6067 M-インパクト 2021-08-13 15:30:00
2021年12月期第2四半期決算説明資料 [pdf]
2021年12月期 第2四半期決算説明資料
今期売上高130億円、営業利益16億円と大幅な増収増益を予想
中間決算予想数値も全指標で達成
インパクトホールディングス株式会社
東証マザーズ:6067
2021年8月13日
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ハイライト
店舗DBの本格投入、迅速なコロナ対応により売上高・営業利益とも過去最高
1
※ 詳細はP4~22を参照
▶ AI機能を搭載した店舗DBの本格投入によりサービスの付加価値が高まり、案件受注率・収益率が向上
▶ 需要が高い事業へ経営資源(人・モノ・資金)を集中させたことで、グループ全体での販管費圧縮やコロナ禍での事業成長を促進
▶ 前期からグループ全体で正社員約50名のグループ会社間人事異動を実施
2021年12月期 通期業績予想は、連結売上高130億円、営業利益16億円
2
※ 詳細はP7を参照
▶ 飲食店を中心としたコロナ対策 「第三者認証制度」 審査代行、コロナワクチン接種会場への人材派遣等、自治体案件からの受注好調
▶ 付加価値の高いオンラインサイネージ、非販促領域での受注増、オンラインASPサービス利用料とともに収益を牽引
▶ 飲食チェーン向けDX推進の一環として開始したテーブルトップオーダー端末の受注拡大を見込む
グループ内事業・組織再編 「㈱impact connect」 を設立 ※2021年8月30日~
3
※ 詳細はP29、30を参照
▶ 店頭販促のプランニング及び店頭販促と連動したデジタルマーケティング事業を展開する 「㈱impact connect」 を設立
▶ 店舗DBを基軸に店頭販促の企画立案から店頭実現までをグループ内でワンストップで行う “店頭データマーケティングカンパニー” を目指す
インド事業は、投資持分を全額減損処理しているため、当面の間業績にはプラスもマイナスも影響はない
4
※ 詳細はP35~38を参照
▶ 新型コロナウイルス感染拡大が収束するまでの当面の間は、コンビニへの業態転換に係る投資を控え、業態転換前のコーヒー豆販売事業の継続による資金繰りの
改善及びコンビニ事業の収益改善を通じて早期の黒字化を目指す
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目次
1 2021年12月期 第2四半期決算概要
2 店舗DB
3 ESG経営、SDGsへの取り組み
4 事業トピックス
5 インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
6 株主還元方針
7 会社概要
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1 2021年12月期 第2四半期決算概要
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決算概要
第2四半期累計期間の連結売上高は5,976百万円(YoY +30.0%)で過去最高を更新
また、連結営業利益は682百万円(YoY +116.1%)で過去最高益
AI機能を搭載した店舗DBの本格投入によりサービスの付加価値が高まり、案件受注率・収益率が向上
また、需要が高い事業へ経営資源(人・モノ・資金)を集中させたことで、グループ全体での販管費圧縮やコロナ禍での事業成長を促進
前期からグループ全体で正社員約50名のグループ会社間人事異動を実施
単位:百万円 FY2019 FY2020 FY2021 YoY
(構成比) 2Q累計 2Q累計 2Q累計 (前年同期比)
売上高 3,428 4,596 5,976 +30.0%
営業利益 105 315 682 +116.1%
(3.1%) (6.9%) (11.4%)
経常利益 -700 142 672 +373.0%
( - %) (3.1%) (11.2%)
当期純利益 -1,881 67 441 +558.0%
( - %) (1.5%) (7.4%)
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業績予想進捗状況
第2四半期累計期間の業績予想に対して、売上高+4.8%、営業利益+13.7%で着地し、好調に進捗
通期業績予想に対する進捗率は、売上高45.9%、営業利益42.6%で順調に推移
単位:百万円 2021年12月期
FY2021 2021年12月期
FY2021 第2四半期 2021年12月期
FY2021 通期業績予想
2Q累計予想比 進捗率
(構成比) 第2四半期 業績予想
2Q累計予想 第2四半期 実績
2Q累計 業績予想比 通期 業績予想
通期業績予想 進捗率
売上高 5,700 5,976 +4.8% 13,000 45.9%
営業利益 600 682 +13.7% 1,600 42.6%
(10.5%) (11.4%) (12.3%)
経常利益 550 672 +22.1% 1,450 46.3%
(9.6%) (11.2%) (11.1%)
純利益
当期純利益 350 441 +26.0% 930 47.4%
(6.1%) (7.4%) (7.1%)
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中期経営計画
中期経営計画は、2023年12月期に売上高180億円、営業利益20億円
売上高、営業利益が良好に推移しているため、計画の前倒し及び新たな5ヶ年の中期経営計画の策定を視野に入れている
単位:百万円
20,000 売上高 営業利益 3,000
18,000
2,500
15,000
13,000
2,000
11,074
2,000
10,000 1,500
7,909 1,600
1,000
5,000 1,029
500
514
0 0
FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
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セグメント別業績推移
HRソリューション事業、IoTソリューション事業の増収増益が大きく寄与し、グループ全体として大幅な増収増益となった
【売上高】 【営業利益】
単位:百万円 単位:百万円
HRソリューション IoTソリューション MRソリューション HRソリューション IoTソリューション MRソリューション
1,000
6,000
513 96
800
5,000
1,423
572
4,000 407
600
801 109
479
3,000
703 400 130 193
2,000 4,039
3,222 126
200 426
1,000 2,244 318
201
0 0
FY2019 FY2020 FY2021 FY2019 FY2020 FY2021
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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HRソリューション事業 ー 増収増益
試食・試飲販売員派遣(マネキン)事業は、前期から取り組んでいた事業体制の整備と最適化により赤字幅を圧縮し、通期では黒字化の見通し
ラウンダー事業は、店舗DBの本格投入によりサービスの付加価値が向上し、案件受注率・収益率が高まり、コロナ禍でも事業基盤を拡大
【売上高】 YoY 25.3%増 【営業利益】 YoY 33.7%増
単位:百万円 単位:百万円
500
4,039
4,000
426
3,222 400
318
3,000
300
2,244
2,000
201
200
1,000 100
0 0
FY2019 FY2020 FY2021 FY2019 FY2020 FY2021
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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HRソリューション事業 ー 高難易度案件も柔軟に対応
コロナ対策 「第三者認証制度」 の波及に伴い、店舗・施設の認証審査代行の依頼増加
全国28万人のメディアクルー(登録スタッフ)とこれまでの店舗巡回や調査ノウハウ・実績を活かし、高難易度案件の垂直立ち上げを実現
【コロナ対策 「第三者認証制度」 審査代行】 年間50万件を超える店舗巡回実績
▶ 様々な業種・業態の店舗巡回をはじめ、店頭調査、売場メンテナンス、販促物設置・チェッ
ク、棚替え、新店・改装応援等の業務実績多数
▶ スタッフへの教育・研修、業務企画・設計、業務レポート管理等、独自のノウハウを蓄積
全国28万人のメディアクルー
▶ 全国28万人の人材ネットワークを活かし、適材適所に合ったスタッフを手配
▶ 単なる人材派遣ではなく、様々な業種・業態の店舗巡回や調査経験があるスタッフを採用
▶ 定期的に全国メディアクルー懇親会や座談会を開催し、モチベーションを管理
【認証基準の項目例 (一部抜粋) 】
▶ アクリル板等の設置(座席間隔の確保)
メディアクルー認定制度(理念共有型フラッグクルー)
▶ 手指消毒の徹底 ▶ レポートの質、業務実施店舗数等を基にフラッグクルー(優良スタッフ)として認定
▶ 当社グループの理念や考え方を深く理解したフラッグクルーが約1,200名在籍
▶ 食事中以外のマスク着用の推奨
▶ 経験豊富なフラッグクルーが、他のメディアクルーのフォローや現場でのディレクション、
▶ 換気の徹底、CO2センサーの設置
店舗様との良好な関係を構築
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IoTソリューション事業 ー 増収増益
高付加価値商材であるオンラインサイネージの需要が更に高まり、過去最高となる売上高14億円、営業利益4億円を記録
第3四半期以降も、店頭販促のDX推進を支援し、更なる成長を図る
【売上高】 YoY 77.6%増 【営業利益】 YoY 110.4%増
単位:百万円 単位:百万円
1,500 1,423
500
407
400
1,000
801 300
703
193
200
500
126
100
0 0
FY2019 FY2020 FY2021 FY2019 FY2020 FY2021
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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IoTソリューション事業 ー オンラインサイネージ需要拡大
オンラインサイネージ稼働台数が3.2万台に到達、2021年12月末に4万台を目標に導入を促進
オンラインASPサービス利用料のストック収益が着実に成長しており、今期も更に成長する見込み
オンラインサイネージ稼働台数 オンラインサイネージ収益モデル オンラインサイネージ導入事例
単位:万台
端末代 食品メーカー様
4
3.2 ASPサービス利用料 5ヶ月目
万台 4ヶ月目
3ヶ月目
2ヶ月目
3 1ヶ月目
2
1
0
2020年12月 2021年3月 2021年6月 オフライン端末 オンライン端末
▶ 店頭販促のDXを推進、出荷台数は260台
▶ コロナ禍で店頭ツールのDX化が急加速 ▶ オフライン端末と比較すると単価は約2~3倍
▶ オンタイムで動画コンテンツを更新
▶ 遠隔地から店頭の映像コンテンツ切り替えができるオ ▶ 「ASPサービス利用料 × 契約台数」 が月額のスト
▶ 人感センサーを有効活用した店頭オリジナルの動画コ
ンラインサイネージへの関心が急伸 ック収益となる
ンテンツにより視聴率アップ
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MRソリューション事業 ー 減収減益
コロナ禍で影響を受けながらもコンプライアンス調査やホームユーステストの大型案件の積み上げはあったが減収減益で着地
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による影響が残るも、飲食・娯楽系以外の調査案件は回復基調
【売上高】 YoY 10.2%減 【営業利益】 YoY 11.8%減
単位:百万円 単位:百万円
300
600
572
513
479
200
400
130
109
96
100
200
0 0
FY2019 FY2020 FY2021 FY2019 FY2020 FY2021
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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通期実績に占める四半期の割合
店舗DBの本格投入による提案力向上や、コロナ禍で需要が高い事業に経営資源(人・モノ・資金)を集中させたことが功を奏し、収益率が向上
【売上高】 【営業利益】
通期業績予想 通期業績予想
単位:百万円 進捗率 単位:百万円 進捗率
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
45.9% 42.6%
14,000
1,600
12,000
1,400
4Q 4Q
10,000 1,200
31.5%
8,000 1,000
3Q
3Q
31.0% 800 47.8%
6,000 27.0%
600
25.6% 23.2%
4,000 21.4%
400 21.6%
24.3% 49.4%
23.1%
2,000 30.0% 17.4%
22.8% 200 21.3%
20.3% 17.2% 6.9% 13.2%
13.7%
0 0
FY2019 FY2020 FY2021 FY2019 FY2020 FY2021
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連結貸借対照表
純資産は2,681百万円から3,169百万円に増加、自己資本比率は31.1%から39.9%へ改善
単位:百万円 FY2020 FY2021 2Q末 増減
流動資産 7,266 6,626 △ 640
固定資産 1,329 1,292 △ 37
資産合計 8,595 7,918 △ 677
流動負債 3,084 2,300 △ 784
固定負債 2,829 2,448 △ 381
負債合計 5,913 4,748 △ 1,165
純資産合計 2,681 3,169 488
資本金 1,727 1,750 23
自己資本率 31.1% 39.9% 8.8%
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累計稼働件数(セグメント別)
HRソリューション事業、IoTソリューション事業は、コロナ禍前(2019年)と比較しても大幅に伸長
MRソリューション事業は、低コストで実施できるサンプリング調査 「買いタメ」 の大型スポット調査受注により稼働件数が366.8%増加
単位:千件
800 全体
694
YoY
550
98 41.7%増
600
490 MR ソリューション
44 116
21 YoY
70
400
77 366.8%増
IoT ソリューション
YoY
480
200
436
392 49.5%増
HR ソリューション
YoY
0
FY2019
2Q累計
FY2020
2Q累計
FY2021
2Q累計
22.7%増
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累計店舗DB利用企業数及びデータ提供数
累計店舗DB利用企業数は2021年7月末時点で72社
当面の間、当社サービスをご利用いただいている企業様に対しては無償で提供
将来的には月額利用料を設定し、ストック収益モデルへの移行を視野に入れている
【利用企業数】 【データ提供数】
単位:社 単位:件
1,500
1,000
1,250
800
1,000
600
750
400
500
200
250
72 96
0 0
FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026
7月末 7月末
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2 店舗DB
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店舗DB ー 日本の流通小売店舗の現状
どのような販促プロモーションを行うのかと同様に、 どこで販促プロモーションを行うのか が大事な時代
より効率的かつ効果的な販促プロモーションが求められる
オーバーストア ECの台頭、店舗のショールーム化 コロナ禍で客層・客質・客数が変化
▶ 流通小売店舗の改廃が世界一多い ▶ リアル店舗の役割が変化 ▶ コロナ禍で店舗の様相が全く異なっている
▶ コンビニ、ドラッグストア等は店舗数が増加 ▶ コロナ禍でEC利用者が増加傾向 ▶ 客層・客質・客数の変化
▶ 全店舗で販促を行う予算には限界がある ▶ ターゲット層と異なる店舗への販促は不要 ▶ インバウンド需要の変化
▶ 販促効果が常に問われている ▶ 省人化・非接触販促需要も拡大 ▶ 2年前のデータは当てにならない
▶ 少子高齢化による人口減少
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店舗DB ー 店舗DBとは
創業から一元管理している累計700万件を超える店舗の売場・販促活動に関する定量・定性データ、オープンデータ、
企業サイトから取得した最新の店舗情報を基に、最適な販促企画立案~実行までをプロデュース
累計
700
店頭の定量・定性データ 万件超 店舗DB 店舗抽出 販促企画立案・実行
▶ フィールドマーケティング業務レポート
(ラウンダー、覆面調査、推奨販売)
自店舗商圏エリア内
▶ デジタルサイネージの出荷情報 マーケティングリサーチ
▶ オンラインサイネージ取得情報 競合店舗
(棚前の消費者行動データ)
▶ POSデータ 等 デジタルサイネージ
インバウンド強化エリア内
店頭データ
オープンデータ
販促除外店舗 販促ツール(什器、POP等)
▶ 人口推計
▶ 人口動態 オープン 同業種・販促データ活用 販促ノベルティ
店舗情報
▶ 産業構造 データ
▶ 労働力調査 新規販促店舗
▶ 有効求人倍率 ラウンダー
▶ 商業統計調査 等
商圏情報・販促データ活用
推奨販売
販促強化店舗
店舗情報
AI機能による 店頭イベント
▶ 企業サイトを定期的にクローリン 売上分析・仮説組立
グして、最新の店舗情報を取得 無数の切り口を自動作成・分析
▶ 出店・閉店情報をリアルタイムで 施策シミュレーション 販売強化店舗 キャンペーン
管理可能
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店舗DB ー AIを搭載した自動分析・シミュレーション機能
無数の切り口を自動作成し、機械学習で切り口の優先順位付けを行い、効率よく施策を企画・立案
施策の改善効果をその場で試算することができるため、効果の高い施策に注力することが可能
無数の切り口を自動作成 機械学習での優先順位付け 施策のシミュレーション
月間の巡回数を1回から2回に増やすと
施策A 売上が31%から54%上昇見込み
+18pt
●●以上 100%
80%
施策B
自動分析 +26pt 60% 54%
シミュレーション ●●以上
40% 31%
施策C
20%
+11pt
●●以下
0%
施策前 施策後
▶ データを統合し、人では考えきれない無数の切り口を ▶ 施策の切り口を機械学習で優先順位付け ▶ 施策後の改善効果をその場で試算
自動作成
▶ 効率よく打ち手を検討 ▶ 効果の高い施策に注力
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店舗DB ー 店舗DBの活用事例
店舗DBを活用し、商品コンセプトやターゲット層、過去の販売実績及び店頭販促実績、課題・ニーズを踏まえて
販促効果が高いと見込める店舗を抽出し、店頭販促企画立案~実行までをトータルサポート
定期巡回店舗の最適化 サイネージを活用した販促強化 什器を活用した効果的な販促
製薬メーカー様 食品メーカー様 家電メーカー様
Dgs/SM SM/GMS 家電量販店
101チェーン 103チェーン 26チェーン
1万店舗 700店舗 3,000店舗
【課題・ニーズ】 【課題・ニーズ】 【課題・ニーズ】
▶ ラウンダーのアウトソーシングに伴い、巡回店舗を効率 ▶ 新たにサイネージを活用した売場での販促を検討して ▶ 新たに什器を製作したが、優先的に什器を設置する店
かつ効果的に回るための店舗を選定したい いるが、どの店舗にサイネージを設置すべきか 舗を選定したい
【店舗抽出条件】 【店舗抽出条件】 【店舗抽出条件】
▶ 過去の店舗巡回実績 ▶ 過去のサイネージ設置実績 ▶ 店舗ランクからAIを活用して店舗抽出
▶ インバウンド強化店舗除外 ▶ 過去の店舗巡回実績 ▶ 近隣にタワーマンションが多い店舗
▶ 小規模チェーン(10店舗以下)除外 ▶ 30~50代が多く住むエリア ▶ 過去の店舗巡回実績
▶ 僻地店舗除外 ▶ 家族世帯が多いエリア ▶ 30代〜50代が多く住むエリア
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3 ESG経営、SDGsへの取り組み
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ESG経営、SDGsへの取り組み ー 当社グループの重点課題(マテリアリティ)
11 17 数字は持続可能な開発目標(SDGs)の
12 9
IoT、ICT 番号ならびにアイコンの色に対応
による社会 持続ある 流通小売業の
課題解決
生産・消費 活性化
4 質の高い教育をみんなに
コーポレート
5 10 ガバナンス 5 ジェンダー平等を実現しよう
ス 14 15 9
テ ◆ ダイバーシティ
7 エネルギーをみんなに、そしてグリーンに
| エコ商材開発 データ利活用
ク 廃棄削減 による貢献 8 働きがいも経済成長も
ホ 9
ル データ 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
ダ セキュリティ 8 8
| 健康経営
リスク
従業員の 10 人や国の平等をなくそう
に マネジメント
4 (安全衛生) 働きがい
と 11 住み続けられるまちづくりを
未来世代
っ への支援
て 12 つくる責任、つかう責任
の
9
重 14 海の豊かさを守ろう
要 ◆ AIの正しい利活用
7 9
性 15 陸の豊かさも守ろう
◆ ペーパーレス化 ◆ 販促市場の健全性
使用電力削減 16
16 平和と公正をすべての人に
◆ 公正な競争環境
17 パートナーシップで目標を達成しよう
当社グループにとっての重要性
※ 大きい丸は、当社グループとステークホルダーにとって特に重要であり、注力して取り組むべき領域であると認識されるもの。
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ESG経営、SDGsへの取り組み ー 重点課題(マテリアリティ)と4つの柱
ステークホルダー
SDGsへの貢献 価値創造
▶ 店頭販促のDX推進
#01 ▶ 店舗DBを中心としたデータの利活用による社 消費者
9 産業と技術革新の基盤をつくろう 会貢献
流通小売業及び情報技術社会の発展
▶ デジタル販促ツール、デジタルプレミアムグッ
ズ等の開発 従業員
11 住み続けられるまちづくりを
経営資源 #02 ▶ IoT、ICTテクノロジーでスマートシティのイン 株主・
フラを支え、社会・環境にインパクトを与える 投資家
スマートシティの実現 17
パートナーシップで目標を
達成しよう
事業活動 取引先
12 つくる責任、つかう責任
#03 ▶ リサイクル素材の使用、エコ商材の開発
14 海の豊かさを守ろう
持続可能な社会への挑戦 ▶ 販促物のムダ、在庫削減 地域社会
15 陸の豊かさも守ろう
ジェンダー平等を実現しよう ▶ ダイバーシティの推進 未来世代
5
#04
▶ 新しい働き方の実現
誰もが活躍できる社会の実現 8 働きがいも経済成長も ▶ 人材開発、育成
※ 数字は持続可能な開発目標(SDGs)の番号ならびにアイコンの色に対応。
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ESG経営、SDGsへの取り組み ー 店舗DBを基にサスティナブルな店頭販促を実現
店舗DBの活用で店頭販促の最適化・販促物の廃棄ロスを削減し、サスティナブルな店頭販促スキームを構築
【当社グループのスタンス】 店頭実現率100%、販促費の有効活用(販促物破棄ロス撲滅)
▶ 五月雨式に店舗へ送られてくる販促物は約50%は使われないまま破棄されている
店舗DBを基に 「使われない販促物」 のムダを削減し、 ▶ 店舗DBを基に最適な販促企画立案から店頭実現までをワンストップで支援
▶ 販促費のムダを失くし、活きた販促費へ
メーカーや流通小売業の店頭販促の課題を解決するとともに、
お客様に支持される売場作りを実現
POSデータからは読み取れない売場状況を可視化
▶ 店頭での施策実施可否、課題をレポーティングシステムを通じてリアルタイムで可視化
▶ POSデータからは読み取れない独自の定量・定性データを蓄積
▶ 最適な店頭販促施策を導き出すデータの精度を高め、サスティナブルな店頭販促へ
店頭販促のDX推進やエコ商材の開発
▶ 販促物製作や設置、取り外しといった煩雑なオペレーションをデジタルの力で変革
▶ 使われないまま廃棄される販促物を削減し、店頭販促のDXを促進
▶ 環境にやさしいリサイクル素材やエコ商材の開発にも注力
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4 事業トピックス
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事業トピックス
1 新会社 「㈱impact connect」
2 シナジー営業の推進
3 店頭販促のDX推進
4 双日㈱との事業連携強化
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①新会社 「㈱impact connect」 - 背景・目的 ※2021年8月30日~
㈱伸和企画を存続会社とし、㈱INSTORE LABO、当社の営業推進部、マーケティング部、店舗DBを吸収合併し 「㈱impact connect」 を設立
店舗DBを基軸に店頭販促の企画立案から店頭実現までをグループ内でワンストップで行う “店頭データマーケティングカンパニー” を目指す
【当社グループ 主力事業】 【会社概要】
▶ ラウンダー事業
新商号 ㈱impact connect
▶ マーケティングリサーチ(覆面調査を含む)事業
▶ デジタルサイネージ事業 商号変更日 2021年8月30日
▶ 推奨販売(マネキン)事業
▶ セールスプロモーション事業 所在地 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル6F
▶ BPO・コールセンター事業
代表取締役社長 佐野 耕太郎
店頭販促支援事業領域では “唯一無二の存在”
取締役 代表取締役INSTORE LABO所長 秋田 晃周
取締役 福井 康夫
【課題】
▶ 店頭販促プランニング事業
▶ 店頭販促と連動したデジタルマーケティング事業 単なる受託請負ではなく課題に並走する販促パートナーへ
▶ 上流レイヤーから関わりクライアントと共創しながら店頭販促を総合的に支援
【解決策 (グループ内事業・組織再編)】 ▶ クライアントの成功体験を支援することで顧客ロイヤリティを向上
▶ ㈱伸和企画 ▶ クライアントの “販促費のムダ” をなくし、最適な店頭販促へ導くとともに、
▶ ㈱INSTORE LABO 当社グループの事業成長を加速させる
▶ 当社 営業推進部、マーケティング部、店舗DB
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①新会社 「㈱impact connect」 - 商号及びコーポレートロゴ・カラー
【コーポレートロゴ】 【コーポレートカラー】
㈱伸和企画のコーポレートカラーを継承。
業界的な流れであるECOやSDGsを意識したナチュラルなカラーを採用。
【ロゴに込めた想い】 ロゴ名称 : コネクト・アンサンブル
モノやサービスを消費者に届けるためには、消費者施策だけ、流通施策だけの個別施策だけ
だけではなく、モノが届くまでのプロセスを調和をもって展開する必要。その流れをトータル
でサポートするという意味をロゴで表現。
※ アンサンブル ・・・ 小人数の合奏・合唱。また、合奏団・合唱団。演奏の調和のぐあい。
【商号に込めた想い】
impact connectの役割は、様々な人や機能をつなぐことで、クライアントの売上最大化と
インパクトホールディングスグループの企業価値最大化を行うこと。
Client (クライアント)
企業と消費者を結び、モノやサービスの価値を届け、売上と上質な買い物経験を提供する。
結びつける
(企業) ←connect→ (流通) ←connect→ (消費者)
Channel (流通・店頭)
3つのC
インパクトホールディングスグルーブの企業、グループ内のノウハウを結び付け、競合他社に
Consumer (消費者・生活者)
はない価値を生み出し、グループの価値を向上させる。
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②シナジー営業の推進 ー 導入実績
シナジー営業の推進によりグループソリューションのクロスセルが進み、シナジー売上高・顧客数とも伸長
【シナジー売上高】 【シナジー顧客数】
単位:百万円 単位:社
5,000 400
4,000
3,845
300
3,000
2,828 217
200 178
2,000
100
1,000
0 0
FY2019 FY2020 FY2021 FY2019 FY2020 FY2021
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②シナジー営業の推進 ー 導入事例
ラウンド業務と連動したデジタルサイネージ、販促ツール製作・管理・配送業務等は好調に推移
シナジー営業の推進で、今後も更なる事業拡大が見込める
オンラインサイネージ × ラウンダー サンプリング × リサーチ キャンペーン × 覆面調査
青果メーカー様 日雑メーカー様 大手飲食チェーン様
▶ オンライン運用での売場の可視化 ▶ グループインタビューを基にお客様へ的確に響くトーク ▶ 告知物、店頭装飾ツール製作、物流等一括対応
スクリプトを作成
▶ 遠隔での映像コンテンツ更新を実現 ▶ キャンペーン期間中に覆面調査を実施
▶ 綿密な教育でスタッフの接客スキルの平均値を向上
▶ 設置端末の死活監視・管理が遠隔で可能に ▶ お客様の声を収集
▶ サイネージの売場設置・メンテナンスも一括対応 ▶ 企画や店舗オペレーション等の改善へ繋げる
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③店頭販促のDX推進
デジタルサイネージを構成する最新技術や海外生産のノウハウを応用し、店頭販促ツールとしての活用だけでなく、
様々な施設や店舗での幅広いニーズにも対応
オンラインサイネージ テーブルトップオーダー端末(TTO) トイレ向け密回避IoTサイネージ
大手食品メーカー様 大手飲食チェーン様 AI、IoTソリューションベンダー様
▶ マネキンに代わるオンライン配信コンテンツで売場鮮 ▶ 人的コストの削減や注文プロセスを効率化 ▶ トイレの入退室をドアセンサーで検知し、滞在時間や
度を向上させる非接触販促ソリューション 利用頻度を管理
▶ 端末からお客様自身でオーダーしていただくことによ
▶ 商品目前のレシピコンテンツ放映でクロス商品の同時 り、オーダーミスを削減 ▶ 一定時間以上のトイレ滞在の場合は、利用客の安全確
購入も誘発、設置店全体での売上拡大へ 認が可能に
▶ 時間帯別や期間限定、新メニュー等、即時に切り替え
▶ 顔認識機能を活用した棚前消費者行動データの可視 や反映が可能 ▶ トイレ利用時間や頻度等のデータ取得により、より効
化も可能 率的な清掃や備品管理等のオペレーション構築
▶ 多言語対応で訪日外国人にも対応可能
▶ 個室内のサイネージに動画広告の配信も可能
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④双日㈱との事業連携強化
双日㈱が展開する事業及び取引先に対して、当社グループの店頭販促ソリューションを提供することで、
国内及び海外での事業拡大及び販路開拓・拡大を推進
那須ガーデンアウトレットDX化 販売員派遣・店舗運営 店頭販促支援
双日商業開発㈱ 双日インフィニティ㈱ 食品メーカー様
▶ 商品開発に資する在日外国人を対象としたグループイ
ンタビューを実施
流通小売チェーン様
▶ 那須ガーデンアウトレットで、AIカメラソリューション ▶ アパレルブランドの販売員派遣や店舗運営業務移管に
やデジタルサイネージを活用し、施設内のDX化プロジ 向けて、スタッフ採用・教育、オペレーション構築を開始
ェクトが本格始動 ▶ 一部エリアでSV代行業務を実施
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5 インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
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インド・コンビニ事業 ー ハイライト
1 複数の新しいパートナー候補へアプローチ継続中
2 コロナ禍のため一部店舗のみ短縮営業で営業継続
3 当面の間はコンビニへの業態転換を控え、収益改善を通じて黒字化を目指す
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インド・コンビニ事業 ー 事業の大義
1,400万店舗存在する 『キラナ』 を近代化させ、インド国内の更なる消費活性化、デジタル経済化を促進
リアル店舗網を活かしながら、インド進出を検討されている日系企業の 『日本』 と 『インド』 の架け橋になるべく取り組みを強化
伝統的零細商店 『キラナ』 の近代化 日系企業の 『日本』 と 『インド』 の架け橋
【キラナの特徴】
▶ 全土に推定 1,400万店舗 存在
▶ 昔ながらのアナログな経営体制
▶ 廃業する店舗も多い
▶ IT化に課題が残る
大塚フーズインディア様
(大塚食品㈱様)
コンビニテック
の活用
【キラナ(インド流通小売業)の近代化】
▶ モバイルオーダー
▶ スマート決済 カイマニュファクチュアリングインディア様
▶ デリバリー、テイクアウト (貝印㈱様)
▶ デジタルデバイス マルちゃん味の素インド様
(味の素㈱様と東洋水産㈱様の合弁会社)
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インド・コンビニ事業 ー 出店状況 ※2021年7月末時点
新型コロナウイルス感染拡大が収束するまでの当面の間は、コンビニへの業態転換に係る投資を控え、業態転換を一時的にストップ及び
販売不振店舗は段階的に閉店し、既存店舗の収益改善に注力
287 コーヒー豆小売店舗 ※1 カフェ店舗
店舗
35 コンビニ店舗(プレミアム業態、キヨスク業態、オフィス業態、Shop in Shop業態)
店舗
プレミアム業態 キヨスク業態 オフィス業態 Shop in Shop業態
面積 70~150㎡ 10~30㎡ ~20㎡ ~20㎡
SKU数 700~1,500 200~400 100~200 150~300
アッパーミドル層をターゲットとした カウンターフード、インポート商品等、 オフィスビル内に立地し、ターゲットは カフェ店舗 「Café Coffee Day」
おしゃれな内装に加え、買いまわりの 標準店舗の販売構成の高い商品を中 オフィス内の会社員。軽食、間食需要 内に立地し、ターゲットはカフェ利用
店舗概要 良い導線設計。カウンターフード、加 心に品揃え。 に対応する菓子類やドリンク類を中心 顧客。菓子類、飲料及び加工食品等、
※2 工食品、インポート商品等の関連販売 とした品揃え。 商品回転率が良い商品に特化した品
を誘因する施策等も実施。 揃え。
※1 コンビニスタイルへ転換が完了していない店舗は、既存店舗として運営を行っております。
※2 免許(お酒/タバコ/24H)に関しては、許認可の有無で取扱いがない店舗もあります。
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6 株主還元方針
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株主還元方針
2021年12月期の配当は現時点では未定、株主優待 「プレミアム優待倶楽部」 は継続
【配当】 【プレミアム優待倶楽部】
単位:円 銭
10
2Q末 4Q末 株式数及び
8 保有期間に応じ ポイント数に応じて
ポイント進呈 商品と交換可能
6
4 7.5
5
2
0 未定
0
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 掲載商品は
【優待商品(一例)】
2,000
年間配当金 点以上
単位:円 銭
1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 合計
FY2018 - 0.00 - 5.00 5.00
FY2019 - 7.50 - 0.00 7.50
FY2020 - 0.00 - 0.00 0.00
FY2021 - 0.00 未定 未定 未定
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7 会社概要
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事業コンセプト・経営理念
事業コンセプト 経営理念
売場を元気に、日本を元気に、 社会性ある事業の創造
そして世界を元気に! 社会性ある事業とは、 従業員の幸せを追求すること。 世の中の役に立つ仕事をする
こと。 従業員の幸せとは、社会貢献を実感し、自己成長を続けつつ、対価としての報
酬を得ること。 世の中の役に立つ仕事とは、顧客の期待を超える感動サービスを提
供し、社会に活力を与えること。
インパクトホールディングス メッセージ
お店が良くなれば、お客様も喜ぶ。 流通業の発展に寄与することで、社会性ある事
業を創造する。 インパクトホールディングスへの想い。 インパクトホールディングス
メンバーへの想い。 人間性重視の組織を構築する。 会社の成長とともに一人ひとり
が自己成長を実現する組織。 マネジメントは常に従業員の幸せを考える。 そして、流
通業界に新しい風を吹き込むことに挑戦し続けていく。
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インパクトホールディングス株式会社 ※2012年 東証マザーズ上場
所在地 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル6F
代表取締役社長 福井 康夫 (ふくい やすお)
設立年月 2004年2月
生年月日 : 1968年5月27日
資本金 1,750百万円 ※2021年6月末時点
最終学歴 : 早稲田大学法学部 卒業
渋谷本社、札幌、函館、太田、飯田橋、池袋、茅場町、新宿御苑、
拠点 名古屋、一宮、豊橋、岡崎、多治見、四日市、京都、大阪、箕面、
福岡、那覇、名護、上海(中国)、バンガロール(インド) 略歴
従業員数 1,025名(うち正社員408名) ※2020年12月末時点 1991年 株式会社 三和銀行
土浦支店、神田支店にて、中小企業向け提案型融資営業業務を経験。
インパクトフィールド株式会社
1995年 株式会社 セブン-イレブン・ジャパン
株式会社RJCリサーチ
約1年間のコンビニ店長経験後、約3年間スーパーバイザーとして延べ約50店舗を担当。
株式会社impactTV その後、情報システム本部システム企画部へ配属。Eコマース新会社PJT(現セブン銀行を含む)を担当。
cabic株式会社
株式会社サツキャリ 2001年 株式会社 セブンドリーム・ドットコム
連結子会社 ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
ジェイ・ネクスト株式会社 2004年2月 株式会社 メディアフラッグ 設立
株式会社MEDIAFLAG
株式会社impact connect (2021年8月30日より始動予定) 2019年4月 インパクトホールディングス株式会社 へ商号変更
梅地亚福(上海)管理咨询有限公司
インパクト・リアルティ株式会社 取締役 / 執行役員
代表取締役副社長 寒河江 清人 (前職:株式会社ダイクマ)
Coffee Day Consultancy Services Private Limited
関連会社 取締役 石田 国広 (当社創業メンバー)
FPC株式会社
上級執行役員 砂金 智之 (双日株式会社より出向)
福井康夫/その他役員・従業員 執行役員 村松 篤 (前職:株式会社セブン‐イレブン・ジャパン)
株式会社博報堂DYホールディングス 執行役員 岡野 泰也 (cabic株式会社 創業者)
KAPURI SINGAPORE PTE. LTD.(松本智) 執行役員 川村 雄二 (前職:株式会社ゴールドウィン)
主要株主 共同印刷株式会社 執行役員 守住 邦明 (前職:株式会社セブン‐イレブン・ジャパン)
CREDIT SUISSE AG(サリムグループオーナー) 執行役員 野口 将和 (前職:映像関連会社)
松田公太(タリーズコーヒージャパン株式会社 創業者) 執行役員 川上 友 (当社初期メンバー)
双日株式会社 執行役員 佐野 耕太郎 (前職:株式会社ワイズインテグレーション)
坂本孝(ブックオフコーポレーション株式会社 創業者) 社外取締役 小泉 豊 (双日株式会社)
社外取締役 松田 公太 (タリーズコーヒージャパン株式会社 創業者)
埼玉りそな銀行 川口支店 社外取締役 石川 剛 (霞が関法律会計事務所パートナー)
取引銀行
みずほ銀行 虎ノ門支店 社外取締役 大久保 真弓 (株式会社ワンアンドオンリー 代表取締役)
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当社グループの事業セグメント及び提供ソリューション
『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!』
フィールドマーケティングに関するソリューションをワンストップで提供する組織体制
Human Resources Internet of Things
ラウンダー・販売員派遣事業 デジタルサイネージ事業
IoT
Marketing Research
マネキン・推奨販売・イベント事業
MR マーケティングリサーチ事業
アジア事業
HR
マネキン・推奨販売事業
店舗開発コンサルティング事業
不動産売買・賃貸借仲介事業
セールスプロモーション、イベント、
人材派遣・紹介事業
コールセンター・BPO BPO事業 SP企画立案、デザイン、製作、物流、
構築・運営・システム事業 リゾートバイトマッチング事業 デジタルマーケティング事業
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当社グループの強み① - フィールドマーケティング業界での実績
取引社数 年間 累積店舗
(グループ全体) フィールド業務 データベース
1,500 114 726
社 万件 万DB
メーカー 1,100社 ラウンダー 53万件 ラウンダー 427万件
流通 (小売・飲食・サービス等) 300社 デジタルサイネージ 19万件 デジタルサイネージ 112万件
代理店ほか 100社 推奨販売 13万件 推奨販売 81万件
覆面調査 6万件 覆面調査 106万件
販促ツール・ノベルティ 12万件
その他 11万件
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当社グループの強み② - 流通ノウハウ
流通小売業出身者による業界知見と多くの巡回、調査経験による流通ノウハウを土台とした質の高いサービスを提供
流通小売業出身者 割合 フィールド業務 提供店舗数
新卒その他
40
万店舗
流通小売業出身者 業界一覧 フィールド業務提供 業界一覧
・コンビニエンスストア ・GMS ・スポーツショップ ・コンビニエンスストア ・スーパーマーケット ・カラオケ ・公共施設
・家電量販店 ・スーパーマーケット ・ホテル ・家電量販店 ・ホームセンター ・アパレル ・クリーニング
・ディスカウントストア ・飲食店 ・その他 ・ディスカウントストア ・バラエティショップ ・金融機関 ・その他
・ドラッグストア ・アパレル ・ドラッグストア ・居酒屋 ・不動産賃貸
・GMS ・飲食店 ・カーディーラー
豊富な店舗業務の経験値が、
流通経験豊富な従業員によるサービス提供が可能
他サービスとの相乗効果を生み出す
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当社グループの強み③ - 店舗DB
創業から一元管理している累計700万件を超える店舗の売場・販促活動に関する定量・定性データ、オープンデータ、
企業サイトから取得した最新の店舗情報を基に、最適な販促企画立案~実行までをプロデュース
累計
700
店頭の定量・定性データ 万件超 店舗DB 店舗抽出 販促企画立案・実行
▶ フィールドマーケティング業務レポート
(ラウンダー、覆面調査、推奨販売)
自店舗商圏エリア内
▶ デジタルサイネージの出荷情報 マーケティングリサーチ
▶ オンラインサイネージ取得情報 競合店舗
(棚前の消費者行動データ)
▶ POSデータ 等 デジタルサイネージ
インバウンド強化エリア内
店頭データ
オープンデータ
販促除外店舗 販促ツール(什器、POP等)
▶ 人口推計
▶ 人口動態 オープン 同業種・販促データ活用 販促ノベルティ
店舗情報
▶ 産業構造 データ
▶ 労働力調査 新規販促店舗
▶ 有効求人倍率 ラウンダー
▶ 商業統計調査 等
商圏情報・販促データ活用
推奨販売
販促強化店舗
店舗情報
AI機能による 店頭イベント
▶ 企業サイトを定期的にクローリン 売上分析・仮説組立
グして、最新の店舗情報を取得 無数の切り口を自動作成・分析
▶ 出店・閉店情報をリアルタイムで 施策シミュレーション 販売強化店舗 キャンペーン
管理可能
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当社グループの強み④ - インフラ(人材)
北海道から沖縄まで網羅した約28万人の人材ネットワークから適正人材を選出
全国28万人のメディアクルー メディアクルーとの契約形態
フラッグクルー制度 雇用クルー
他社 : モニター 当社 : 業務委託契約
Gold 約70名
支払い ポイント 現金
Silver 約130名
約1,200人 約600人 登録 メールアドレスのみ アドレス、電話番号、住所
Bronze 約1,000名 機密保持契約 なし あり
Normal 約 28万人 レポート 提出までが業務 検収終了までが業務
稼働率の高い 『店頭スペシャリスト人材』 を 業務クオリティへの意識を高めるため
全国に1,800名保有 100%業務委託契約を締結
メディアクルーの帰属意識を高めるための仕組み
①日報システム ②年4回の人事考課 ③全国クルー懇親会 ④SV現場巡回
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『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!』
本資料に記載されている計画、見通し、戦略及びその他の歴史的事実でないものは、作成時点にお
いて入手可能な情報に基づく将来に関する見通しであり、既知または未知のリスク及び不確定性並
びにその他の要因が内在しており、実際の業績とは大幅に異なる結果をもたらす恐れがあります。
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