2021年12月期 第3四半期決算説明資料
第3四半期は連結売上高・営業利益とも過去最高
地球環境に配慮したSDGsへの関心の高まりは当社グループの業績にとってポジティブ要因、店舗DBを基軸に更に 「SDGｓ販促」 を推進
インパクトホールディングス株式会社
東証マザーズ：6067
2021年11月12日
© 2021 Impact HD Inc.
ハイライト
第3四半期は連結売上高・営業利益とも過去最高、営業利益は2020年12月期の通期営業利益1,029百万円超え
1
※ 詳細はP5～15を参照
− AIを搭載した店舗DBの本格投入によりサービスの付加価値が高まり、案件受注率・収益率が上昇
− 需要が高い事業へ経営資源（人・モノ・資金）を集中させたことで、グループ全体での販管費圧縮やコロナ禍での事業成長を促進
新市場区分として 「グロース市場」 を選択
2
※ 詳細はP3を参照
− 2021年7月9日付で株式会社東京証券取引所より、2022年4月4日に移行が予定されている新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する
一次判定結果の通知を受領
− 2021年10月20日開催の取締役会において、新市場区分として 「グロース市場」 を選択することを決議
店舗ＤＢを基軸にSDGｓ販促を推進する 「㈱impact connect」 を設立 ※20２１年8月30日～
3
※ 詳細はP36を参照
− 当社グループのソリューションを統括するプランニング部門として販促戦略・現状の課題に応じたリアル・デジタル双方の販促企画から展開店舗の抽出、
運用までをトータルサポート
− グループ会社を跨いだ組織横断SDGs推進プロジェクトチームも発足
© 2021 Impact HD Inc. 2
新市場区分 「グロース市場」 の選択 及び 「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」 について
当社は、2021年7月9日付で株式会社東京証券取引所より、2022年4月4日に移行が予定されている新市場区分に
おける上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果の通知を受領し、当社が 「グロース市場」 の上場維持基準への
適合を確認いたしました。 この結果に基づき、当社は2021年10月20日開催の取締役会において、新市場区分として
「グロース市場」 を選択することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
今後は株式会社東京証券取引所が定める申請スケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進
めてまいります。 会社概要、市場環境、事業内容、成長戦略等の詳細に関しては、2021年10月20日に開示をしている
「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」 をご覧ください。
© 2021 Impact HD Inc. 3
目次
1. 2021年12月期 第3四半期決算概要
2. ESG・SDGｓに関する取り組み
3. 成長戦略
4. 事業トピックス
5. インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
6. 株主還元方針
7. 会社概要
8. 当社グループの特徴・競合優位性
© 2021 Impact HD Inc. 4
2021年12月期 第3四半期決算概要
1 © 2021 Impact HD Inc. 5
2021年12月期 第3四半期決算概要
連結損益計算書
第3四半期累計期間の連結売上高は9,199百万円（YoY ＋21.2％）で過去最高を更新
また連結営業利益は1,048百万円（YoY ＋94.9％）、第3四半期時点で2020年12月期の通期営業利益を上回り、順調に推移
単位：百万円 FY2019 FY2020 FY2021
YoY
（構成比） 3Q累計 3Q累計 3Q累計
売上高 5,455 7,586 9,199 ＋21.2%
営業利益 260 537 1,048 ＋94.9%
(4.8%) (7.1%) (11.4%)
経常利益 -550 368 1,027 ＋179.1%
( - %) (4.9%) (11.2%)
当期純利益 -1,766 216 666 ＋207.4%
( - %) (2.9%) (7.2%)
© 2021 Impact HD Inc. 6
2021年12月期 第3四半期決算概要
業績予想進捗状況
通期業績予想に対する進捗率は、売上高70.7％、営業利益65.5％で順調に推移
単位：百万円 FY2021 FY2021
進捗率
（構成比） 通期業績予想 3Q累計
売上高 13,000 9,199 70.7%
営業利益 1,600 1,048 65.5%
(12.3%) (11.4%)
経常利益 1,450 1,027 70.8%
(11.1%) (11.2%)
当期純利益 930 666 71.6%
(7.1%) (7.2%)
© 2021 Impact HD Inc. 7
2021年12月期 第3四半期決算概要
セグメント別業績推移（累計）
HRソリューション事業、IoTソリューション事業の増収増益が大きく寄与し、グループ全体として大幅な増収増益となった
【売上高】 【営業利益】
単位：百万円 単位：百万円
HRソリューション IoTソリューション MRソリューション HRソリューション IoTソリューション MRソリューション
10,000 1,600
728 1,400 107
8,000
2,154 1,200
779
1,000 563
6,000 1,342
115
893 800
4,000 1,129 226 315
600
6,316
5,465 400 231
754
2,000
3,433 495
200
322
0 0
FY2019 FY2020 FY2021 FY2019 FY2020 FY2021
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
© 2021 Impact HD Inc. 8
2021年12月期 第3四半期決算概要
HRソリューション事業 ー 増収増益
試食・試飲販売派遣（マネキン）事業は、前期から取り組んでいた事業体制整備と最適化により赤字幅を圧縮し、通期では黒字化の見通し
ラウンダー事業は、店舗ＤＢの本格投入によりサービスの付加価値が向上し、利益率が上昇
【売上高】 YoY 15.5%増 【営業利益】 YoY 52.2%増
単位：百万円 単位：百万円
1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q
754
7,000 6,316 800
6,000
5,465 700
2,277 600 327
5,000 495
2,242 500
4,000 3,433
400 322 176
3,000 2,078
1,188
300 242
2,083 121
2,000 214
1,274 200
125
1,000 1,960 100 184
969 1,138 104
75
0 0
FY2019 FY2020 FY2021 FY2019 FY2020 FY2021
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
© 2021 Impact HD Inc. 9
2021年12月期 第3四半期決算概要
HRソリューション事業 ー 高難易度案件も柔軟に対応
コロナ対策 「第三者認証制度」 の波及に伴い、店舗・施設の認証審査代行の依頼増加
全国28万人のメディアクルー（登録スタッフ）とこれまでの店舗巡回や調査ノウハウ・実績を活かし、高難易度案件の垂直立ち上げを実現
【コロナ対策 「第三者認証制度」 審査代行】 年間50万件を超える店舗巡回実績
− 様々な業種・業態の店舗巡回をはじめ、店頭調査、売場メンテナンス、販促物設置・チェッ
ク、棚替え、新店・改装応援等の業務実績多数
− スタッフへの教育・研修、業務企画・設計、業務レポート管理等、独自のノウハウを蓄積
全国28万人のメディアクルー
− 全国28万人の人材ネットワークを活かし、適材適所に合ったスタッフを手配
− 単なる人材派遣ではなく、様々な業種・業態の店舗巡回や調査経験があるスタッフを採用
− 定期的に全国メディアクルー懇親会や座談会を開催し、モチベーションを管理
【認証基準の項目例 （一部抜粋） 】
− アクリル板等の設置(座席間隔の確保)
メディアクルー認定制度（理念共有型フラッグクルー）
− 手指消毒の徹底 − レポートの質、業務実施店舗数等を基にフラッグクルー（優良スタッフ）として認定
− 当社グループの理念や考え方を深く理解したフラッグクルーが約1,200名在籍
− 食事中以外のマスク着用の推奨
− 経験豊富なフラッグクルーが、他のメディアクルーのフォローや現場でのディレクション、
− 換気の徹底、CO2センサーの設置
店舗様との良好な関係を構築
© 2021 Impact HD Inc. 10
2021年12月期 第3四半期決算概要
IoTソリューション事業 ー 増収増益
第3四半期時点で2020年12月期の通期売上高2,083百万円、営業利益499百万円を達成
オンラインサイネージ稼働台数も3.7万台まで増加し、ストック収益も堅調に推移
【売上高】 YoY 60.4%増 【営業利益】 YoY 78.4%増
単位：百万円 単位：百万円
1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q
563
2,500 600
2,154
500
2,000 155
730
400
1,342 315
1,500
1,129 177
300 231
540 669 122
1,000
425
200
105
408 96
500 356 229
754 100 54
347 393 72 97
0 0
FY2019 FY2020 FY2021 FY2019 FY2020 FY2021
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
© 2021 Impact HD Inc. 11
2021年12月期 第3四半期決算概要
MRソリューション事業 ー 減収減益
リアル店舗を対象とするコンプラアンス調査や内部監査代行等、利益率の高い案件が業績を下支え
第4四半期は、緊急事態宣言も全面解除となり、飲食チェーン等の覆面調査需要も徐々に回復する見通し
【売上高】 YoY 6.5%減 【営業利益】 YoY 7.0%減
単位：百万円 単位：百万円
1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q
1,000 893 300
779
728 250 226
800
413 206 200
600 214
95
150 115
200 107
400 191 265 34 6
100 18 11
54
200 372 50 96 90
287 247
42
0 0
FY2019 FY2020 FY2021 FY2019 FY2020 FY2021
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
© 2021 Impact HD Inc. 12
2021年12月期 第3四半期決算概要
セグメント別累計稼働件数
4期連続で年間累計稼働件数100万件を達成
2021年12月期は、第3四半期時点で100万件を突破
【通期】 【3Q累計】
単位：千件 単位：千件
HRソリューション IoTソリューション MRソリューション HRソリューション IoTソリューション MRソリューション
1,400 1,400
1,200 1,141 1,160
1,200 1,070 1,200
86
55
875 214
1,000 111 194 190 1,000 801
802
188 63 170
800 800 35
87 143
130
145
600 600
920 896
400 771 400 775
669 636
570
200 200
0 0
FY2018 FY2019 FY2020 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
© 2021 Impact HD Inc. 13
2021年12月期 第3四半期決算概要
通期実績に占める四半期の割合
店舗ＤＢの本格投入による提案力向上や、コロナ禍で需要が高い事業に経営資源（人・モノ・資金）を集中させたことが功を奏し、収益率が上昇
【売上高】 【営業利益】
通期業績予想 通期業績予想
単位：百万円 進捗率 単位：百万円 進捗率
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
70.7％ 65.5％
14,000
1,600
12,000
1,400
4Q 4Q
10,000 1,200
31.5%
8,000 1,000
24.7%
22.8%
31.0% 800 47.8%
6,000 27.0%
600
25.6% 23.2%
4,000 21.4％
400 21.6%
24.3% 49.4%
23.1%
2,000 30.0% 17.4%
22.8% 200 21.3％
20.3% 17.2% 6.9% 13.2%
13.7%
0 0
FY2019 FY2020 FY2021 FY2019 FY2020 FY2021
© 2021 Impact HD Inc. 14
2021年12月期 第3四半期決算概要
連結貸借対照表
純資産は２,681百万円から3,464百万円に増加、自己資本比率は31.1％から40.5％へ改善
単位：百万円 FY2020 FY2021 3Q末 増減
流動資産 7,266 7,227 △ 39
固定資産 1,329 1,304 △ 25
資産合計 8,595 8,532 △ 63
流動負債 3,084 2,370 △ 714
固定負債 2,829 2,697 △ 132
負債合計 5,913 5,067 △ 846
純資産合計 2,681 3,464 783
資本金 1,727 1,786 59
自己資本比率 31.1% 40.5% 9.4%
© 2021 Impact HD Inc. 15
ESG経営・SDGｓに関する取り組み
2 © 2021 Impact HD Inc. 16
ESG経営・SDGｓに関する取り組み
当社グループの重点課題（マテリアリティ）
11 17 数字は持続可能な開発目標（SDGｓ）の
1２ 9
IoT、ICT
による社会
番号ならびにアイコンの色に対応
持続ある 流通小売業の
課題解決
生産・消費 活性化
4 質の高い教育をみんなに
5 10
コーポレート
ガバナンス 5 ジェンダー平等を実現しよう
ダイバーシティ
ス 14 15 9
テ 7 エネルギーをみんなに そしてグリーンに
｜ 13 エコ商材開発 データ利活用
ク 気候変動 廃棄削減 による貢献
8 働きがいも経済成長も
ホ への対応
ル 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
ダ 9 7 8
｜ データ ペーパーレス化
リスク
従業員の 10 人や国の不平等をなくそう
に マネジメント
セキュリティ 使用電力削減 働きがい
と 4 11 住み続けられるまちづくりを
っ
未来世代 8
て への支援 12 つくる責任、つかう責任
健康経営
の
（安全衛生）
重 9
13 気候変動に具体的な対策を
要 AIの正しい利活用
性 9
14 海の豊かさを守ろう
販促市場の健全性
16 15 陸の豊かさも守ろう
公正な競争環境
16 平和と公正をすべての人に
当社グループにとっての重要性 17 パートナーシップで目標を達成しよう
※ 大きい丸は、当社グループとステークホルダーにとって特に重要であり、注力して取り組むべき領域であると認識されるもの。
© 2021 Impact HD Inc. 17
ESG経営・SDGｓに関する取り組み
当社グループの重点課題（マテリアリティ）と4つの柱
SDGsへの貢献 価値創造
ステークホルダー
− 店頭販促のDX推進
#01 − データの利活用による社会貢献
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
流通小売業及び情報技術社会の発展 − デジタル販促ツール、デジタルプレミアムグッズ等 消費者
の開発
従業員
11 住み続けられるまちづくりを
#02 − IoT、ICTテクノロジーでスマートシティのインフラ
パートナーシップで目標を を支え、社会・環境にインパクトを与える
経営資源 スマートシティの実現 17 達成しよう 株主・
投資家
12 つくる責任、つかう責任
事業活動 取引先
− リサイクル素材の使用
13 気候変動に具体的な対策を
#03
− エコ商材の開発
持続可能な社会への挑戦 14 海の豊かさを守ろう 地域社会
− 販促物のムダ、在庫削減
15 陸の豊かさも守ろう
未来世代
5 ジェンダー平等を実現しよう − ダイバーシティの推進
#04
− 新しい働き方の実現
誰もが活躍できる社会の実現 働きがいも経済成長も
8 − 人材開発、育成
※ 数字は持続可能な開発目標（SDGｓ）の番号ならびにアイコンの色に対応。
© 2021 Impact HD Inc. 18
ESG経営・SDGｓに関する取り組み
日本の流通小売及び販促プロモーション業界の現状
どのような販促プロモーションを行うのかと同様に、 どこで販促プロモーションを行うのか が大事な時代
より効率的かつ効果的な店頭プロモーションが求められる
コロナ禍で客層・客質・客数が変化 EC台頭、店舗のショールーム化 オーバーストア 販促の 「非効率」 「ムダ」
− コロナ禍で店舗の様相が大きく変化 − コロナ禍でEC利用者が増加 − 流通小売の改廃が世界一多い − ターゲットのズレた店舗での展開
− 客層・客質・客数の変化 − 売らない店舗が増加 − 販促を行う予算には限界がある − 販促効果の低いツールの使用
− インバウンド需要の変化 − リアル店舗の役割が変化 − 販促効果が常に問われている − ツールの約40％が使われずに廃棄 （未使用）
− 2年前のデータは当てにならない − 省人化・非接触販促需要も拡大 − 少子高齢化による人口減少 − 大量に廃棄される紙のツール類 (使い捨て）
− 様々なツールがバラバラに納品 （埋没・紛失）
© 2021 Impact HD Inc. 19
ESG経営・SDGｓに関する取り組み
累計700万件を超える売場・販促活動データ（店舗DB）
創業から一元管理している累計700万件を超える 「売場・販促活動に関する定量・定性データ」、「オープンデータ」、
企業サイトから取得した 「最新の店舗情報」 を基に販促に最適な店舗を抽出
− フィールドマーケティング業務レポート
（ラウンダー、覆面調査、推奨販売）
− デジタルサイネージの出荷情報
− オンラインサイネージ取得情報 店頭
新規販促店
（棚前の消費者行動データ） データ
売場・販促活動に関する
定量・定性データ
− POSデータ 等
累計 700万件
− 人口推計
店舗DB 販促強化店
− 人口動態
− 労働力調査 オープン 店舗
データ 情報
− 有効求人倍率
店舗抽出
− 商業統計調査 等
オープンデータ 販売強化店
連携
AI
− 企業サイトを定期的にクローリング
− 出店・閉店情報を随時更新
− 無数の切り口を自動作成
− 施策シミュレーション
販促除外店
店舗情報 １,８００チェーン 40万店舗
© 2021 Impact HD Inc. 20
ESG経営・SDGｓに関する取り組み
店舗DB ー AIを搭載した自動分析・シミュレーション機能
無数の切り口を自動作成し、機械学習で切り口の優先順位付けを行い、効率よく施策を企画・立案
施策の改善効果をその場で試算することができるため、効果の高い施策に注力することが可能
無数の切り口を自動作成 機械学習での優先順位付け 施策のシミュレーション
月間の巡回数を1回から2回に増やすと
施策A 売上が31％から54％上昇見込み
＋18pt
●●以上 100%
80%
施策B
自動分析 ＋26pt 60% 54%
シミュレーション ●●以上
40% 31%
施策C
20%
＋１1pt
●●以下
0%
施策前 施策後
− データを統合し、人では考えきれない無数の切り口を − 施策の切り口を機械学習で優先順位付け − 施策後の改善効果をその場で試算
自動作成
− 効率よく打ち手を検討 − 効果の高い施策に注力
© 2021 Impact HD Inc. 21
ESG経営・SDGｓに関する取り組み
「SDGｓ販促」 による店頭販促の全体最適
店舗DBを基軸に 「販促の効率化」 「ムダの削減」 を行い、メーカーや流通小売が抱える販促プロモーションの課題を解決し、
消費者に支持される売場作りを実現
販促の効率化 ムダの削減
どこで販促をするか？ どうムダを省くか？
− 店舗DB − デジタルサイネージ
（販促効果の高い店舗抽出） （販促ツールのペーパーレス化）
− リユース什器 ＝
SDGs販促
（紙ツールの使い捨て削減）
− 販促専門物流
（物流のムダ削減）
− ラウンダー
（廃棄ロス削減、設置率向上）
© 2021 Impact HD Inc.
ESG経営・SDGｓに関する取り組み
店舗ＤＢを活用したSDGs販促事例
店舗DBを活用し、商品コンセプトやターゲット層、過去の販売実績及び店頭販促実績、課題・ニーズを踏まえて
販促効果が高いと見込める店舗を抽出し、店頭販促企画立案から店頭実現までをトータルサポート
巡回店舗の最適化 サイネージを活用した販促強化 什器設置による効果的な販促
製薬メーカー様 食品メーカー様 家電メーカー様
DgS/SM SM/GMS 家電量販店
101チェーン 103チェーン 26チェーン
1万店舗 7００店舗 3,000店舗
【課題・ニーズ】 【課題・ニーズ】 【課題・ニーズ】
定期ラウンダーのアウトソーシングを行うにあたり、 新たにサイネージを活用した販促を実施するにあたり、 新たに什器を活用した売場での販促を実施するにあたり、
効率的かつ効果的に巡回するための店舗を選定したい サイネージの設置店舗を選定したい 販促効果が高いと見込める店舗を選定したい
【店舗抽出条件】 【店舗抽出条件】 【店舗抽出条件】
− 過去の店舗巡回実績 − 過去のサイネージ設置実績 − 店舗ランクからAIを活用して店舗抽出
− インバウンド強化店舗除外 − 過去の店舗巡回実績 − 近隣にタワーマンションが多い店舗
− 小規模チェーン（10店舗以下）除外 − 30～50代が多く住むエリア − 過去の店舗巡回実績
− 僻地店舗除外 − 家族世帯が多いエリア − 30代〜50代が多く住むエリア
© 2021 Impact HD Inc. 23
ESG経営・SDGｓに関する取り組み
デジタルサイネージを活用したSDGs販促事例
ムダ削減、工数削減（省人化）、持続可能な販促
デジタルサイネージ活用による店頭ツールのペーパーレス化を推進
✕ポスター ⇒ ◎大型サイネージ ✕TOPボード ⇒ ◎デジタルサイネージ ✕卓上メニュー ⇒ ◎タブレット端末
飲食チェーン様 食品メーカー様 飲食チェーン様
ポスター TOPボード 飲食店
店頭サインの POPの メニューの
ペーパレス化 ペーパレス化 ペーパレス化
【課題・ニーズ】 【課題・ニーズ】 【課題・ニーズ】
ポスター代を節約し、作業工数を減らしたい TOPボードを継続的に活用できるようにしたい メニュー表の印刷を削減し、更新時の工数を削減したい
【対応】 【対応】 【対応】
様々なポスターを1台のサイネージに集約しコスト削減 TOPボードにサイネージを組込み、ボードは変えずに メニュー表をペーパーレス化しコスト削減
USB更新で貼付作業がなくなり工数削減 コンテンツを更新することで継続的な運用が可能 接客工数を減らし省人化
【機材】 【機材】 【機材】
大型サイネージ （43インチ） デジタルサイネージ（15インチ） + TOPボード テーブルトップオーダー端末（10インチ）
© 2021 Impact HD Inc. 24
成長戦略
1. SDGｓ販促の推進
3
2. 販促・店舗DX推進
3. 双日㈱との事業連携強化
4. M&A方針
© 2021 Impact HD Inc. 25
成長戦略
SDGｓ販促の推進
SDGｓ販促を推進する 「㈱impact connect」 が当社グループのソリューションを統括するプランニング部門として
販促戦略・現状の課題に応じたリアル・デジタル双方の販促企画から展開店舗の抽出、運用までをトータルサポート
何を・どこで・どのように展開するのが効果的か 効率的でムダのない運用
何を
【デジタルサイネージ】
【店頭クリエイティブ】
ヒアリング 販促企画 − キークリエイティブ
− 店頭ツールのペーパレス化
− 棚前の見える化
− 店頭ツールデザイン・製作
− タイムリーなコンテンツ配信
◌ 誰に
◌ 何を
◌ どのように 【消費者キャンペーン】 【デジタル施策】
− ノベルティ企画・製作 − SNS 、 GEO 広 告 、 デ ジ タ ル キ ャ ン
戦略理解 − 事務局運営 ペ ー ン 等 を 活 用 した 、 ト ラ イ ア ル 購
・ 入・リピート購入の促進
課題確認
どこで 【販促専門物流】 店頭
− 店頭ツールの一元管理
店舗抽出 − 個店別ピッキング～配送
デジタルを活用した
売上の最大化
◌ どの店舗で展開すべきか 【ラウンダー】
◌ どの店舗なら展開できるか − 店頭ツール設置率の向上
EC
− 店舗交渉・発注業務
© 2021 Impact HD Inc. 26
成長戦略
SDGｓ販促の推進 － 店舗DB利用企業の拡大
当面の間、店舗DBは既存ソリューションの発注を前提条件に無償で提供、既存ソリューションで収益化
現在のフェーズでは、利用企業の拡大及びデータ・仮説の精度を高める取り組みに注力
将来的には月額利用料を設定し、ストック収益モデルへの移行を視野に入れている
単位：件 単位：社
− 店舗DBを付加価値にし、受注率・利益率を向上させる
− 既存クライアント（消費財メーカー）へ導入促進
累計プロジェクト本数 累計利用企業数
− 営業スタイルとしては、見積提出時にサンプルデータも合わせて提出
5,000 1,000
正式発注後に、抽出した残りの店舗リストデータを提出
※ サンプルデータは抽出店舗数の10％、最大100店舗を上限とする
4,000 800
3,000 600 「ソリューションの拡充」 と 「店舗DBの付加価値」 で競合他社との差別化を図る
店頭販促をプランニングする上で、必要不可欠なデータベースへ
2,000 400
1,000 95 200 既存ソリューション
＋ 店舗DB ＝ 競合他社との
137 更なる拡充 （付加価値） 差別化
0 0
FY2021 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
3Q末
© 2021 Impact HD Inc. 27
成長戦略
SDGｓ販促の推進 － シナジー営業（既存顧客へのクロスセル）の強化
グループ各社の顧客資産を共有し、既存顧客へのクロスセルを推進、1社あたりの請求金額を伸ばしていく
店舗DBを基軸に販促企画から店頭実現までをワンストップで支援することで、サービスの付加価値を高め、競合他社との差別化を図る
また当社グループの営業効率化、営業コスト削減へ繋げるとともに、販促ご担当者の業務管理工数を削減
【シナジー売上高及び顧客数推移】 【シナジー営業 イメージ】
単位：百万円 単位：社 ソリューション A社 Ｂ社 C社 D社 理想顧客
販促企画立案 ○ ○
シナジー売上高 シナジー顧客数 1,400
ラウンダー ○ ○ ○ ○
10,000
1,200 試飲・試食販売 ○ ○ ○
店頭イベント ○ ○ ○
8,000 1,000 店舗運営 ○ ○
人材派遣・紹介 ○ ○
800
6,000
ノベルティ ○ ○
600 販促ツール ○ ○
3,845
4,000 BPO ○ ○
2,828
400
倉庫・物流 ○ ○
2,000 店頭活動システム ○ ○ ○ ○ ○
200
217 デジタルサイネージ ○ ○
178
0 0 覆面調査 ○ ○
店頭調査 ○ ○
消費者調査 ○ ○
© 2021 Impact HD Inc. 28
成長戦略
SDGｓ販促の推進 － シナジー営業（既存顧客へのクロスセル）導入事例
ラウンド業務と連動したデジタルサイネージ、販促ツール製作・管理・配送業務等は好調に推移
シナジー営業の推進で、今後も更なる事業拡大が見込める
オンラインサイネージ × ラウンダー サンプリング × リサーチ キャンペーン × 覆面調査
青果メーカー様 日雑メーカー様 大手飲食チェーン様
− オンライン運用での売場の可視化 − グループインタビューを基にお客様へ的確に響くトー − 告知物、店頭装飾ツール製作、物流等一括対応
クスクリプトを作成
− 遠隔での映像コンテンツ更新を実現 − キャンペーン期間中に覆面調査を実施
− 綿密な教育でスタッフの接客スキルの平均値を向上
− 設置端末の死活監視・管理が遠隔で可能に − お客様の声を収集
− サイネージの売場設置・メンテナンスも一括対応 − 企画や店舗オペレーション等の改善へ繋げる
© 2021 Impact HD Inc. 29
成長戦略
販促・店舗DX推進
サイネージのオンライン化（ＩoＴ化）により、棚前の見える化やタイムリーなコンテンツ配信できめ細やかな販促を実現
オンラインサイネージ（高付加価値サイネージ）へシフトすることで、サイネージ単価アップ及び継続的なストック収益の成長が見込める
また、販促領域で培った技術や海外生産のノウハウを応用し、非販促領域でのDX需要を取り込むことで更なる事業拡大を目論む
【オンラインサイネージ稼働台数】 【デジタルサイネージ事業 成長イメージ】
単位：万台
オンラインサイネージ拡大による
ストック収益成長
20
海外
テーブルトップオーダー端末をはじめ、
ODM/OEM製品等の特機案件獲得
販促領域に加え、非販促領域でも事業拡大
15
ストック
店舗DB活用による収益率向上
高付加価値サイネージへシフトすることで
サイネージ単価アップ
10
3.7 非販促領域
5 万台
販促領域
0
FY2021 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
3Q
© 2021 Impact HD Inc. 30
成長戦略
販促・店舗DX推進 － 導入事例
デジタルサイネージを構成する最新技術や海外生産のノウハウを応用し、店頭販促ツールとしての活用だけでなく、
様々な施設や店舗での幅広いニーズにも対応
オンラインサイネージ テーブルトップオーダー端末（TTO） トイレ向け密回避IoTサイネージ
大手食品メーカー様 大手飲食チェーン様 AI、IoTソリューションベンダー様
− マネキンに代わるオンライン配信コンテンツで売場鮮 − 人的コストの削減や注文プロセスを効率化 − トイレの入退室をドアセンサーで検知し、滞在時間や
度を向上させる非接触販促ソリューション 利用頻度を管理
− 端末からお客様自身でオーダーしていただくことによ
− 商品目前のレシピコンテンツ放映でクロス商品の同時 り、オーダーミスを削減 − 一定時間以上のトイレ滞在の場合は、利用客の安全確
購入も誘発、設置店全体での売上拡大へ 認が可能に
− 時間帯別や期間限定、新メニュー等、即時に切り替え
− 顔認識機能を活用した棚前消費者行動データの可視 や反映が可能 − トイレ利用時間や頻度等のデータ取得により、より効
化も可能 率的な清掃や備品管理等のオペレーション構築
− 多言語対応で訪日外国人にも対応可能
− 個室内のサイネージに動画広告の配信も可能
© 2021 Impact HD Inc. 31
成長戦略
双日㈱との事業連携強化
イ
ン
日本国内
パ
ク 店頭販促支援領域での
ト 事業連携
ホ 双
ー 日
ル 株
デ
ィ インド/ベトナム ASEAN
式
ン 会
リテール領域での 店頭販促支援領域での 社
グ
ス 事業連携 事業連携
株
式
会
社
国内及び海外で強固な経営基盤を構築
© 2021 Impact HD Inc. 32
成長戦略
双日㈱との事業連携強化 － 取り組み事例
双日㈱が展開する事業及び取引先に対して、当社グループの店頭販促ソリューションを提供することで、
国内及び海外での事業拡大及び販路開拓・拡大を推進
那須ガーデンアウトレットDX化 販売員派遣・店舗運営 店頭販促支援
双日商業開発㈱ 双日インフィニティ㈱ 食品メーカー様
− 商品開発に資する在日外国人を対象としたグループイ
ンタビューを実施
流通小売チェーン様
− 那須ガーデンアウトレットで、AIカメラソリューション − アパレルブランドの販売員派遣や店舗運営業務移管に
やデジタルサイネージを活用し、施設内のDX化プロジ 向けて、スタッフ採用・教育、オペレーション構築を開始
ェクトが本格始動 − 一部エリアでSV代行業務を実施
© 2021 Impact HD Inc. 33
成長戦略
M&A方針
M&A方針はこれまでの方針と変わらず、店頭販促及び周辺領域で事業展開する企業がターゲット
今後はディールサイズも重視し、グループの更なる事業規模拡大に向けて中・大規模案件を中心に検討
シナジー 理念経営 中・大規模
店頭販促及び周辺領域を展開する企業で 当社グループの成長ドライバーである これまでは小・中規模案件が中心だったが
当社グループへ参画することにより 理念経営及びグループ横断型組織体制に 今後は中・大規模案件を中心に検討し、
事業シナジーが見込める企業 共感していただける企業 更なる事業規模拡大を狙う
※ ディールサイズとは、M&Aにおける売買価格の規模を表す用語。
※ 小規模案件とは売買価格が1億円以下、中規模案件とは数億円から数十億円、大規模案件とは数百億円台を表しているケースが一般的。
© 2021 Impact HD Inc. 34
事業トピックス
4 © 2021 Impact HD Inc. 35
事業トピックス
SDGs販促を推進する 「㈱impact connect」 を設立 － 背景・目的 ※20２１年8月30日～
㈱伸和企画を存続会社とし、㈱INSTORE LABO、当社の営業推進部、マーケティング部、店舗DBを吸収合併し 「㈱impact connect」 を設立
店舗DBを基軸に店頭販促の企画立案から店頭実現までをワンストップでサポートし、ＳDGs販促を推進
【当社グループ 主力事業】 【会社概要】
− ラウンダー事業
− マーケティングリサーチ（覆面調査を含む）事業 新商号 ㈱impact connect
− デジタルサイネージ事業
− 試飲・試食販売（マネキン）事業 商号変更日 2021年8月30日
− セールスプロモーション事業
− BPO・コールセンター事業 所在地 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル6F
店頭販促支援事業領域では “唯一無二の存在”
代表者 代表取締役社長 佐野 耕太郎
【課題】
単なる受託請負ではなく課題に並走する販促パートナーへ
− 店頭販促プランニング事業
− 店頭販促と連動したデジタルマーケティング事業 − 上流レイヤーから関わりクライアントと共創しながら店頭販促を総合的に支援
− クライアントの成功体験を支援することで顧客ロイヤリティを向上
− クライアントの “販促費のムダ” をなくし、最適な店頭販促へ導くとともに、
【解決策 （グループ内事業・組織再編）】
当社グループの事業成長を加速させる
− ㈱伸和企画
− ㈱INSTORE LABO
− 当社 営業推進部、マーケティング部、店舗DB
© 2021 Impact HD Inc. 36
事業トピックス
SDGs販促を推進する展示会 「iTV Private Show 2021」
渋谷本社オフィスにて 「iTV Private Show 2021」 を開催、メーカーを中心にで1ヶ月間でのべ291社来場
また、11月8日（月）～11月30日（火）の間、大阪オフィスでも開催
来場社内訳
100.0%
11.7%
21.4% 17.1%
3.1%
80.0% 5.1%
18.9%
13.0%
60.0% 33.7%
26.7%
40.0%
66.3%
20.0% 44.1%
38.9%
0.0%
FY2019 FY2020 FY2021
消費財メーカー 代理店 流通小売 その他
展示カテゴリの主な内容
− 店舗DB （AI分析による販促効果の高い店舗・ツール分析デモ）
− 販促DX （デジタル化による資材の使い捨て削減とプロモーション効果を両立させるツール）
− 業務用ICT及びIoT製品 （持続可能でより良い社会の実現につながる機材・ソリューション）
© 2021 Impact HD Inc. 37
事業トピックス
東京拠点を渋谷本社オフィスへ統合
ジェイエムエス・ユナイテッド㈱、ジェイ・ネクスト㈱の東京拠点を段階的に渋谷本社オフィスへ統合
更なる 「グループ間シナジーの創出」 、 「理念経営の徹底」 を図る
【住所】 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル8F （約330坪）
© 2021 Impact HD Inc. 38
インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
5 © 2021 Impact HD Inc. 39
インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
事業の大義
1,400万店舗存在する 『キラナ』 を近代化させ、インド国内の更なる消費活性化、デジタル経済化を促進
リアル店舗網を活かしながら、インド進出を検討されている日系企業の 『日本』 と 『インド』 の架け橋になるべく取り組みを強化
伝統的零細商店 『キラナ』 の近代化 日系企業の 『日本』 と 『インド』 の架け橋
【キラナの特徴】
− 全土に推定 1,400万店舗 存在
− 昔ながらのアナログな経営体制
− 廃業する店舗も多い
− IT化に課題が残る
大塚フーズインディア様
（大塚食品㈱様）
【キラナ（インド流通小売業）の近代化】
− モバイルオーダー
− スマート決済 カイマニュファクチュアリングインディア様
− デリバリー、テイクアウト （貝印㈱様）
− デジタルデバイス マルちゃん味の素インド様
（味の素㈱様と東洋水産㈱様の合弁会社）
© 2021 Impact HD Inc. 40
インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
出店状況 ※2021年9月末時点
新型コロナウイルス感染拡大が収束するまでの当面の間は、コンビニへの業態転換に係る投資を控え、業態転換を一時的にストップ
販売不振店舗は段階的に閉店し、既存店舗の収益改善に注力
287 コーヒー豆小売店舗 ※1 カフェ店舗
店舗
35 コンビニ店舗
店舗
プレミアム業態 キヨスク業態 オフィス業態 Shop in Shop業態
面積 70～150㎡ 10～30㎡ ～20㎡ ～20㎡
SKU数 700～1,500 200～400 100～200 150～300
アッパーミドル層をターゲットとした カウンターフード、インポート商品等、 オフィスビル内に立地し、ターゲットは カフェ店舗 「Café Coffee Day」
おしゃれな内装に加え、買いまわりの 標準店舗の販売構成の高い商品を中 オフィス内の会社員。 軽食、間食需要 内に立地し、ターゲットはカフェ利用
店舗概要 良い導線設計。 カウンターフード、加 心に品揃え。 に対応する菓子類やドリンク類を中心 顧客。 菓子類、飲料及び加工食品等、
※2 工食品、インポート商品等の関連販売 とした品揃え。 商品回転率が良い商品に特化した品
を誘因する施策等も実施。 揃え。
※1 コンビニスタイルへ転換が完了していない店舗は、既存店舗として運営を行っております。
※2 免許（お酒／タバコ／24H）に関しては、許認可の有無で取扱いがない店舗もあります。
© 2021 Impact HD Inc. 41
株主還元方針
6 © 2021 Impact HD Inc. 42
株主還元方針
2021年12月期の配当については現時点では未定、株主優待 「プレミアム優待倶楽部」 は継続
【配当】 【プレミアム優待倶楽部】
単位：円 銭
ポイント数に応じて
10 商品と交換可能
2Q末 4Q末 株式数及び
8 保有期間に応じ
ポイント進呈
6
4
7.5
2
5
0 未定
0
掲載商品は
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
2,000
年間配当金
【優待商品（一例）】 点以上
単位：円 銭
1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 合計
FY2018 － 0.00 － 5.00 5.00
FY2019 － 7.50 － 0.00 7.50
FY2020 － 0.00 － 0.00 0.00
FY2021 － 0.00 － 未定 未定
© 2021 Impact HD Inc. 43
会社概要
7 © 2021 Impact HD Inc. 44
当社グループの存在意義
（パーパス） 経営理念
『社会性ある事業の創造』
社会性ある事業とは、従業員の幸せを追求すること。 世の中の役に立つ仕事をすること。
従業員の幸せとは、社会貢献を実感し、自己成長を続けつつ、対価としての報酬を得ること。
世の中の役に立つ仕事とは、顧客の期待を超える感動サービスを提供し、社会に活力を与えること。
『インパクトホールディングス メッセージ』
お店が良くなれば、お客様も喜ぶ。 流通業の発展に寄与することで、社会性ある事業を創造する。
インパクトホールディングスへの想い。 インパクトホールディングスメンバーへの想い。
人間性重視の組織を構築する。 会社の成長とともに一人ひとりが自己成長を実現する組織。
マネジメントは常に従業員の幸せを考える。
そして、流通業界に新しい風を吹き込むことに挑戦し続けていく。
© 2021 Impact HD Inc. 45
事業コンセプト
『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！』
私たちインパクトホールディングスは
「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」 を事業コンセプトに
消費財メーカーや流通小売店舗（リアル店舗）に対して
フィールドマーケティングサービスをワンストップで提供する店頭実現ビジネスパートナーです。
『SDGs販促』
販促プロモーションには多くの 「非効率」 「ムダ」 が存在しています。
私たちインパクトホールディングスは 「販促の効率化」 「ムダの削減」 を追求し、
企業のＥＳＧ経営、SDGｓに貢献いたします。
販促の効率化 ムダの削減 ＝ SDGs販促
© 2021 Impact HD Inc. 46
会社概要
商号 インパクトホールディングス株式会社
所在地 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル6F
設立年月 2004年2月
上場年月 2012年9月 東証マザーズ上場
決算月 12月
資本金 1,786百万円 ※2021年9月末時点
渋谷本社、札幌、函館、太田、飯田橋、池袋、茅場町、新宿御苑、名古屋、一宮、豊橋、岡崎、多治見、
拠点
四日市、京都、大阪、箕面、福岡、那覇、名護、上海（中国）、バンガロール（インド）
従業員数 1,025名（うち正社員408名） ※2020年12月末時点
福井康夫／その他役員・従業員
株式会社博報堂DYホールディングス
KAPURI SINGAPORE PTE. LTD.（松本智）
共同印刷株式会社
主要株主
CREDIT SUISSE AG（サリムグループオーナー）
松田公太（タリーズコーヒージャパン株式会社 創業者）
双日株式会社
坂本孝（ブックオフコーポレーション株式会社 創業者）
© 2021 Impact HD Inc. 47
会社概要
経営陣紹介
代表取締役社長 福井 康夫 代表取締役副社長 寒河江 清人 取締役 石田 国広
前職：株式会社ダイクマ 当社創業メンバー
生年月日 : 1968年5月27日
最終学歴 : 早稲田大学法学部 卒業 上級執行役員 砂金 智之 執行役員 村松 篤
双日株式会社より出向 前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
略歴
執行役員 川村 雄二 執行役員 岡野 泰也
株式会社三和銀行 前職：株式会社ゴールドウィン cabic株式会社 創業者
1991年
土浦支店、神田支店にて、中小企業向け提案型融資営業業務を経験。
執行役員 佐野 耕太郎 執行役員 野口 将和
前職：株式会社ワイズインテグレーション 前職：映像関連会社
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
約1年間のコンビニ店長経験後、約3年間スーパーバイザーとして延べ
1995年 執行役員 川上 友 社外取締役 小泉 豊
約50店舗を担当。その後、情報システム本部システム企画部へ配属。
当社初期メンバー 双日株式会社
Ｅコマース新会社ＰＪＴ（現セブン銀行を含む）を担当。
社外取締役 松田 公太 社外取締役 大久保 真弓
2001年 株式会社セブンドリーム・ドットコム
タリーズコーヒージャパン株式会社 創業者 株式会社ワンアンドオンリー 代表取締役
2004年2月 株式会社メディアフラッグ 設立
社外取締役 石川 剛
2019年4月 インパクトホールディングス株式会社へ商号変更
霞が関法律会計事務所パートナー
© 2021 Impact HD Inc. 48
会社概要
事業系統図
消費財メーカーや流通小売向けに、店舗・店頭に特化した店頭販促支援事業を展開
HRソリューション事業、IoTソリューション事業、MRソリューション事業の3セグメント構成
グループ経営管理
（経営企画、人事、総務、経理、財務、法務、IT等）
※ 2020年10月に純粋持株会社へ移行
HRソリューション事業 IoTソリューション事業 MRソリューション事業
セールスプロモーション事業 マーケティングリサーチ事業
（企画・デザイン・製作・物流等） ラウンダー・販売員派遣事業 デジタルサイネージ事業 アジア事業
試飲・試食販売、マネキン、イベント事業 試飲・試食販売、マネキン事業
持分法適用会社 （投資事業）
BPO・コールセンター
構築・運営・システム事業 人材派遣・紹介事業
卓球選手のマネジメント事業
インド・コンビニ事業 ポータルサイトの運営事業
BPO事業
リゾートバイトマッチング事業
© 2021 Impact HD Inc. 49
当社グループの特徴・競合優位性
8 © 2021 Impact HD Inc. 50
当社グループの特徴・競合優位性
フィールドマーケティング業界でのユニークなポジショニング
HRソリューション事業 IoTソリューション事業 MRソシューション事業
企業名
店頭 試食・試飲 人材派遣 デジタル 店頭活動
ラウンダー 店舗運営 BPO 覆面調査 店頭調査 消費者調査
プロモーション 販売 人材紹介 サイネージ システム
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
ＳP会社 L社 ○ ○
広告代理店 D社 ○ ○ ○ ○ ○
広告代理店 H社 ○ ○ ○ ○ ○
印刷会社 T社 ○ ○ ○ ○
ラウンダー派遣会社 S社 ○ ○ ○ ○ ○ ○
人材派遣会社 B社 ○ ○ ○ ○
人材派遣会社 H社 ○ ○ ○ ○ ○
BPO事業会社 T社 ○
IT機器の開発・製造会社 J社 ○
サイネージ開発・製造会社 G社 ○
覆面調査会社 M社 ○ ○ ○
マーケティングリサーチ会社 C社 ○ ○
マーケティングリサーチ会社 I社 ○ ○ ○
マーケティングリサーチ会社 M社 ○ ○
© 2021 Impact HD Inc. 51
当社グループの特徴・競合優位性
フィールドマーケティング業界での実績
取引社数 年間 累積店舗
（グループ全体） フィールド業務 データベース
1,500 114 726
社 万件 万ＤＢ
メーカー 1,100社 ラウンダー 53万件 ラウンダー 427万件
流通 （小売・飲食・サービス等） 300社 デジタルサイネージ 19万件 デジタルサイネージ 112万件
代理店ほか 100社 推奨販売 13万件 推奨販売 81万件
覆面調査 6万件 覆面調査 106万件
販促ツール・ノベルティ 12万件
その他 11万件
© 2021 Impact HD Inc. 52
当社グループの特徴・競合優位性
累計700万件を超える売場・販促活動データ（店舗DB）
創業から一元管理している累計700万件を超える 「売場・販促活動に関する定量・定性データ」、「オープンデータ」、
企業サイトから取得した 「最新の店舗情報」 を基に販促に最適な店舗を抽出
− フィールドマーケティング業務レポート
（ラウンダー、覆面調査、推奨販売）
− デジタルサイネージの出荷情報
− オンラインサイネージ取得情報 店頭
新規販促店
（棚前の消費者行動データ） データ
売場・販促活動に関する
定量・定性データ
− POSデータ 等
累計 700万件
− 人口推計
店舗DB 販促強化店
− 人口動態
− 労働力調査 オープン 店舗
データ 情報
− 有効求人倍率
店舗抽出
− 商業統計調査 等
オープンデータ 販売強化店
連携
AI
− 企業サイトを定期的にクローリング
− 出店・閉店情報を随時更新
− 無数の切り口を自動作成
− 施策シミュレーション
販促除外店
店舗情報 １,８００チェーン 40万店舗
© 2021 Impact HD Inc. 53
当社グループの特徴・競合優位性
従業員の60％が流通小売業出身者、店頭実現を担う全国28万人のメディアクルー
流通小売業出身者による業界知見と数多くの店舗巡回・店頭調査経験による流通ノウハウを土台とした質の高いサービスを提供
北海道から沖縄まで網羅した全国28万人のメディアクルーが販促の店頭実現を担う （月間約5,000人がアクティブに稼働）
流通ノウハウ・指導力 全国28万人のメディアクルー
《業務委託契約》 《雇用契約》
《流通小売業出身者一覧》
ゴールドクルー
− コンビニエンスストア 雇用クルー
約70人
− 家電量販店 約600人
− ディスカウントストア フラッグクルー シルバークルー
流通小売業
− ドラッグストア 約1,200人 約 130人
− GMS
出身者割合 − スーパーマーケット ブロンズクルー
− 飲食店 約 1,000人
− アパレル 《メーカー専属》
６０％
− スポーツメーカー＆ショップ − 定期ラウンダー
− ホテル 約 28万人 − 販売員
− その他
『店頭スペシャリスト人材』 が全国に1,800名在籍
流通経験豊富な従業員による業務管理
業務クオリティへの意識を高めるため100％業務委託契約
© 2021 Impact HD Inc. 54
当社グループの特徴・競合優位性
フィールドマーケティング業務を支える独自のシステムインフラ
独自開発したシステムインフラがフィールドマーケティング業務のスピード、クオリティを担保
スタッフ管理システム 業務レポート管理システム サイネージ管理システム コンタクトセンターシステム
《主な機能》 《主な機能》 《主な機能》 《主な機能》
− リクルート機能 − レポート作成・検索 − コンテンツ管理 − PBX、IVR
− ダウンロード機能 − 画像一覧 − アカウント管理 − 通話録音
− 試食・試飲会の発注 − 集計機能 − 配信スケジュール管理 − CMS管理
− 機材キット管理 − コミュニケーション機能 − 配信ログ管理 − 音声のテキスト化
© 2021 Impact HD Inc. 55
当社グループの特徴・競合優位性
IoT/ICT製品のファブレスメーカーとしての開発製造・製品提供体制
30年間、売場の 「現場」 「現物」 「現実」 の３現主義によって培った提案力（売場適応力）、開発力、運用力が強み
国内シェア フレキシブルな開発 サポート体制
販促用
小型サイネージ
国内シェア ※
５０％超
− 販促用小型サイネージのパイオニアとして市場を牽引 − 当該業界で唯一設計・開発部門を設置 − 専用キッティングセンターで仕様に応じたカスタマイズ・
− 現場での成功・失敗事例が豊富 − 開発は部品表レベルから自社で設計 出荷前全数検査を実施
− 様々な売場環境に対応しうる豊富なラインナップから − 製造は明確な品質管理基準を設定 − シリアルNoを基に端末情報を把握した上でサポート
最適な製品を選定し、売場に導入 − プロダクトデザイン（特機対応）チームを設置 − 設置・撤去サポートによる売場構築支援体制
※ 出所：株式会社中日社 「2018年度小型サイネージ/電子POP端末全体の国内出荷台数シェア」 。
© 2021 Impact HD Inc. 56
当社グループの特徴・競合優位性
プロモーションの企画・デザイン・製作基盤
様々な素材を幅広く用いて、総合的に販促ツール・ノベルティ製作の企画・デザイン・製作が可能
販促ツール専門物流倉庫 「ミノックス」 は、佐川物流センター内に立地していることによる運賃・出荷スケジュールメリットで競合他社と差別化
デザイン・クリエイティブ 提携工場 販促ツール専門物流倉庫
保有面積
1,500
坪
− 様々な素材を用いて、企画・デザイン・製作が可能 − 縫製品を得意とする青島未知力工貿有限公司と提携 − 大阪府箕面市の佐川物流センター内に立地
− 日本プロモーショナル・マーケティング協会会員であ し、独自の生産ラインを確保 − 運賃のコストダウンや遅い時間までの受付が対応可能
り、POP AWARDにおいて数々の入賞実績 − その他国内外での多数の提携工場を保有 − 個店単位でのピッキング作業にも柔軟に対応
− 倉庫敷地内に事務所を併設、作業員が常駐
© 2021 Impact HD Inc. 57
− 本資料は、情報提供のみを目的として作成しています。 有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものではありません。
− 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。 これらの将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報
に基づいて作成されています。 これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。 このような将来予想に関
する記述には、既知及び未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関す
る記述によって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予想とは大きく異なる可能性があります。
− これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内及び国際的な経済状況の変化や、当社グループが
事業展開する業界の動向等が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
− また、当社グループ以外の事項・組織に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいており、当社はそのような一般に公
開されている情報の正確性や適切性を検証しておらず、保証しておりません。
お問い合わせ インパクトホールディングス株式会社
TEL ： 03-5464-8321 FAX ： 03-5464-8322 e-mail ： ir@impact-h.co.jp
コーポレートサイト ： https://impact-h.co.jp/ サービスサイト ： https://impact-h.jp/
© 2021 Impact HD Inc. 58