6067 Ｍ－インパクト 2021-05-14 16:00:00
2021年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 インパクトホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6067 URL https://impact-h.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福井 康夫
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 佐藤 圭介 (TEL) 03 (5464)8321
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 2,962 55.5 340 149.0 331 379.2 208 170.9
2020年12月期第１四半期 1,904 18.6 136 93.9 69 △3.0 77 113.8
(注) 包括利益 2021年12月期第１四半期 209百万円( 171.0％) 2020年12月期第１四半期 77百万円( 130.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 32.05 32.03
2020年12月期第１四半期 12.63 12.37
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 7,509 2,893 38.4
2020年12月期 8,595 2,681 31.1
(参考) 自己資本 2021年12月期第１四半期 2,886百万円 2020年12月期 2,673百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 －
2021年12月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年12月期の配当予想額については、未定です。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
連結業績予想につきましては、現時点で第２四半期（累計）及び通期の合理的な業績予想の算定が困難であることか
ら公表しておりません。詳細は、添付資料Ｐ5「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 6,615,994株 2020年12月期 6,612,494株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 100,432株 2020年12月期 100,432株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 6,514,745株 2020年12月期１Ｑ 6,102,962株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………４
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、経
済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速な悪化が続く厳しい状況となりました。その後、社会
経済活動レベルの引き上げと政府による経済活性化に向けた施策により、景気は持ち直しつつありましたが、新
型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きについて極めて不透明な状況
にあります。
当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗（市中にある小売店舗）が依然としてオーバースト
ア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービ
スの質の差により、売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メー
カー側では、販促費を売れる店舗にのみ効率よく投じたい、というニーズが高まっております。
加えてＥＣ（インターネット上の仮想店舗での購買）が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになってい
るため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はＥＣで購入する、という流れ
が消費者行動として常態化しつつあります。
さて、海外での新規ビジネス創出といたしまして、2019年４月にインドのコングロマリット企業であるCoffee
Day Enterprises Limited及びその子会社であるCoffee Day Global Limitedとの共同出資により、合弁会社を設
立してコンビニエンスストア事業を現地展開しております。
このような経済環境の中、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセ
プトのもと、ＨＲ （Human Resources） ソリューション・ＩｏＴ （Internet of Things）ソリューション・Ｍ
Ｒ（Marketing Research）ソリューションの３セグメント構成で店頭販促支援事業を推進していくとともに、イ
ンドでのコンビニエンスストア事業を展開していくことで、更なる企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や、それに
伴う販促物・ノベルティ・什器制作をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間100万件超という国内最大級の
規模で実施しております。また、当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆
面調査、デジタルサイネージ等、数々のフィールド業務を通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促
活動に関するデータベース店舗ⅮＢを活用し、効率的かつ効果的な店頭販促企画提案による新たな付加価値の提
供を加速させております。
当第１四半期連結会計年度においては、引き続き一部小売業で新型コロナウイルス感染拡大を懸念した店頭販
売員の配置を自粛する動きあり、試飲試食等の推奨販売サービスは売上高・営業利益とも減少しましたが、他事
業への人事異動や販管費の削減により赤字幅を圧縮。一方でラウンダーサービスは２度目の緊急事態宣言下で一
部巡回規制等はあったものの、売上高は同水準で推移。また、昨期より損益計算書への業績取込を開始したジェ
イエムエス・ユナイテッド株式会社についても、主力サービスであるコールセンター・デバッグの需要が堅調に
推移し、セグメント全体としては売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は1,973,065千円（前年
同期比72.6%増）、セグメント利益は184,231千円（同77.0%増）となりました。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネ
ージを年間約20万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）
をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店
頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これにより筐体販売だけでなく、オンライン利用料やASPサー
ビス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルを推進しております。
当第１四半期連結会計年度においては、コロナ禍における店頭推奨販売サービスの代替商材として、テレワー
ク運用中においても遠隔地から店頭の映像コンテンツを切り替えられるオンラインデジタルサイネージを導入推
進する消費財メーカーの需要や、エレベーター内・美容室座席前等を広告媒体とする広告事業者向けカスタマイ
ズ版オンラインサイネージシステム、３月本決算企業の駆け込み需要を大きく取り込んだことにより、売上高・
営業利益とも増加しました。この結果、売上高は762,860千円（前年同期比91.6%増）、セグメント利益は229,826
千円（同136.6%増）となりました。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケ
ティングリサーチサービスを年間６万件超提供しております。主に、現場スタッフのCS（顧客満足度）・ES（従
業員満足度）向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善等のための研修プログラム提供、内部監査代
行としてのコンプライアンス調査、低コストかつライトな非接触型サンプリング「買いタメ」やホームユーステ
ストなど、リアル店舗の課題抽出から課題解決までを網羅するリサーチメニューの展開を推進しております。
当第１四半期連結会計年度においては、リアル店舗を対象とする内部監査代行としてのコンプライアンス調査
や非接触型サンプリング調査「買いタメ」の大型スポット調査の受注はあったものの、コロナ禍による外食産業
の停滞や小売業の営業時間短縮等に起因するクライアント側の調査予算縮小の影響もあり、売上高・営業利益と
も減少しました。この結果、売上高は249,956千円（前年同期比33.6%減）、セグメント利益は42,167千円（同
53.6%減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は2,962,713千円（前年同期比55.5%増）、営業利益は
340,354千円（同149.0%増）、経常利益は331,623千円（同379.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
208,857千円（同170.9%増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
売上高（千円） 前期比(%) 営業利益（千円） 前期比(%)
ＨＲソリューション事業 1,973,065 72.6 184,231 77.0
ＩｏＴソリューション事業 762,860 91.6 229,826 136.6
ＭＲソリューション事業 249,956 △33.6 42,167 △53.6
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,085,743千円減少し、7,509,746
千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,038,693千円減少し、6,227,557千円となりました。これは主に現金
及び預金が959,582千円、受取手形及び売掛金が269,013千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して47,050千円減少し、1,282,189円となりました。これは主に償却による
のれんの減少7,966千円、投資その他の資産の減少33,790千円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,297,905千円減少し、4,615,869千
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,074,447千円減少し、2,009,834千円となりました。これは主に短期
借入金が637,001千円、１年内返済予定の長期借入金が42,838千円、未払法人税等が146,609千円減少したこと等に
よるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して223,457千円減少し、2,606,035千円となりました。これは主に長期借
入金の減少216,760千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して212,163千円増加し、2,893,877千
円となりました。これは主に四半期純利益等による利益剰余金208,857千円の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は中期経営計画として、2023年12月期に売上高18,000百万円、営業利益2,000百万円とすることを掲げており
ます。これを実現するため、既存事業の収益基盤拡大のみならず、M＆A等による周辺事業領域の拡大についても積
極的に取り組んでおります。
当連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化しており、
当社グループの業績に与える影響を見通すことが困難であるため公表しておりません。今後合理的な予想が可能と
なった時点で、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,171,574 3,211,992
受取手形及び売掛金（純額） 2,224,642 1,955,629
商品及び製品 389,092 467,398
仕掛品 30,485 37,593
その他（純額） 450,454 554,943
流動資産合計 7,266,250 6,227,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 239,464 238,633
機械装置及び運搬具 835,415 835,415
土地 60 60
その他 270,156 247,867
減価償却累計額及び減損損失累計額 △957,418 △952,679
有形固定資産合計 387,677 369,296
無形固定資産
のれん 245,580 237,614
その他 199,784 212,871
無形固定資産合計 445,364 450,486
投資その他の資産
投資有価証券 110,848 111,006
関係会社株式 25,629 36,967
その他（純額） 359,719 314,432
投資その他の資産合計 496,196 462,406
固定資産合計 1,329,239 1,282,189
資産合計 8,595,489 7,509,746
負債の部
流動負債
買掛金 266,057 235,370
短期借入金 637,001 -
1年内返済予定の長期借入金 955,053 912,215
未払法人税等 246,945 100,336
ポイント引当金 1,599 1,663
株主優待引当金 10,163 5,015
その他 967,460 755,233
流動負債合計 3,084,281 2,009,834
固定負債
長期借入金 2,698,924 2,482,164
繰延税金負債 3,723 3,605
その他 126,845 120,266
固定負債合計 2,829,492 2,606,035
負債合計 5,913,774 4,615,869
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,727,228 1,728,774
資本剰余金 1,941,160 1,942,705
利益剰余金 △796,383 △587,526
自己株式 △90,337 △90,337
株主資本合計 2,781,667 2,993,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,941 3,051
為替換算調整勘定 △110,644 △110,280
その他の包括利益累計額合計 △107,703 △107,229
新株予約権 1,608 1,573
非支配株主持分 6,141 5,917
純資産合計 2,681,714 2,893,877
負債純資産合計 8,595,489 7,509,746
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,904,513 2,962,713
売上原価 1,210,016 1,946,481
売上総利益 694,497 1,016,231
販売費及び一般管理費 557,815 675,877
営業利益 136,682 340,354
営業外収益
受取利息 1,010 34
受取配当金 3 802
為替差益 - 1,406
助成金収入 - 562
保険解約返戻金 - 2,066
その他 516 1,532
営業外収益合計 1,530 6,405
営業外費用
支払利息 6,422 6,806
支払手数料 29,500 -
休業手当 - 5,383
持分法による投資損失 27,218 1,630
その他 5,870 1,315
営業外費用合計 69,011 15,136
経常利益 69,200 331,623
特別利益
負ののれん発生益 42,445 -
持分変動利益 - 12,969
特別利益合計 42,445 12,969
特別損失
子会社清算損 - 9,512
特別損失合計 - 9,512
税金等調整前四半期純利益 111,646 335,080
法人税、住民税及び事業税 26,936 90,321
法人税等調整額 10,308 36,125
法人税等合計 37,245 126,447
四半期純利益 74,400 208,633
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △2,682 △224
親会社株主に帰属する四半期純利益 77,083 208,857
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 74,400 208,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,698 109
為替換算調整勘定 △274 363
持分法適用会社に対する持分相当額 5,708 -
その他の包括利益合計 2,735 473
四半期包括利益 77,136 209,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 79,818 209,331
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,682 △224
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
ＨＲソリュ ＩoＴソリ ＭＲソリュ 調整額 損益計算書
ーション事 ューション ーション事 計 （注１） 計上額
業 事業 業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,138,875 393,114 372,523 1,904,513 ― 1,904,513
セグメント間の内部
3,701 4,936 4,391 13,029 △13,029 ―
売上高又は振替高
計 1,142,577 398,050 376,915 1,917,543 △13,029 1,904,513
セグメント利益 104,097 97,121 90,890 292,110 △155,428 136,682
(注) １．セグメント利益の調整額△155,428千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含
めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメント資産が2,239,470千円
増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社であるジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式取得
による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において負の
のれん発生益42,445千円を特別利益として計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
ＨＲソリュ ＩoＴソリ ＭＲソリュ 調整額 損益計算書
ーション事 ューション ーション事 計 （注１） 計上額
業 事業 業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,960,910 754,017 247,785 2,962,713 ― 2,962,713
セグメント間の内部
12,154 8,843 2,171 23,169 △23,169 ―
売上高又は振替高
計 1,973,065 762,860 249,956 2,985,883 △23,169 2,962,713
セグメント利益 184,231 229,826 42,167 456,225 △115,870 340,354
（注) １．セグメント利益の調整額△115,870千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。