2021年12月期 第1四半期決算説明資料
第1四半期は売上高・営業利益とも過去最高、営業利益は前年同期比2.4倍
コロナ禍においてデジタルサイネージのオンライン化が急速に進み、利益成長が加速
インパクトホールディングス株式会社
東証マザーズ：6067
2021年5月14日
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ハイライト
売上高・営業利益とも過去最高、営業利益は前年同期比2.4倍
1
※ 詳細はP4～30を参照
▶ 700万件超の店舗DBにAI機能を実装し、店頭販促企画の自動分析からシミュレーションまでを実現
▶ 非販促領域でのオリジナルサイネージ需要が更に拡大
▶ クロスオフィサー制度の導入、マーケティング部を新設
ESG経営、SDGｓへの取り組みを開始
2
※ 詳細はP17～１9を参照
▶ 店頭販促支援サービスの事業プロセスの中でSDGｓに貢献できる事業モデルへシフトしていく予定
双日㈱との事業連携強化に向けた取り組みを推進
3
※ 詳細はP29を参照
▶ 第17期定時株主総会・第1号議案 「取締役1名選任の件」 の採決に伴い、4月から双日㈱より社外取締役1名を受け入れ
▶ 事業連携強化に向けて、プロジェクトごとのタスクフォースチームを立ち上げ、プロジェクトを推進中
インド事業は、前期末に投資持分を全額減損処理したため、損失計上はなし
４
※ 詳細はP31～36を参照
▶ 新型コロナウイルス感染拡大が収束するまでの当面の間は、コンビニへの業態転換に係る投資を控え、業態転換前のコーヒー豆販売
事業の継続による資金繰りの改善及びコンビニ事業の収益改善を通じて早期の黒字化を目指す。
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目次
1 2021年12月期 第1四半期決算概要
2 2021年12月期 通期業績予想 及び 中期経営計画達成に向けて
3 ESG経営、SDGｓへの取り組み
４ 事業トピックス
5 インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
6 株主還元方針
7 会社概要
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1 2021年12月期 第1四半期決算概要
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決算概要
第1四半期連結売上高は2,962百万円（前年同期比＋55.5％）で過去最高を更新
また、連結営業利益は340百万円（前年同期比＋149.0％）で過去最高益
2度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による影響を受けながらも、需要の高い事業に経営資源（人・モノ・資金）を集中させたこと
や、昨期グループ入りしたジェイエムエス・ユナイテッド㈱及びジェイネクスト㈱の第1四半期の業績取込、3月本決算企業の駆け込み需要取
込等により、売上高・営業利益とも大幅に伸長
単位：百万円 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
前年同期比
（構成比） 第1四半期 実績 第1四半期 実績 第1四半期 実績
売上高 1,605 1,904 2,962 ＋55.5%
営業利益 70 136 340 ＋149.0%
(4.4%) (7.2%) (11.5%)
経常利益 71 69 331 ＋379.2%
(4.4%) (3.6%) (11.2%)
純利益 36 77 208 ＋170.9%
(2.2%) (4.0%) (7.0%)
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セグメント別業績推移
MRソリューション事業は減収減益となったものの、HRソリューション事業、IoTソリューション事業の増収増益が大きく寄与し、
グループ全体として大幅な増収増益となった
【売上高】 【営業利益】
単位：百万円 単位：百万円
HRソリューション IoTソリューション MRソリューション HRソリューション IoTソリューション MRソリューション
3,000 500
247
42
2,500
400
754
2,000
372
300 229
1,500 287 90
393
200 96
347
1,000 1,960 97
100 72
500 1,138 184
969
104
75
0 0
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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HRソリューション事業 － 増収増益
昨期グループ入りしたジェイエムエス・ユナイテッド㈱及びジェイネクスト㈱の第1四半期の業績取込により、売上高・営業利益とも伸長
試食・試飲販売員派遣（マネキン）事業は、他事業への人事異動や販管費の削減により、赤字幅を圧縮
ラウンダー事業は、2度目の緊急事態宣言下で一部巡回規制等はあったものの、売上高は昨期と同水準で推移
【売上高】 前年同期比 72.1%増 【営業利益】 前年同期比 76.9%増
単位：百万円 単位：百万円
1,960
2,000
200
184
1,500
150
1,138
969 104
1,000
100
75
500
50
0 0
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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IoTソリューション事業 － 増収増益
オンラインサイネージやオリジナルサイネージの大口受注、3月本決算企業の駆け込み需要取込により過去最高益を更新
また、オンラインサイネージやオリジナルサイネージの需要は第2四半期以降も継続する見通し
【売上高】 前年同期比 91.8%増 【営業利益】 前年同期比 136.6%増
単位：百万円 単位：百万円
1,000
300
800 754 250
229
200
600
150
393
400 347
97
100
72
200
50
0 0
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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IoTソリューション事業 － オンラインサイネージ需要拡大
新型コロナウイルスが追い風となり、オンラインサイネージの稼働台数が堅調に推移
オンラインサイネージ稼働台数が2.8万台に到達し、第2四半期には3万台へ到達見込み
オンラインASPサービス利用料のストック型収益が着実に成長しており、今期もストック収益が伸長する見込み
オンラインサイネージ稼働台数 オンラインサイネージ収益モデル 店頭メディアサイネージ
単位：台 広告メディア事業者様
30,000
2.8 端末代
万台 ASPサービス利用料 5ヶ月目
4ヶ月目
25,000 3ヶ月目
2ヶ月目
1ヶ月目
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2020年12月 2021年3月 オフライン端末 オンライン端末
▶ コロナ禍で店頭ツールのDX化が急加速 ▶ オフライン端末と比較すると単価は約2～3倍 ▶ アプリを用いて店頭でレシピ動画を配信
▶ 遠隔地から店頭の映像コンテンツ切り替えが ▶ 端末代に加えて、月額で 「ASPサービス利用 ▶ 端末にSIMを搭載しており、Wi-Fi環境に左
できるオンラインサイネージへの関心が急伸 料 × 契約台数」 がストック収益となる 右されずに運用が可能
▶ 販売点数・売上が30％以上向上
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MRソリューション事業 － 減収減益
リアル店舗を対象とするコンプライアンス調査や内部監査代行、低コストかつライトなサンプリング調査 「買いタメ」 の大型受注はあったも
のの、新型コロナウイルスの影響による外食産業の停滞や小売業の営業時間短縮等の影響による案件中止等が響き、MRソリューション事
業全体では減収減益で着地
【売上高】 前年同期比 33.4%減 【営業利益】 前年同期比 53.6%減
単位：百万円 単位：百万円
500 200
400 372
150
287
300
247 96
100 90
200
50 42
100
0 0
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用等、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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通期実績に占める四半期の割合
昨期、第1四半期の業績に含まれていなかったジェイエムエス・ユナイテッド㈱及びジェイ・ネクスト㈱の業績取込、デジタルサイネージ事業の
成長等により、緊急事態宣言下で影響を受けながらも売上高・営業利益とも順調な滑り出し
【売上高】 【営業利益】
単位：百万円 単位：百万円
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
12,000
1,000
10,000
31.5%
800 47.8%
8,000
31.0% 600
6,000 27.0%
25.6% 400 21.6%
4,000 49.4%
24.3%
23.1% 17.4%
2,000 200
30.0% 1Q
1Q
20.3% 17.2% 6.9%
13.2%
13.7%
0 0
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
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連結貸借対照表
連結子会社の金融機関からの短期借入金の返済等を行ったことで財務改善
純資産は2,681百万円から2,893百万円に増加、自己資本比率は31.1％から38.4％へ改善
2020年12月期 2021年12月期
期末 第1四半期末
増減
(百万円) 構成比 (百万円) 構成比
流動資産 7,266 84.5% 6,227 82.9% △ 1,039
固定資産 1,329 15.5% 1,282 17.1% △ 47
資産合計 8,595 100.0% 7,509 100.0% △ 1,086
流動負債 3,084 35.9% 2,009 26.8% △ 1,075
固定負債 2,829 32.9% 2,606 34.7% △ 223
負債合計 5,913 68.8% 4,615 61.5% △ 1,298
資本金 1,727 20.1% 1,728 23.0% 1
純資産合計 2,681 31.2% 2,893 38.5% 212
負債・純資産合計 8,595 100.0% 7,509 100.0% △ 1,086
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累計稼働件数（セグメント別）
4月以降に展開する新商品や季節商品展開に伴う店頭販促施策、3月本決算企業の駆け込み需要により、IoTソリューション事業のデジタ
ルサイネージ出荷台数が84.0％増加
またMRソリューション事業は、リアル店舗を対象とするコンプライアンス調査や内部監査代行、ライトかつ低コストで実施できる非接触型
サンプリング調査 「買いタメ」 の大型スポット調査受注により稼働件数が328.6％増加
単位：千件
全体
400
前年同期比
322
18.6%増
300 272
247 68 MR ソリューション
16
前年同期比
24 38
200 39
70 328.6%増
IoT ソリューション
前年同期比
218
100
184 184 84.0%増
HR ソリューション
0 前年同期比
2019年12月期
第1四半期
2020年12月期
第1四半期
2021年12月期
第1四半期
15.5%減
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2021年12月期 通期業績予想
2
及び中期経営計画達成に向けて
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2021年12月期 通期業績予想
2021年12月期の通期業績予想の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化しており、当社グル
ープの業績に与える影響を見通すことが困難であるため、公表しておりません。今後合理的な予想が可能となった時点で、速や
かに開示いたします。
下記が2021年12月期のセグメント戦略です。
HR ソリューション事業
▶ 店舗DBを基にした効率的かつ効果的な販促需要の取り込み
▶ 店頭販促DX（デジタルサイネージ一体型什器、デジタル推奨販売等）の拡大
IoT ソリューション事業
▶ コロナ禍でオンラインサイネージ導入加速
▶ 非販促領域の防犯カメラ機能付きメディアサイネージ、テーブルトップオーダー端末の拡大
MR ソリューション事業
▶ コロナ禍で飲食店向け覆面調査需要は落ち込むものの、内部監査代行需要等を代替サービスとして取り込み
▶ 消費財メーカー向けマーケティングリサーチ案件をグループシナジーにより獲得
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中期経営計画達成に向けて
中期経営計画として2023年12月期に売上高180億円、営業利益20億円とすることを掲げております。これを実現するため、既存事業
の収益基盤拡大のみならず、M&A等による周辺事業領域への拡大についても積極的に取り組んでおります。なお、売上高・営業利益が良
好に推移しているため、計画の見直しも視野に入れております。
単位：百万円
売上高 営業利益
20,000 3,000
18,000
2,500
15,000
2,000
2,000
11,074
10,000 1,500
7,909
1,029
1,000
5,000
514
500
0 0
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
通期 通期 通期 通期 通期
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3 ESG経営、SDGｓへの取り組み
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ESG経営、SDGｓへの取り組み ー 当社グループの重点課題（マテリアリティ）
11 17 9
コーポレート
数字は持続可能な開発目標（SDGｓ）
IoT、ICT 流通小売業の
ガバナンス による社会 活性化
の番号ならびにアイコンの色に対応
課題解決
4 質の高い教育をみんなに
9 8
5 10
ス データ 従業員の 5 ジェンダー平等を実現しよう
テ ◆ ダイバーシティ セキュリティ 働きがい
｜ 8 7 エネルギーをみんなに、そしてグリーンに
ク 健康経営
9
ホ 14 15 （安全衛生） 8 働きがいも経済成長も
ル エコ商材開発 データ利活用
廃棄削減 による貢献
ダ 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
リスク
｜ マネジメント
4 1２
に 10 人や国の平等をなくそう
未来世代 持続ある
と への支援 生産・消費 9
っ 11 住み続けられるまちづくりを
◆ AIの正しい利活用
て 9
の ◆ 販促市場の健全性
12 つくる責任、つかう責任
重 7
要 ◆ ペーパーレス化 14 海の豊かさを守ろう
性 使用電力削減 16
◆ 公正な競争環境 15 陸の豊かさも守ろう
16 平和と公正をすべての人に
17 パートナーシップで目標を達成しよう
当社グループにとっての重要性
※ 大きい丸は、当社グループとステークホルダーにとって特に重要であり、注力して取り組むべき領域であると認識されるもの。
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ESG経営、SDGｓへの取り組み ー 重点課題（マテリアリティ）と4つの柱
ステークホルダー
SDGsへの貢献 価値創造
▶ 店頭販促のDX推進
#01
▶ 店舗DBを中心としたデータの利活用に 消費者
流通小売業及び情報技術社会の 9 産業と技術革新の基盤をつくろう よる社会貢献
発展 ▶ デジタル販促ツール、デジタルプレミア
ムグッズ等の開発
従業員
11 住み続けられるまちづくりを
経営資源 #02 ▶ IoT、ICTテクノロジーでスマートシティ
株主・
のインフラを支え、社会・環境にインパク
投資家
スマートシティの実現 パートナーシップで目標を トを与える
17
達成しよう
事業活動 取引先
12 つくる責任、つかう責任
#03 ▶ リサイクル素材の使用、エコ商材の開発
14 海の豊かさを守ろう
持続可能な社会への挑戦 ▶ 販促物のムダ、在庫削減 地域社会
15 陸の豊かさも守ろう
▶ ダイバーシティの推進 未来世代
5 ジェンダー平等を実現しよう
#04
▶ 新しい働き方の実現
誰もが活躍できる社会の実現
8 働きがいも経済成長も ▶ 人材開発、育成
※ 数字は持続可能な開発目標（SDGｓ）の番号ならびにアイコンの色に対応。
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4 事業トピックス
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事業トピックス 目次
1 シナジー営業の推進
2 店舗DB
3 店頭販促のDX推進
4 双日㈱との事業連携強化
5 クロスオフィサー制度導入、マーケティング部新設
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①シナジー営業の推進 ー 導入実績
シナジー営業の推進によりグループソリューションのクロスセルが進み、シナジー売上高・顧客数とも伸長
単位：百万円 単位：社
シナジー売上高 シナジー顧客数
5,000 400
4,000 3,845
300
3,000 2,828
200
217
2,000
178
100
1,000
0 0
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
通期 通期 通期
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①シナジー営業の推進 ー 導入事例
ラウンド業務と連動したデジタルサイネージ、販促ツール製作・管理・配送業務等は好調に推移
シナジー営業の推進で、今後も更なる事業拡大が見込める
オンラインサイネージ × ラウンダー 推奨販売 × リサーチ キャンペーン × 覆面調査
青果メーカー様 日雑メーカー様 大手飲食チェーン様
▶ オンライン運用での売場の可視化、遠隔での映 ▶ グループインタビューを基にお客様へ的確に響 ▶ 告知物、店頭装飾ツール製作、物流等一括対応
像コンテンツ更新を実現 くトークスクリプトを作成 ▶ キャンペーン期間中に覆面調査を実施
▶ 設置端末の死活監視・管理が遠隔で可能に ▶ 綿密なスタッフ教育でスタッフの接客スキルの ▶ お客様の声を収集
▶ サイネージの売場設置・メンテナンスも一括対応 平均値を向上 ▶ 企画や店舗オペレーション等の改善へ繋げる
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②店舗DB ー 日本の流通小売店舗の現状
どのような販促プロモーションを行うのかと同様に、 どこで販促プロモーションを行うのか が大事な時代
より効率的かつ効果的な販促プロモーションが求められる
オーバーストア ECの台頭、店舗のショールーム化 コロナ禍で客層・客質・客数が変化
▶ 流通小売店舗の改廃が世界一多い ▶ リアル店舗の役割が変化 ▶ コロナ禍で店舗の様相が全く異なっている
▶ コンビニ、ドラッグストア等は店舗数が増加 ▶ コロナ禍でEC利用者が増加傾向 ▶ 客層・客質・客数の変化
▶ 全店舗で販促を行う予算には限界がある ▶ ターゲット層と異なる店舗への販促は不要 ▶ インバウンド需要の変化
▶ 販促効果が常に問われている ▶ 省人化・非接触販促需要も拡大 ▶ 2年前のデータは当てにならない
▶ 少子高齢化による人口減少
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②店舗DB ー AIを搭載した独自の自動分析・シミュレーション機能を開発
無数の切り口を自動作成し、機械学習で切り口の優先順位付けを行い、効率よく施策を企画・立案
施策の改善効果をその場で試算することができるため、効果の高い施策に注力することが可能
無数の切り口を自動作成 機械学習での優先順位付け 施策のシミュレーション
月間の巡回数を1回から2回に増やすと
売上が31％から54％上昇見込み
施策A
＋18pt 100%
●●以上
80%
施策B
自動分析 ＋26pt 60% 54%
●●以上
シミュレーション
40% 31%
施策C
＋１1pt 20%
●●以下
0%
施策前 施策後
▶ データを統合し、人では考えきれない無数の ▶ 施策の切り口を機械学習で優先順位付け ▶ 施策後の改善効果をその場で試算
切り口を自動作成
▶ 効率よく打ち手を検討 ▶ 効果の高い施策に注力
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②店舗DB ー 店舗DBとは
創業から一元管理している累計700万件を超える店舗の売場・販促活動に関する定量・定性データ、オープンデータ、企業サイトから取得
した最新の店舗情報を基に、最適な販促企画立案～実行までをプロデュース
累計
700
店頭の定量・定性データ 万件超 店舗DB 店舗抽出 販促企画立案・実行
▶ フィールドマーケティング業務レポート
（ラウンダー、覆面調査、推奨販売） 自店舗商圏エリア内
マーケティングリサーチ
▶ デジタルサイネージの出荷情報 競合店舗
▶ オンラインサイネージ取得情報
（棚前の消費者行動データ） デジタルサイネージ
▶ POSデータ 等
インバウンド強化エリア内
店頭データ 販促除外店舗 販促ツール（什器、POP等）
オープンデータ
▶ 人口推計 同業種・販促データ活用 販促ノベルティ
オープン
▶ 人口動態 店舗情報
▶ 産業構造
データ 新規販促店舗
▶ 労働力調査 ラウンダー
▶ 有効求人倍率
▶ 商業統計調査 等 商圏情報・販促データ活用
推奨販売
販促強化店舗
店舗情報
店頭イベント
AI機能による 売上分析・仮説組立
▶ 企業サイトを定期的にクローリン
グして、最新の店舗情報を取得 無数の切り口を自動作成・分析 販売強化店舗 キャンペーン
▶ 出店・閉店情報をリアルタイムで
管理可能 施策シミュレーション
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②店舗DB ー 店舗DBの活用事例
店舗DBを活用し、商品コンセプトやターゲット層、過去の販売実績及び店頭販促実績、課題・ニーズを踏まえて販促効果が高いと見込める
店舗を抽出し、店頭販促企画立案～実行までをトータルサポート
定期巡回店舗の最適化 サイネージを活用した販促強化 新商品の販売促進
製薬メーカー様 製薬メーカー様 食品メーカー様
101チェーン 33チェーン 61チェーン
1万店舗 1,3００店舗 400店舗
【課題・ニーズ】 【課題・ニーズ】 【課題・ニーズ】
▶ ラウンダーのアウトソーシングに伴い、巡回店 ▶ 新たにサイネージを活用した売場での販促を ▶ 私鉄沿線沿い駅近店舗で売れる傾向だが、そ
舗を効率かつ効果的に回るための店舗を選定 検討しているが、どの店舗にサイネージを設置 れ以外の店舗では売れ行きが伸び悩んでいる
したい すべきか
【店舗抽出条件】 【店舗抽出条件】 【店舗抽出条件】
▶ 過去の店舗巡回実績 ▶ 過去の店舗巡回実績 ▶ 30～60代が多く住むエリア
▶ インバウンド強化店舗除外 ▶ インバウンド強化店舗除外 ▶ 平均年収が高いエリア
▶ 小規模チェーン（10店舗以下）除外 ▶ 昼間人口が多いエリア ▶ 関連商品の販促を強化している店舗
▶ 僻地店舗除外 ▶ 30～50代の働く世代が多く集まるエリア
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③店頭販促のDX推進 － 非販促領域でのデジタルサイネージ需要が顕在化
デジタルサイネージを構成する最新技術や海外生産のノウハウを応用し、店頭販促ツールとしての活用だけでなく、
様々な施設や店舗での幅広いニーズに対応
防犯カメラ機能付きメディアサイネージ テーブルトップオーダー（TTO） 大型サイネージ
エレベーター管理会社様 大手飲食チェーン様 商業施設様
たて型
43インチ
▶ 累計出荷台数は、5,000台 ▶ 人的コストの削減や注文プロセスを効率化
⇒ 早期に10,000台の設置を目指す ▶ 端末からお客様自身でオーダーしていただく
▶ 日時・天気の基本情報や、エレベーターの点検 ことにより、オーダーミスを削減 ▶ 施設のフロアガイドや案内板として活用
情報等、利用者に役立つ情報を配信 ▶ 時間帯別や期間限定、新メニュー等、即時に ▶ オンライン機能も搭載しているため、コンテン
▶ 様々なコンテンツを配信し、日々の搭乗時間 切り替えや反映が可能 ツの更新作業も容易
に+αの価値を提供 ▶ 多言語対応で訪日外国人にも対応可能 ▶ 顔認識機能で防犯や迷子を検知
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④双日㈱との事業連携強化
双日㈱との事業連携強化に向けて、各プロジェクトがスタート
双日㈱が展開する事業及び取引先に対して、当社グループの店頭販促ソリューションを提供することで、国内及び海外での事業拡大
及び販路開拓・拡大を推進
那須ガーデンアウトレットDX化 販売員派遣・店舗運営 店頭販促支援
双日商業開発㈱ 双日インフィニティ㈱ 双日食料㈱
▶ 食品メーカー様の商品開発に資する在日外国人を対
象としたグループインタビューを実施
▶ 那須ガーデンアウトレットで、AIカメラソリューション ▶ 紳士・婦人・子供のカジュアルウェアブランドを起点と
やデジタルサイネージを活用し、施設内のDX化プロジ した共同での販売員派遣事業や店舗運営事業等の協
ェクトをスタート 業に向けて検討開始 ▶ 受発注、在庫・運行管理、店舗・本部・仕入先からのお
問い合わせ対応等、24時間365日対応多機能型サポ
ートセンター体制構築に向けて検討開始
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⑤クロスオフィサー制度導入、マーケティング部新設
グループシナジー最大化及び次世代の経営者人材育成を目的としてクロスオフィサー制度を導入
また、店頭販促企画の上流工程から案件獲得を目的としてマーケティング部を新設
クロスオフィサー制度導入 マーケティング部新設
【クロスオフィサー制度導入の主な目的】 【マーケティング部の主な役割】
▶ グループシナジーの最大化 ▶ 店頭販促企画の上流工程からの案件獲得
▶ 次世代の経営者人材の育成 ▶ 店舗DBを活用した店頭販促のプランニング
▶ グループ会社間での人材交流の活性化 ▶ 店頭販促ソリューションのパッケージサービスの企画・開発
▶ グループソリューションの相互理解 ▶ サービス紹介資料、企画書、成果物の最適化
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5 インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
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インド・コンビニ事業 ハイライト
1 複数の新しいパートナー候補へアプローチ中
▶ CDEL社及びCDGL社に代わり、当社と共にインド・コンビニ事業を推進する現地パートナー企業を募り、既に複数のパートナー候補
へアプローチ中。
2 インド各地でロックダウン発令、当社店舗は短縮営業等で営業継続
▶ バンガロールを州都とするインド南部カルナータカ州政府は4月26日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、翌27日午後9時
から5月12日午前6時までの2週間、終日外出禁止を実施されたが、更にロックダウン延長。その他、各州でロックダウンが発令。
【バンガロール ロックダウン主な内容】
• メトロ、タクシーの運行は原則禁止。既に予定されている航空便の運航と鉄道の運行は認めるが、これらを利用するための
空港・駅への移動については、乗車券の提示により、タクシー等の利用を許可。
• 緊急治療が必要な患者と付き添い者、ワクチン接種予定者の移動は許可。
• ホテル、レストラン等からの食料持ち帰り、生活必需品の輸送、デリバリーサービスは許可（Eコマースを含む）。
• 食料品、酒の販売店の営業は午前6時から午前10時まで許可（店内での飲食は禁止）。
• 生活必需品産業、電子関連の表面実装等、連続生産が必要な工場に限って許可。
• IT関連業のオフィスワーカーは原則として自宅勤務をしなければならないが、厳に必要な最少人員の事務所勤務は許可。
3 今後のインド・コンビニ事業の対応
▶ 新型コロナウイルス感染拡大が収束するまでの当面の間は、コンビニへの業態転換に係る投資を控え、業態転換前のコーヒー豆販売
事業の継続による資金繰りの改善及びコンビニ事業の収益改善を通じて早期の黒字化を目指す。
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事業の大義
1,400万店舗存在する 『キラナ』 を近代化させ、
インド国内の更なる消費活性化、デジタル経済化を促進
伝統的零細商店 『キラナ』 コンビニ 『Coffee Day essentials』
コンビニテック
の活用
【キラナの特徴】 【客層/品揃え】
▶ 全土に推定 1,400万店舗 存在 ▶ 所得階層が低い
▶ 昔ながらのアナログな経営体制 ▶ つけ払いが行われている
▶ 廃業する店舗も多い ▶ 客単価が低い
▶ IT化に課題が残る ▶ 基本的には国内品 ▶ モバイルオーダー ▶ デリバリー ▶ デジタルデバイス
▶ 品揃えはマンネリ化 ▶ スマート決済 ▶ テイクアウト
このような業態を展開している店舗は少なく
キラナは今後の時代変化に取り残される業態
インド流通小売業のフロンティア
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出店状況 ※2021年4月末時点
新型コロナウイルス感染拡大が収束するまでの当面の間は、コンビニへの業態転換に係る投資を控え、業態転換を一時的にストップ及び
販売不振店舗は段階的に閉店し、既存店舗の収益改善に注力
287 コーヒー豆小売店舗 ※1 カフェ店舗
店舗
35 コンビニ店舗（プレミアム業態、キヨスク業態、オフィス業態、Shop in Shop業態）
店舗
プレミアム業態 キヨスク業態 オフィス業態 Shop in Shop業態
面積 70～150㎡ 10～30㎡ ～20㎡ ～20㎡
SKU数 700～1,500 200～400 100～200 150～300
アッパーミドル層をターゲットと カウンターフード、インポート商 オフィスビ ル内に立地し 、タ ー カ フ ェ 店 舗 「 Café Coffee
したおしゃれな内装に加え、買い 品等、標準店舗の販売構成の高 ゲットはオフィス内の会社員。軽 Day」 内に立地し、ターゲットは
店舗概要 まわりの良い導線設計。カウン い商品を中心に品揃え。 食、間食需要に対応する菓子類 カフェ利用顧客。菓子類、飲料及
※2 ターフード、加工食品、インポー やドリンク類を中心とした品揃 び加工食品等、商品回転率が良
ト商品等の関連販売を誘因する え。 い商品に特化した品揃え。
施策等も実施。
※1 コンビニスタイルへ転換が完了していない店舗は、既存店舗として運営を行っております。
※2 免許（お酒／タバコ／24H）に関しては、許認可の有無で取扱いがない店舗もあります。
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今後の出店計画と方向性
新型コロナウイルスの影響による販売不振店舗は段階的に閉店し、早期の黒字化に向けて業態転換前のコーヒー豆小売事業は運営継続に
よる資金繰りの改善及びコンビニ事業の収益改善を推進中
また、現在新しいパートナー企業からの資金調達及び事業スキームを構築中のため、今後の出店計画に関しては詳細が確定次第開示予定
コーヒー豆小売事業は業態転換を行わず コンビニ事業は品揃えを絞り、経営効率化を図る
運営継続による資金繰りの改善に注力
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日系企業との取り組み
インド現地で展開する 「Coffee Day essentials」 のリアル店舗網を活かしながら、インド進出を検討されている日系企業の
「日本」 と 「インド」 の架け橋になるべく取り組みを強化
大塚フーズインディア様 マルちゃん味の素インド様 カイマニュファクチュアリングインディア様
（大塚食品㈱様） （味の素㈱様と東洋水産㈱様の合弁会社） （貝印㈱様）
STRONG GARLIC味
KAI Kamisori KAI Tsumekiri
VEGGIE MASALA味
ボンカレーパンの取り扱い開始 即席麺の取り扱い開始 カミソリ、爪切り、包丁等の取り扱い開始
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6 株主還元方針
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株主還元方針
2021年12月期の配当は現時点では未定、株主優待 「プレミアム優待倶楽部」 は継続
2021年12月期 配当 プレミアム優待倶楽部
単位：円 銭
10 株式数及び
第2四半期末 期末
保有期間に応じ
ポイント進呈 ポイント数に応じて
8
商品と交換可能
6
4
7.5
5
2
0 未定
0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 掲載商品は
年間配当金 【優待商品（一例）】 2,000
単位：円 銭 点以上
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
2018年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2019年12月期 － 7.50 － 0.00 7.50
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 － 未定 未定 未定 未定
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7 会社概要
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会社概要 ー インパクトホールディングス株式会社 ※2012年 東証マザーズ上場
所在地 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル6F 代表取締役社長 福井 康夫（ふくい やすお）
設立年月 2004年2月 生年月日 : 1968年5月27日
最終学歴 : 早稲田大学法学部 卒業
資本金 1,728百万円 ※2021年3月末時点
拠点 渋谷本社、札幌、函館、太田、飯田橋、池袋、茅場町、新宿御苑、 略歴
名古屋、一宮、豊橋、岡崎、多治見、四日市、京都、大阪、箕面、
福岡、那覇、名護、上海（中国）、バンガロール（インド） 1991年 株式会社 三和銀行
土浦支店、神田支店にて、中小企業向け提案型融資営業業務を経験。
従業員数 1,025名（うち正社員408名）※2020年12月末時点
1995年 株式会社 セブン－イレブン・ジャパン
連結子会社 インパクトフィールド株式会社
株式会社RJCリサーチ 約1年間のコンビニ店長経験後、約3年間スーパーバイザーとして延べ約50店舗を担当。
株式会社impactTV その後、情報システム本部システム企画部へ配属。
Ｅコマース新会社ＰＪＴ（現セブン銀行を含む）を担当。
cabic株式会社
株式会社サツキャリ
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社 2001年 株式会社 セブンドリーム・ドットコム
ジェイ・ネクスト株式会社
株式会社MEDIAFLAG沖縄
株式会社伸和企画 2004年2月 株式会社 メディアフラッグ 設立
株式会社INSTORE LABO
梅地亚福（上海）管理咨询有限公司
インパクト・リアルティ株式会社 2019年4月 インパクトホールディングス株式会社 へ商号変更
関連会社 Coffee Day Consultancy Services Private Limited 取締役 / 執行役員
FPC株式会社
代表取締役副社長 寒河江 清人 （前職：株式会社ダイクマ）
主要株主 福井康夫／その他役員・従業員 取締役 石田 国広 （当社創業メンバー）
株式会社博報堂DYホールディングス 上級執行役員 砂金 智之 （双日株式会社より出向）
KAPURI SINGAPORE PTE. LTD.（松本智） 執行役員 村松 篤 （前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）
共同印刷株式会社 執行役員 岡野 泰也 （cabic株式会社 創業者）
CREDIT SUISSE AG（サリムグループオーナー） 執行役員 川村 雄二 （前職：株式会社ゴールドウィン）
松田公太（タリーズコーヒージャパン株式会社 創業者） 執行役員 守住 邦明 （前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）
双日株式会社 執行役員 野口 将和 （前職：映像関連会社）
坂本孝（ブックオフコーポレーション株式会社 創業者） 執行役員 川上 友 （当社初期メンバー）
執行役員 佐野 耕太郎 （前職：株式会社ワイズインテグレーション）
取引銀行 埼玉りそな銀行 川口支店 社外取締役 小泉 豊 （双日株式会社）
みずほ銀行 虎ノ門支店 社外取締役 松田 公太 （タリーズコーヒージャパン株式会社 創業者）
社外取締役 石川 剛 （霞が関法律会計事務所パートナー）
社外取締役 大久保 真弓 （株式会社ワンアンドオンリー 代表取締役）
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事業セグメント / 提供ソリューション
『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！』
フィールドマーケティングに関するソリューションをワンストップで提供する組織体制
ラウンダー・販売員派遣事業
デジタルサイネージ事業
IoT
Internet of Things
マネキン・推奨販売・イベント事業
マーケティングリサーチ事業
アジア事業
マネキン・推奨販売事業 MR
Marketing Research
HR 店舗開発コンサルティング事業
Human Resources 不動産売買・賃貸借仲介事業
セールスプロモーション、イベント、
人材派遣・紹介事業
コールセンター・BPO
構築・運営・システム事業
BPO事業 SP企画立案、デザイン、 メーカーコストシェア型
リゾートバイトマッチング事業 製作、運用、物流事業 販促ツール製作・ラウンド事業
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フィールドマーケティング業界No.1の実績
※2020年実績
取引社数 年間 累積店舗
（グループ全体） フィールド業務 データベース
1 500, 114 726
社 万件 万ＤＢ
メーカー 1,100社 ラウンダー 53万件 ラウンダー 427万件
小売・飲食 サイネージ 19万件 サイネージ 112万件
流通 サービス等 300社
推奨販売 13万件 推奨販売 81万件
代理店ほか 100社
覆面調査 6万件 覆面調査 106万件
販促ツール・ノベルティ 12万件
その他 11万件
当社は、流通店舗（リアルショップ）におけるフィールドマーケティング事業をコアビジネスとする
店頭実現ビジネスパートナーです
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当社グループの強み① ー 流通ノウハウ
流通小売業出身者による業界知見と多くの巡回、調査経験による流通ノウハウを土台とした質の高いサービスを提供
流通小売業出身者 割合 フィールド業務 提供店舗数
新卒その他
40
万店舗
流通小売業出身者 業界一覧 フィールド業務提供 業界一覧
・コンビニエンスストア ・GMS ・スポーツショップ ・コンビニエンスストア ・スーパーマーケット ・カラオケ ・公共施設
・家電量販店 ・スーパーマーケット ・ホテル ・家電量販店 ・ホームセンター ・アパレル ・クリーニング
・ディスカウントストア ・飲食店 ・その他 ・ディスカウントストア ・バラエティショップ ・金融機関 ・その他
・ドラッグストア ・アパレル ・ドラッグストア ・居酒屋 ・不動産賃貸
・GMS ・飲食店 ・カーディーラー
流通経験豊富な従業員による 豊富な店舗業務の経験値が、
サービス提供が可能 他サービスとの相乗効果を生み出す
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当社グループの強み② ー 店舗DB
創業から一元管理している累計700万件を超える店舗の売場・販促活動に関する定量・定性データ、オープンデータ、企業サイトから取得
した最新の店舗情報を基に、最適な販促企画立案～実行までをプロデュース
累計
700
店頭の定量・定性データ 万件超 店舗DB 店舗抽出 販促企画立案・実行
▶ フィールドマーケティング業務レポート
（ラウンダー、覆面調査、推奨販売） 自店舗商圏エリア内
マーケティングリサーチ
▶ デジタルサイネージの出荷情報 競合店舗
▶ オンラインサイネージ取得情報
（棚前の消費者行動データ） デジタルサイネージ
▶ POSデータ 等
インバウンド強化エリア内
店頭データ 販促除外店舗 販促ツール（什器、POP等）
オープンデータ
▶ 人口推計 同業種・販促データ活用 販促ノベルティ
オープン
▶ 人口動態 店舗情報
▶ 産業構造
データ 新規販促店舗
▶ 労働力調査 ラウンダー
▶ 有効求人倍率
▶ 商業統計調査 等 商圏情報・販促データ活用
推奨販売
販促強化店舗
店舗情報
店頭イベント
AI機能による 売上分析・仮説組立
▶ 企業サイトを定期的にクローリン
グして、最新の店舗情報を取得 無数の切り口を自動作成・分析 販売強化店舗 キャンペーン
▶ 出店・閉店情報をリアルタイムで
管理可能 施策シミュレーション
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当社グループの強み③ ー インフラ（人材）
北海道から沖縄まで網羅した約28万人の人材ネットワークから適正人材を選出
全国28万人のメディアクルー メディアクルーとの契約形態
フラッグクルー制度 雇用クルー
他社：モニター 当社：業務委託
Gold 約70名
・ 支払い：ポイント ・ 支払い：現金
・ 登録：メールアドレスのみ ・ 登録：アドレス、電話番号、住所
Silver 約130名 ・ 機密保持契約：無し ・ 機密保持契約：有り
約 1,200人 約 600人 ・ レポート：提出までが業務 ・ レポート：検収終了までが業務
Bronze 約1,000名
normal 約 28万人
稼働率の高い『店頭スペシャリスト人材』を 業務クオリティへの意識を高めるため
全国に1,800名保有 100％業務委託契約を締結
メディアクルーの帰属意識を高めるための仕組み
①日報システム ②評価制度 ③全国懇親会 ④SV現場巡回
業務日報を素早く共有 年4回の人事考課で 年に2回代表との 流通出身者による
コミュニケーションを行う 適正評価 コミュニケーション 指導と管理
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『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！』
本資料に記載されている計画、見通し、戦略及びその他の歴史的事実でないものは、作成時点において入手可能な情
報に基づく将来に関する見通しであり、既知または未知のリスク及び不確定性並びにその他の要因が内在しており、
実際の業績とは大幅に異なる結果をもたらす恐れがあります。
これらの記述は本資料発行時点のものであり、経済情勢や市場環境によって当社の業績に影響がある場合、将来予想
に関する記述を更新して発表する義務を負うものではありません。また、本資料に記載されている当社及び当社グ
ループ以外の企業等に関わる情報は、公開情報等から引用したものであり、情報の正確性等について保証するもので
はありません。
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