商号：株式会社メディアフラッグ)
東証マザーズ：6067
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目次
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．2019年12月期 第1四半期決算概要
Ⅲ．～新セグメント構想～ インド市場でのビジネスチャンス
Ⅳ．トピックスおよび株主還元方針
Ⅴ．会社概要
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Ⅰ．ハイライト
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ハイライト
第1四半期過去最高売上高、最高益
－ 第1四半期過去最高売上高16億円（和菓子製造販売事業セグメントの損益を除く）
－ 業務拡大によるオフィス引越し・増床費用、社名変更関連費用、伸和企画事業再生費用、インド事業旅費交通費等の
戦略投資コストを除く営業利益ベースで1.23億円と最高益を更新
※詳細はP6を参照
インド コンビニ事業スタート
－ Coffee Day Groupとインド事業の展開に向けて株主間契約の準備（4月8日に契約締結済）
－ 今後MRソリューションから切り出し、『新セグメント』として展開予定
－ 2019年12月期の連結業績にどこまで影響するか、ポジティブな意味で不確定要素が多く存在するため、業績見通しは非公表
※詳細はP11～P26を参照
積極的なM&A活動
－ 伸和企画PMI進行中、RJCリサーチM&Aクロージング完了
－ 既存の店頭販促関連事業でシナジーによるクロスセル効果で共に発展が見込める先を検討
－ 『インド コンビニ事業』を優先しつつ、既存事業基盤を強固にするために国内M&Aも引き続き検討
※詳細はP30、P31を参照
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Ⅱ．2019年12月期 第1四半期決算概要
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2019年12月期 第1四半期決算概要（前年同期比）
売上高は16億円（前年同期比＋16.9％）で、第1四半期過去最高売上高。
戦略投資コストを除く営業利益ベースで1.23億円（前年同期比＋19.0％）と、
最高益を更新し、極めて順調な立上がり。
第2四半期以降も、元号変更、消費税増税、大型スポーツイベント等により、スポットでの売場
メンテナンスや推奨販売等、HRソリューション事業の需要が更に高まる見込。
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
単位：百万円 前年同期比
第1四半期 累計実績(※1) 第1四半期 累計実績 第1四半期 累計実績(※2)
売上高 1,240 1,373 1,605 116.9%
営業利益 58 103 123 119.0%
（構成比） (4.7%) (7.5%) (7.7%)
経常利益 56 99 124 124.8%
（構成比） (4.5%) (7.2%) (7.7%)
純利益 48 31 60 194.5%
（構成比） (3.9%) (2.2%) (3.7%)
※1 2017年12月期 和菓子製造販売事業セグメントの損益、および㈱十勝たちばなの株式売却益の数値は含まれておりません。
※2 2019年12月期 業務拡大によるオフィス引越し・増床費用、社名変更関連費用、伸和企画事業再生関連費用、インド事業の旅費交通費等の戦略投資コスト
（約53百万円）は含まれておりません。
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2019年12月期 第1四半期売上高（セグメント内訳）
HRソリューション事業におけるラウンダー・推奨販売事業(前期比＋26.5%)、MRソリューション
事業におけるリサーチ＆コンサル事業(前期比＋19.6％)が好調に推移し、全体の売上を牽引
した。
単位：百万円
1,605 (前期比：116.9%)
1,373
1,240 (前期比：119.6%)
(前期比：94.8%)
(前期比：126.5%)
※2017年12月期 和菓子製造販売事業セグメントの損益、および㈱十勝たちばなの株式売却益の数値は含まれておりません。
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2019年12月期 第1四半期決算概要 （通期実績に占める四半期の割合）
通期での進捗率を見ると、売上高、営業利益ともに前年同期比を上回る結果。
第2四半期以降も、M&Aでグループ参画したサツキャリ、伸和企画等のHRソリューション事業
を中心に、業績改善・事業拡大フェーズを迎えるため、昨年以上のトレンドで推移する見込。
単位：百万円 【売上高】 単位：百万円 【営業利益】
30.0%
30.0％ 40.0%
23.6％
24.2％
53.0％
18.2％
22.6％ 24.5％
16.4%
21.3％
5.3％
23.2％ 21.9％ 25.3％
20.3％
※2017年12月期 和菓子製造販売事業セグメントの損益、および㈱十勝たちばなの株式売却益の数値は含まれておりません。
※インド事業の新規サービスの立上がりにより、ポジティブな意味での不確定要素が多く存在するため、2019年12月期の連結業績予想は非公表。
※2019年12月期 業務拡大によるオフィス引越し・増床費用、社名変更関連費用、伸和企画事業再生関連費用、インド事業の旅費交通費等の戦略投資コスト
（約53百万円）は含まれておりません。
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2019年12月期 連結貸借対照表（前期比）
業績上昇が寄与し、純資産1,925百万円 ⇒ 1,938百万円に上昇
2018年12月期 2019年12月期
期末 第1四半期末
増減
(百万円) 構成比 (百万円) 構成比
流動資産 3,191 88.2% 4,434 89.4% 1,243
固定資産 426 11.8% 523 10.6% 97
資産合計 3,617 100.0% 4,957 100.0% 1,340
流動負債 1,064 29.4% 1,298 26.2% 234
固定負債 627 17.3% 1,720 34.7% 1,093
負債合計 1,692 46.8% 3,019 60.9% 1,327
純資産合計 1,925 53.2% 1,938 39.1% 13
負債・純資産合計 3,617 100.0% 4,957 100.0% 1,340
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2019年12月期 第1四半期稼働件数（セグメント別）
第1四半期の稼働件数トータルでは前年同期比100.4％
セグメント別に見ると、HRソリューション（特に推奨販売）の稼働件数が堅調に推移
単位：千件
250 246 247 (前期比：100.4%)
(前期比：120.0%)
(前期比：69.1%)
(前期比：108.9%)
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～ 新セグメント構想 ～
Ⅲ． インド市場でのビジネスチャンス
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Coffee Day Groupの紹介 ー ビジネスの状況
■創業者 ■Café Coffee Day
・総資産1.2ビリオンドル(1360億円）
-Forbes 2015-
・コーヒープランテーション経営の家庭に生まれる
・マンガロール大学経済修士号
・投資銀行勤務を経て、独立し資産を築く
・1993年よりコーヒービジネスに携わる
・1996年 Café Coffee Dayを創業
・カフェ事業拡大と事業の多角化を行う
・V.G. シッダールタ
(58歳)
コーヒー事業を中心としたコングロマリットを創業
■主要事業の状況
Coffee Day Enterprise ※BSE/ ・インド最大のコーヒーチェーン（約2,700店舗）
NSE ・時価総額：780百万USD (858億円) Coffee Day Global
持株会社 上場 （2018年11月30日） （コーヒー事業）
※BSE/ ※BSE/
Sical Logistics NSE Mindtree NSE
Way2Wealth Tanglin Development Coffee Day Resort
（物流事業） 上場 （IT業） 上場 （ノンバンク金融業） （不動産業） （不動産業）
・コールドチェーン対応の物流業 ・時価総額: ・インド30都市に600 ・IT企業集積ビルなど
・時価総額：130百万USD 1,950 百万UDS の支店を展開 の不動産事業を展開
(143億円） (2145億円)
（2018年11月30日） （2018年11月30日）
・Tanglin Dev. 52.8%所有 ・約20.4%の株式を
オーナーとCCDが所有
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事業ビジョン ー インドNo.1の次世代型コンビニエンスストアチェーン
『小売業の活性化』 『インド小売店の近代化を目指す』
・日本のコンビニ運営ノウハウ ・インドのストロングブランド
・インドのコンビニコンサルの経験 ・インド国内に数千店規模のチェーン展開
・コンビニに特化した専門部隊 ・インドのマーケットを熟知している
・小売業全般の知見 ・コンビニ事業に必要なビジネスインフラを保有
コンビニ事業成功のために、ビジネスパートナーとして不可欠な3大要素
高品質な食品工場 安定した物流網 ITノウハウ（レジ決済等）
これに
当社が持つ豊富なオペレーションノウハウを付加することで
インドNo.1の次世代型コンビニエンスストアチェーンが誕生
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コンビニテック ー 次世代型コンビニエンスストアチェーンの展開
インドの『小型マルチリテール』は、リテールテックを中心とした新しい業態
コンビニテックを駆使し、世界最大の次世代型コンビニエンスストアチェーンの構築を目指す
コンビニテックを活用した施策 中国での展開例（ラッキンコーヒー）
アプリによる事前注文 デリバリー
買い物時間の短縮 いつでのどこでも商品提供
■創業わずか1年で最大手スターバックスの脅威に
・2018年1月、北京に1号店を開店。
わずか1年で中国22都市2,000店舗以上を展開。
中国で3,600店展開のスターバックスに次ぐ規模。
スマート決済/セルフレジ 対話型AI搭載IoTサイネージ ・2019年は、2,500店の出店計画とIPOを準備。
顧客によりよい買物環境を提供 声掛け、商品案内、キャンペーン誘導 4時間に1店を開店する驚異的なスピード。
■リテールテックの活用で待たせないカフェを実現
・アプリによる事前注文により待ち時間無しで購入可能。
・デリバリーサービスにより、いつでもどこでも商品提供。
ビーコン 無人店舗 ・作業効率と顧客体験を同時に高めることで低コストを
再来店・再購入促進 業務の効率化 可能にし、スタバより高品質で低価格を実現した。
様々なテクノロジーを組み合わせた新しい業態 ITの活用により、一気にチェーン規模を拡大
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インド市場でのビジネスチャンス ー インドのポテンシャル
アジア有数の都市を複数抱え、人口は約13.5億人
2025年頃には中国の人口を抜かし、2050年には約16.5億人になる見込
経済発展の土台が整っており、成長が見込める潜在的な市場
国家概要 主な都市
ニューデリー ■ニューデリー（インド最大の都市）
・人口約1,700万人
・首都機能がおかれるデリー近郊日系企業進出数は900以上
■ムンバイ（デリーと並ぶインドの大都市）
ムンバイ ・人口約1,200万人
バンガロール ・金融都市として知られている
■バンガロール（インドのシリコンバレー）
国名 インド共和国
設立 1947年、英国領より独立 ・インド第3位の人口
面積 328万7,469平方キロメートル
人口 13.5億人 ・IT企業が集積している
名目GDP 2兆5,974億ドル（2017年：世銀資料） ・日系では、コマツ、ファナック、三洋電機、日清食品、
1人あたりGDP 1,939ドル（2017年：世銀資料）
GDP成長率 6.7％（2017年度：インド政府資料） 自動車部品メーカーなどの拠点が立地
※出所
外務省HP：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/india/data.html
日本と世界の統計データ：https://toukeidata.com/country/india_jinkou.html
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インド市場でのビジネスチャンス ー インドのポテンシャル
都市圏に集中している約3.5憶人の『アッパーミドル層』をターゲットに
次世代型コンビニエンスストアをドミナント展開
インドにおける所得階層（2020年想定値） 都市圏における所得別の分布
インド総人口
約13.6億人
上位層
(5.1%) ターゲットである
アッパーミドル層の人口は
上位中間層
(20.8%) 約3.5億人
下位中間層
アッパーミドル層 ・下位層
下位中間層
60％
（53.4%）
下位層
（20.7％）
※ アッパーミドル層の世帯可処分所得は235~550万円程度を想定
※出所
インドマクロ経済概要 (経済産業省）： https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk099/zk099_01.pdf
Livemint.com ： https://www.livemint.com/Politics/AvHvyHVJIhR0Q629wkPS5M/Indias-richest-20-account-for-45-of-income.html
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インド市場でのビジネスチャンス ー インドのポテンシャル
アッパーミドル層の人口 日本の人口
約3.5億人 約1.2億人
潜在マーケット
約20万店舗
約6万店舗
約3倍の潜在マーケット
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インド市場でのビジネスチャンス ー インドのポテンシャル
2050年には米国を抜き、中国に次ぐ、世界第2位の経済大国となる見込
今後世界経済を牽引する国になる可能性を秘めている
単位：10億円
2014年 2035年 2050年
中国 1,939,520 中国 3,972,320 中国 6,718,690
米国 1,915,760 米国 2,799,610 インド 4,642,550
インド 800,470 インド 1,885,180 米国 4,552,240
日本 526,680 日本 660,660 インドネシア 1,343,100
ドイツ 398,310 インドネシア 603,460 ブラジル 1,008,040
ロシア 391,490 ブラジル 549,560 メキシコ 881,540
ブラジル 338,030 ロシア 533,940 日本 870,540
※予測GDPの世界順位（PPPベース、2014年基準の恒常米ドルベース） 1ドル＝110円で算出
※出所
2014年 IMF 「World Economic Outlook」 データベース（2014年10月）
2030年・2050年 PwCの予測より抜粋し、編集：https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/world-in-2050-150227.html
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インド市場でのビジネスチャンス ー インド国内の小売市場（市場規模）
国内小売業の保護政策により、食品小売市場の9割が伝統的な「キラナ」という小型店舗
インドにおいて、コンビニエンスストア業態は未だ黎明期
インド食品小売市場（約30兆円） モダントレード市場（約5,000億円）
※小売市場全体（約47兆円）の63.9%
小型小売業
6%（約300億円）
モダントレード その他
2%（約5,000億円） 2%（約100億円）
スーパーマーケット ハイパーマーケット
トラディショナルトレード 44%（約2,200億円） 48%（約2,400億円）
98%（約29.5兆円）
小型小売業はインド食品小売市場のわずか「0.1%」と、今後の成長余地は大きい
※トラディショナルトレードとは、経営層が夫婦や家族で構成されているパパママストアのような小売業態のことを指します。
※モダントレードとは、スーパーマーケットやハイパーマーケット等の近代的小売業態のことを指します。
※出所 大和総研 平成26年度 商取引適正化・製品安全に係る事業（アジア小売市場の実態調査）より作成
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インド市場でのビジネスチャンス ー インド国内の小売市場（小売業態）
次世代型コンビニエンスストア業態は、新しい顧客を創造し、
インドモダントレードにおいて、マーケットリーダーになる可能性のある業態
既存の小売業態 新たな小売業態
キラナ ミニスーパー
【特徴】 コンビニテック
・お客様から遠い
・衣料品/ファストフードがない 事前決済 IoTの活用
・敷地確保が難しい
スーパーマーケット
【特徴】
・生鮮品が豊富
・生活用品も品揃え
■キラナの特徴 ・SKU/在庫が豊富
・ 全土に推定1,400万店舗存在する
・ 昔ながらのアナログな経営体制 ハイパーマーケット
・ 廃業も多い
【特徴】
・ IT化に課題が残る
・生鮮品も品揃え
・衣料品も品揃え
・SKU/在庫が多い
■キラナの客層/品揃え
・ 所得階層は低い リライアンスグループ
・ つけ払いも行われる
・ 客単価は低い Reliance Brands Limitedは、
・ 基本的には国内品 無印良品と合弁会社設立
・ 品揃えはマンネリ化している ECとの連携 デリバリー
フューチャーグループ
キラナは今後の時代変化に 7-Eleven, Inc.は、 現在インドでこのような業態の
Future Retail Ltd.の子会社と
ついていけない業態 マスターフランチャイズ契約を締結 展開はほとんど見られない
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インド市場でのビジネスチャンス ー インド国内の小売市場（小売業に関するFDI規制）
FDI規制の緩和はあったが、インドでマルチリテール展開した企業はほとんどない
コンビニ事業はマルチリテールの新たな歴史を作るチャレンジ
業態 規制事項 インド進出企業
シ
ン 100％までの直接投資は自動認可される。
無印良品
グ ただし、インド国内でも同一リテールで販売されており、かつ51%以上の
ル 出資の場合には30%はインド国内の中小事業者などから調達必要がある。 ・
リ 上記条件についても、様々な条件はあるものの、2018年1月に規制が ユニクロ*など
テ 緩和されており、単一リテールの進出のハードルは下がってきている。
ー *ユニクロは2019年秋に進出予定
ル
2012年9月
マ マルチリテールに関する、外資出資制限の緩和。政府の事前承認があれば、
ル マルチリテールへの上限49％の直接出資が認められる。
ただし、下記の条件を満たさなければならない（条件の一部を記載）
チ
リ ・ 海外からの投資は1億米ドル以上 アマゾン
テ ・ 複数リテール業を認めた州のみでの展開に限られる
ー ・ 店舗の場所にも制限あり
ル ⇒マルチリテールに関しては依然として規制が強く残っており、
上記条件を満たし、進出した企業は世界でもほとんどない
※FDIとは、Foreign Direct Investmentの略語。経営参加を目的として株式を購入したり、現地の既存企業を買収したり、
新たに工場を建設したりする投資（直接投資）のことを指します。
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コンビニエンスストア展開のビジョン ー 店舗フォーマット
キヨスク業態を中心に出店を推進
キヨスク業態 プレミアム業態
面積 30㎡ 100㎡
SKU数 400 1,500～2,000
バックルーム アリ アリ
免許 タバコ／24H お酒／タバコ／24H
従業員 4人 8人
カンターフード、インポート商品を手軽に買える地域密着型コンビニの基本フォーマットである100㎡前後の面積で
店舗。商品構成は標準店舗の販売構成の高い商品を中1,500～2,000アイテムの品揃え。アッパーミドル層をター
心に品揃え。 ゲットとしたおしゃれな内装に加え、買いまわりの良い導線
設計。カウンターフード、加工食品、インポート商品、関連
店舗概要 販売を誘因する施策等も実施。
※店舗デザインイメージは、資料作成時点でのイメージとなります。
※予告なしに変更され、情報が変更になる可能性もありますので、予めご了承ください。
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コンビニエンスストア展開のビジョン ー キヨスク業態 店舗デザインイメージ（一部）
店舗外観 レジカウンター① レジカウンター②
店舗内観① 店舗内観② 店舗内観③
※店舗デザインイメージは、資料作成時点でのイメージとなります。
※予告なしに変更され、情報が変更になる可能性もありますので、予めご了承ください。
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コンビニエンスストア展開のビジョン ー プレミアム業態 店舗デザインイメージ（一部）
店舗外観 レジカウンター① レジカウンター②
店舗内観① 店舗内観② 店舗内観③
※店舗デザインイメージは、資料作成時点でのイメージとなります。
※予告なしに変更され、情報が変更になる可能性もありますので、予めご了承ください。
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コンビニエンスストア展開のビジョン ー 出店計画（初期計画）
事業開始からの2年間はドミナント出店による展開地域での認知度向上を推進
各地域でコンビニ運営のインフラを整備し、インド全土での事業展開の足がかりにする
1年目 2年目以降
大都市で中心にドミナント出店を開始 大都市ではさらにドミナント出店を強化
まずは物流網等のインフラ整備を実施 小・中都市においても出店を開始
※ドミナント出店とは、1地域における高密度出店のことを指します。
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コンビニエンスストア展開のビジョン ー 主要メンバープロフィール
「セブン-イレブン・ジャパン」出身者を中心としたトップクラスのコンサルタントが在籍
2014年より約4年間、インドのコンビニチェーンの現地化に取り組み、成果を上げてきた
当社 代表取締役社長 当社 取締役 他コンサルタント
阿部 牧人
(前職：株式会社セブン-イレブン・ジャパン）
友行 耕平
(前職：株式会社セブン-イレブン・ジャパン）
福井 康夫 村松 篤
井口 康孝
1991年～1995年、株式会社三和銀行在籍。 1998年、株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社。情 (前職：株式会社セブン-イレブン・ジャパン）
報システム本部にて、第5次情報システムのPOS情報
1995年～2001年、株式会社セブン-イレブン・ジャパ 分析システムの開発に従事。
ン在籍。流通業実績の場の店舗研修として、約1年間
店長を経験後、約3年間SVとして、延べ約50店舗を 2000年、セブンドリーム・ドットコムにて新規事業の企 向本 正志
担当。その後、情報システム本部システム企画部へ配 画立案と開発推進を担当。 (前職：株式会社オートバックスセブン）
属。第5次情報システムにおける店舗システムの活用推
進、イーコマース新会社プロジェクトを担当。 2010年、フューチャーアーキテクトへ入社。大手CVS、
大手食品スーパーのコンサルティングに従事。
2001年～2003年、株式会社セブンドリーム・ドットコ 他リテール出身社員多数
ム在籍。 2014年、当社へ参画。アジア事業責任者として、各
プロジェクトを推進中。
2004年、当社を設立。現在も、各CVSチェーン本部
へのコンサルティングを推進。
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Ⅳ．トピックスおよび株主還元方針
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トピックス ー 商号変更について ※2019年4月より
～ 店頭にインパクトを ～
『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！』
『旗(フラッグ)』をモチーフにデザインしたシンボルマークは、店頭販促領域での旗ふ
りになるという意味を込めて命名されたメディアフラッグの『旗(フラッグ)』を継承し、
その旗から未来へ羽ばたき、駆け抜けて成長していく姿を示しています。
コーポレートカラーは、現在のメディアフラッグのコーポレートカラーを継承し、太陽や
火の熱く活発なイメージで、エネルギーを感じさせるアクティブなカラーであるレッドを
インパクトホールディングス株式会社
採用しています。
（旧商号：株式会社メディアフラッグ）
～ 奉仕の精神 ～
『人との繋がりを大切に、活き活きする場を創造』
北海道をモチーフにデザインしたシンボルマークは、札幌キャリアサポートの『S』を継
承し、創業60年余りの実績、発展の姿を示しています。
コーポレートカラーは、女性が活き活きと働ける柔らかいイメージを感じさせる落ち
株式会社サツキャリ
着いたカラーであるブルーを採用しています。
（旧商号：株式会社札幌キャリアサポート）
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トピックス ー オフィス移転、増床
グループ各社業務拡大に伴い、オフィス移転および増床
また社名変更に伴い、内装工事も実施
インパクトホールディングス㈱ 社名変更に伴う内装工事（3月31日） ㈱サツキャリ 札幌オフィス移転（2月26日）
北海道札幌市中央区南１条西１丁目8-2 高桑ビル8階
㈱cabic 京都オフィス増床（2月25日） ㈱MEDIAFLAG沖縄 那覇オフィス移転（3月18日）
沖縄県浦添市内間3丁目3-21 コルサジュール 201
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トピックス ー 株式会社伸和企画 ※2018年12月よりグループへ参画
セールスプロモーションを企画から、デザイン・製作・運営・物流までトータルプロデュース
＜会社概要＞
株式会社伸和企画 －セールスプロモーションをトータルプロデュース－
代表者 ：阪口 孝治
拠点 ：(本社)東京都渋谷区
設立 ：1986年2月
事業内容：ノベルティ企画、SP企画立案、デザイン、製作、運用、物流事業
プレミアムグッズの製作を中心に、セールスプロモーションのプランニング・デザイン・制作・運営、
またそれに伴うPOP・什器・パッケージなど販促ツール類の製作、キャンペーン事務局の運営。
さらに、キャンペーンツールの発送管理を行うロジスティックスまで、一貫したサービスを提供。
ノベルティ POP プロモーション キャンペーン
プレミアムグッズの企画・製作 インストアプロモーションの企画・製作 コラボレーション企画 キャンペーン事務局の運営
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トピックス ー 株式会社RJCリサーチ ※2019年4月よりグループへ参画
1967年の創業より「お客様のニーズを第一」に考えた的確なソリューションをご提供
＜会社概要＞
株式会社RJCリサーチ －50年の信頼と実績のマーケティング・リサーチ事業－
代表者 ：守住 邦明
拠点 ：東京都新宿区西新宿7-23-1 TSビル2F
設立 ：1967年（2017年12月 分社化により新会社として設立）
事業内容：市場調査、世論調査、社会調査の企画設計、実施、集計分析、報告書作成、
リサーチ・コンサルティング（最適な企画設計・分析手法のご提案）、
各種統計資料、一般資料の収集と分析
50年近いリサーチのノウハウを活かし、どのような案件に対しても、
最適の調査手法・最良のデータを提供し、解決に導きます。
MROC 訪問調査 電話調査 グループインタビュー 覆面調査 来場調査 行動観察調査
インターネット調査 郵送調査 会場調査 デプスインタビュー ホームユーステスト 有識者会議
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株主還元方針 ー 株主優待の継続
株主様専用「プレミアム優待倶楽部HP」を開設。
当社株式への投資魅力を高め、長期間保有していただくことを目的とする。
優待商品ラインナップ（商品一例） プレミアム優待倶楽部 運営企業
株式会社ウィルズ(2004年10月設立)
代表取締役社長CEO 杉本光生
【東京本社】
東京都港区虎ノ門３－２－２
65,000ポイント 30,000ポイント 20,000ポイント
＜Vitamix＞ 米沢牛 サーロインステーキ 魚沼産コシヒカリ 虎ノ門３０森ビル２F
ブレンダーE310 レッド 180g×5枚 10kg×2袋
20,000ポイント 8,000ポイント 6.500ポイント
＜東京・日本橋古樹軒＞ 浜松・浜名湖うなぎ蒲焼 [麦焼酎・40度]
ふかひれ姿煮 ふかひれ 2人前（110g×2枚） 乙40°百年の孤独 麦 720ml
150g×2枚
株主様が保有する株式数及び保有期間に応じ、株主優待ポイントを進呈いたします。
株主様の保有するポイント数に応じて、お米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家電製品、
選べる体験ギフトなど特設サイトに掲載されている2,000点以上の商品からお好みの商品をお選びいただけます。
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株主還元方針 ー 配当
2019年12月期は収益増を見込み、1株当たり5円 ⇒ 15円の配当を検討。
（中間配当7.5円、期末配当7.5円）
15円
5円
0円
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2017年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2018年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2019年12月期(予想) ― 7.50 ― 7.50 15.00
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Ⅴ．会社概要
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会社概要
インパクトホールディングス株式会社 ※2012年 東証マザーズ上場 代表 福井 康夫 (ふくい やすお）
（旧商号：株式会社メディアフラッグ） 生年月日 : 1968年5月27日
所在地： 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル6F 最終学歴 : 早稲田大学法学部 卒業
設立年月： 2004年2月 略歴
資本金： 354百万円 ※2018年12月末時点
1991年 株式会社 三和銀行
拠 点 ： 東京本社 （東京都渋谷区） 土浦支店、神田支店にて、
名古屋オフィス（愛知県名古屋市中区) 中小企業向け提案型融資営業業務を経験。
大阪オフィス （大阪府大阪市北区)
福岡オフィス （福岡県福岡市博多区） 1995年 株式会社 セブン－イレブン・ジャパン
札幌オフィス （北海道札幌市中央区）
約1年間のコンビニ店長経験後、約3年間スーパーバイザーとして、
延べ約50店舗を担当。
従業員： 768名（うち正社員 245名）※2018年12月末時点
その後、情報システム本部システム企画部へ配属。
Ｅコマース新会社ＰＪＴ（現セブン銀行を含む）を担当。
取引銀行： みずほ銀行 虎ノ門支店
三菱UFJ銀行 虎ノ門支社
三井住友銀行 三田通支店 2001年 株式会社セブンドリーム・ドットコム
グループ会社： 株式会社impactTV 2004年2月 株式会社メディアフラッグ設立
cabic株式会社
O&H株式会社 2019年4月 インパクトホールディングス株式会社へ商号変更
株式会社MEDIAFLAG沖縄
梅地亚福（上海）管理咨询有限公
株式会社INSTORE LABO
株式会社サツキャリ 取締役 / 執行役員
株式会社ダブルワークマネジメント
株式会社伸和企画 代表取締役副社長 寒河江 清人 取締役 橋本 航也
株式会社RJCリサーチ （前職：株式会社ダイクマ） （前職：プライスウォーターハウスクーパース株式会社）
取締役 石田 国広 執行役員 守住 邦明
関連会社： 株式会社MPandC （当社創業メンバー） （前職：フューチヤー-アーキテクト株式会社）
FPC株式会社
取締役 村松 篤 執行役員 野口 将和
主要株主： 福井康夫／その他役員従業員 （前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン） （前職：映像関連会社）
株式会社レッグス
取締役 岡野 泰也 執行役員 川上 友
株式会社博報堂DYH （cabic株式会社 創業者） （当社新卒1期生）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
共同印刷株式会社 取締役 川村 雄二 執行役員 高本 啓二郎
CREDIT SUISSE AG（サリムグループオーナー） （前職：株式会社ゴールドウィン） （前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）
松田公太（タリーズコーヒージャパン創業者）
坂本孝（ブックオフコーポレーション創業者） Copyright 2019 Impact HD Inc. All rights reserved 35
会社概要 ー 事業セグメント / 提供ソリューション
『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！』
消費財メーカー、流通店舗（小売・飲食・サービス）、代理店などに向けた店頭販促ソリューションを展開
セールス＆プロモーション事業 デジタルサイネージ事業
SP人材派遣事業 ASPサービス事業
IoT
ソリューション
SP人材派遣事業
リサーチ＆コンサル事業
HR MR アジア事業、投資事業
ソリューション ソリューション
メーカーコストシェア型
販促ツール製作・ラウンド事業
経営コンサルティング事業
経営人材の紹介・派遣事業
SP企画立案、デザイン、
製作、運用、物流事業 リテールコンサルティング事業
リゾートバイトマッチング事業
短時間人材派遣事業 BPO事業 マーケティングリサーチ事業
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会社概要 ー 私たちの強み 『マルチフィールドメニュー』
課題やニーズに合わせて最適なフィールドサービスを提供
販促企画立案～店頭実現までワンストップでサポート
8つの店頭売上最大化メニュー ※導入企業（実績一部）
HR HR IoT MR
ラウンダー（店舗巡回） 推奨販売（マネキン） デジタルサイネージ サービス診断（覆面調査）
HR HR HR HR
店舗運営 販売員派遣 ノベルティ製作 POP什器製作
店頭支援メニュー リサーチメニュー
・ 改装応援 ・ ポップアップストア運営 ・ コンプライアンス調査 ・ ホームユーステスト ・ グループインタビュー
・ 営業代行 ・ キャンペーン事務局 ・ 店頭出口調査 ・ 郵送調査 ・ デプスインタビュー
・ VMD ・ ロジスティックス ・ インターネット調査 ・ 会場調査 ・ 営業戦略コンサル
・ 品出し ・ バックオフィスサポート ・ 電話調査 ・ インバウンド調査 ・ 調査報告会
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会社概要 ー 私たちの強み 『フィールドマーケティング業界No.1の実績』
※2018年実績
取引社数 年間 累積店舗
（グループ全体） フィールド業務 データベース
1,500 107 527
社 万件 万ＤＢ
メーカー 1,100社 ラウンダー 57万件 巡回 362万件
推奨販売 20万件
流通
・小売・飲食
・サービス 300社 調査 91万件
サイネージ 19万件
代理店ほか 100社 覆面調査 11万件 サイネージ 74万件
当社は、流通店舗（リアルショップ）におけるフィールドマーケティング事業をコアビジネスとする
店頭実現ビジネスパートナーです
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会社概要 ー 私たちの強み 『流通ノウハウ』
流通小売業出身者による業界知見と多くの巡回、調査経験による
流通ノウハウを土台とした質の高いサービスを提供
弊社内流通小売業出身者 割合 フィールド業務 提供企業数
新卒その他
400,000店舗
流通小売・飲食出身者 業界一覧 フィールド業務提供 業界一覧
・コンビニエンスストア ・GMS ・スポーツショップ ・コンビニエンスストア ・スーパーマーケット ・カラオケ ・公共施設
・家電量販店 ・スーパーマーケット ・ホテル ・家電量販店 ・ホームセンター ・アパレル ・クリーニング
・ディスカウントストア ・飲食店 ・その他 ・ディスカウントストア ・バラエティショップ ・金融機関 ・その他
・ドラッグストア ・アパレル ・ドラッグストア ・居酒屋 ・不動産賃貸
・GMS ・飲食店 ・カーディーラー
流通経験豊富な従業員による 豊富な店舗業務の経験値が、
サービス提供が可能 他サービスとの相乗効果を生み出す
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会社概要 ー 私たちの強み 『人材インフラ』
北海道から沖縄まで網羅した
28万人の人材ネットワークから適正人材を選出
全国28万人のメディアクルー メディアクルーとの契約形態
フラッグクルー制度 雇用クルー 他社：モニター 当社：業務委託
Gold 約70名 ・ 支払い ポイント ・ 支払い 現金
・ 登録 メールアドレスのみ ・ 登録 アドレス、電話番号、住所
・ 機密保持契約 無し ・ 機密保持契約 有り
1,200人 600人
Silver 約130名
・ レポート 提出までが業務 ・ レポート 検収終了までが業務
約 約
Bronze 約1,000名
normal 約 28万人
稼働率の高い『店頭スペシャリスト人材』を 業務クオリティへの意識を高めるため
全国に1,800名保有 100％業務委託契約を締結
メディアクルーの帰属意識を高めるための仕組み
①日報システム ②評価制度 ③全国懇親会 ④SV現場巡回
①今日の三行
②うまくいったこと
うまくいった原因
③うまくいかなかったこと
うまくいった原因
業務日報を素早く共有次の一手 年4回の人事考課で 年に2回代表との 流通出身者による
コミュニケーションを行う
④今週のありがとう 適正評価 コミュニケーション 指導と管理
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会社概要 ー 私たちの強み 『システムインフラ』
３つの独自開発システムがメディアクルーの業務・サイネージを管理・支援
強固なシステムインフラが業務スピード、クオリティを担保
リクルート管理 レポート管理 サイネージ管理
PISTA CMS
ー 主な機能 ー ー 主な機能 ー ー 主な機能 ー
●リクルート機能 ●試飲会の発注 ●レポート作成・検索 ●画像一覧 ●コンテンツ管理 ●アカウント管理
●ダウンロード機能 ●機材キット管理 ●集計機能 ●コミュニケーション機能 ●配信スケジュール管理 ●配信ログ管理
独自開発した ITを活用してリアルタイムに オンラインによる一元管理
リクルート管理システム 店頭を可視化 シンプルかつローコストで提供
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免責事項
免責事項
本資料に記載されている計画、見通し、戦略およびその他の歴史的事実で
ないものは、作成時点において入手可能な情報に基づく将来に関する見通
しであり、既知または未知のリスク及び不確定性並びにその他の要因が内在
しており、実際の業績とは大幅に異なる結果をもたらす恐れがあります。
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『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！』
お問い合わせ インパクトホールディングス株式会社 （旧商号：株式会社メディアフラッグ）
TEL ： 03-5464-8321 FAX ： 03-5464-8322 e-mail ： ir@impact-h.co.jp
コーポレートサイト ： https://impact-h.co.jp/ サービスサイト ： https://impact-h.jp/
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