6067 Ｍ－インパクト 2021-05-14 16:00:00
四半期レビュー報告書の無限定結論に関するお知らせ [pdf]
2021年5月14日
各 位
会 社 名 インパクトホールディングス株式会社
代 表 者 代表取締役社長 福井 康夫
（コード番号：６０６７ 東証マザーズ）
問合せ先 代表取締役副社長 寒河江 清人
（TEL．０３-５４６４-８３２１）
四半期レビュー報告書の無限定結論に関するお知らせ
当社は、2021 年 12 月期第１四半期の四半期連結財務諸表について無限定結論の四半期レビュー報告書を受領しました
ので、下記のとおりお知らせします。
記
１．レビューを実施した監査法人の名称
監査法人八雲
２．四半期レビュー報告書の内容
受領した 2021 年 12 月期第 1 四半期報告書に係る四半期レビュー報告書に記載された内容は以下のとおりです。
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、
「経理の状況」に掲げられているインパクト
ホールディングス株式会社の 2021 年１月１日から 2021 年 12 月 31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021 年１月１日から 2021 年３月 31 日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021 年１月１日から 2021 年３月 31
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の 2021
年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行
った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎と
なる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021 年５月 14 日開催の取締役会において、会社の取締役及び
従業員並びに子会社の取締役及び従業員に対し第 18 回新株予約権を発行することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の 2020 年 12 月 31 日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュ
ー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して 2020 年５月 14 日付けで限定付結論
を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して 2021 年３月 30 日付で限定付適正意見を表明している。
なお、限定付結論を表明した理由は、会社が実施したインド投融資に関し、投融資先の親会社の創業会長の突然の
逝去に伴い、同氏関連の金融取引等について第三者機関による調査を行っていたが、投融資先財務情報の外部への提
供を制限されていたため、投融資先の財務情報について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったためとしている。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
３．四半期レビュー報告書の受領日
2021 年５月 14 日
以 上