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2020年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 インパクトホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6067 URL https://impact-h.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福井 康夫
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 佐藤 圭介 (TEL) 03 (5464)8321
定時株主総会開催予定日 2021年３月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 11,074 40.0 1,029 100.2 28 － △187 －
2019年12月期 7,909 26.0 514 26.6 △306 － △1,581 －
(注) 包括利益 2020年12月期 △228百万円( －％) 2019年12月期 △1,653百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △30.08 － △8.8 0.4 9.3
2019年12月期 △288.62 － △92.2 △17.9 6.5
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 △925百万円 2019年12月期 △826百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 8,595 2,681 31.1 410.61
2019年12月期 5,516 1,597 28.2 264.37
(参考) 自己資本 2020年12月期 2,673百万円 2019年12月期 1,560百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 725 △71 2,042 4,161
2019年12月期 39 △3,321 3,161 1,464
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 7.50 ― 0.00 7.50 43 － 2.3
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 － － －
2021年12月期(予想) ― ― ― ― ― －
(注) 2021年12月期の配当予想額については、未定です。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難なことから公表しておりません。詳細は、添付資料
Ｐ5「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名) ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 6,612,494株 2019年12月期 6,001,094株
② 期末自己株式数 2020年12月期 100,432株 2019年12月期 100,308株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 6,232,842株 2019年12月期 5,478,221株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,199 △30.6 136 258.9 63 52.0 △1,823 －
2019年12月期 3,170 3.9 38 △66.1 41 △61.3 △1,124 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △292.63 －
2019年12月期 △205.22 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 5,143 1,005 19.5 154.11
2019年12月期 5,171 1,488 28.7 251.81
(参考) 自己資本
2020年12月期 1,003百万円 2019年12月期 1,485百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（個別業績の前期業績との差異について）
当社は今期、当社グループ経営の効率化を通じた更なる企業価値の向上を目的として、当社の主力事業であるセ
ールス＆プロモーション事業及びリサーチ＆コンサル事業を吸収分割の実施により、純粋持株会社に移行いたしま
した。当期業績については、既存顧客に対して販促ツール製作、物流、ラウンダーサービス等のグループソリュー
ションのクロスセル推進や店舗DBを活用した効率的かつ効果的な販促施策提案により受注件数が増加し、売上は順
調に推移したものの、期中に純粋持株会社へ移行した影響により売上は前期に比較して減収となりましたが、経営
効率化による販管費の圧縮により、営業利益が前期比大幅増益となりました。
しかしながら、コンビニエンスストア事業のインド進出を目的としてCoffee Day Enterprises Limited（以下、
CDEL ） 及 び そ の 子 会 社 で あ る Coffee Day Global Limited と 共 同 で Coffee Day Consultancy Services Private
Limited（以下、CDCSPL）を設立しましたが、当社のCDCSPLへの出資金がCDELの創業会長であるシッダールタ氏の
資産管理会社への貸付に流用されたことが判明しました。加えて、新型コロナウィルスの感染拡大の影響でコンビ
ニエンスストア各店舗の販売不振により閉店せざるを得ない店舗が出てきている状況及び今後も閉店が増加する可
能性を踏まえ、当社が保有するCDCSPLの株式について、「金融商品に関する会計基準」に基づき1,856百万円を関
係会社株式評価損として特別損失に計上したことにより、当期純利益につきましては前期比で大幅減益となりまし
た。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………4
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………4
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………6
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………22
3
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスという未
曽有の脅威の下、春先から急激な景気悪化が続き、その後一旦は緩やかに持ち直す兆しがあったものの、ウイル
ス再拡大の動きがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗（市中にある小売店舗）が依然としてオーバースト
ア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービ
スの質の差により、売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メー
カー側では、販促費を売れる店舗にのみ効率よく投じたい、というニーズが高まっております。
加えてＥＣ（インターネット上の仮想店舗での購買）が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになってい
るため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はＥＣで購入する、という流れ
が消費者行動として常態化しつつあります。
さて、海外での新規ビジネス創出といたしまして、2019年４月にインドのコングロマリット企業であるCoffee
Day Enterprises Limited及びその子会社であるCoffee Day Global Limitedとの共同出資により、合弁会社を設
立してコンビニエンスストア事業を現地展開しております。
このような経済環境の中、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセ
プトのもと、ＨＲ （Human Resources） ソリューション・ＩｏＴ （Internet of Things）ソリューション・Ｍ
Ｒ（Marketing Research）ソリューションの３セグメント構成で店頭販促支援事業を推進していくとともに、イ
ンドでのコンビニエンスストア事業を展開していくことで、更なる企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や、それに
伴う販促物・ノベルティ・什器制作をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間100万件超という国内最大級の
規模で実施しております。また、当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆
面調査、デジタルサイネージ等、数々のフィールド業務を通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促
活動に関するデータベース店舗ⅮＢを活用し、効率的かつ効果的な店頭販促企画提案による新たな付加価値の提
供を加速させております。
当連結会計年度においては、引き続き一部小売業で新型コロナウイルス感染拡大を懸念した店頭販売員の配置
を自粛する動きあり、試飲試食等の推奨販売サービスは売上高・営業利益とも減少しましたが、一方で販促物・
什器製作や、それを設置し魅力ある売場を創造するためのラウンダーサービス等、当社グループが提供するソリ
ューションのクロスセルを推進し、コロナ禍におけるニューノーマル販促という位置づけで大きく需要を取り込
んだことにより、セグメント全体としては売上高・営業利益とも増加しました。なお、第２四半期より損益計算
書への業績取込を開始したジェイエムエス・ユナイテッド株式会社についても、主力サービスであるコールセン
ター・デバッグの需要が堅調に推移しました。この結果、売上高は7,769,218千円（前年同期比58.6%増）、セグ
メント利益は653,980千円（同26.3%増）となりました。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネ
ージを年間約20万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）
をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店
頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これにより筐体販売だけでなく、オンライン利用料やASPサー
ビス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルを推進しております。
当連結会計年度においては、コロナ禍における店頭推奨販売サービスの代替商材として、テレワーク運用中に
おいても遠隔地から店頭の映像コンテンツを切り替えられるオンラインデジタルサイネージを導入推進する消費
財メーカーの需要や、エレベーター内・美容室座席前等を広告媒体とする広告事業者向けカスタマイズ版オンラ
インサイネージシステムの需要を引き続き大きく取り込んだことにより、売上高・営業利益とも増加しました。
この結果、売上高は2,113,244千円（前年同期比29.7%増）、セグメント利益は499,846千円（同45.8%増）となり
4
ました。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケ
ティングリサーチサービスを年間６万件超提供しております。主に、現場スタッフのCS（顧客満足度）・ES（従
業員満足度）向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善等のための研修プログラム提供、内部監査代
行としてのコンプライアンス調査、ウィズコロナ時代にマッチした非接触型サンプリング「買いタメ」やホーム
ユーステストなど、リアル店舗の課題抽出から課題解決までを網羅するリサーチメニューの展開を推進しており
ます。
当連結会計年度においては、リアル店舗を対象とする内部監査代行としてのコンプライアンス調査等の高収益
大型スポット調査受注により、徐々に回復の兆しが見え始めているものの、コロナ禍による外食産業の停滞や小
売業の営業時間短縮等に起因するクライアント側の調査予算縮小の影響もあり、売上高・営業利益とも減少しま
した。この結果、売上高は1,248,249千円（前年同期比11.5%減）、セグメント利益は198,709千円（同46.1%減）
となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,074,856千円（前年同期比40.0%増）、営業利益は1,029,841
千円（同100.2%増）となりました。経常利益は、インド事業に対する投資持分簿価相当額917,200千円を持分法に
よる投資損失として計上したこと等により28,510千円（前年同期は△306,946千円）、親会社株主に帰属する当期
純損失は△187,519千円（前年同期は△1,581,136千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高（千円） 前期比(%) 営業利益（千円） 前期比(%)
ＨＲソリューション事業 7,769,218 58.6 653,980 26.3
ＩｏＴソリューション事業 2,113,244 29.7 499,846 45.8
ＭＲソリューション事業 1,248,249 △11.5 198,709 △46.1
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,078,990千円増加し、8,595,489千円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,487,876千円増加し、7,266,250千円となりました。これは主にジェ
イエムエス・ユナイテッド株式会社の連結開始及びグループの資金調達等により現金及び預金が2,696,906千円増加
したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して408,885千円減少し、1,329,239円となりました。これは主にジェイエ
ムエス・ユナイテッド株式会社の連結開始による固定資産の増加413,882千円、Coffee Day Consultancy Services
Private Limited株式の簿価相当額を持分法による投資損失として計上したこと等による関係会社株式の減少
964,243千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,995,193千円増加し、5,913,774千円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,207,005千円増加し、3,084,281千円となりました。これは主に短期
借入金の増加315,334千円、１年内返済予定の長期借入金の増加347,669千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して788,188千円増加し、2,829,492千円となりました。これは主に長期借
入金の増加738,752千円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,083,797千円増加し、2,681,714千円となり
ました。これは主に第三者割当増資及び新株予約権の行使による資本金670,711千円、資本剰余金670,711千円の増
加、利益剰余金の減少189,241千円によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は4,161,559千円となり、前連結会計
年度と比べ2,696,905千円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は725,260千円（前連結会計年度は39,627千円の増加）となりまし
た。これは主に持分法による投資損失925,017千円の計上があった一方で、前渡金の増加141,293千円と未払金の減
少197,999千円があったことよるものであります。
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は71,509千円（前連結会計年度は3,321,151千円の減少）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出40,067千円、無形固定資産の取得による支出56,056千円によるも
のであります。
当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は2,042,806千円（前連結会計年度は3,161,640千円の増加）とな
りました。これは主に株式の発行による収入1,341,027千円、長期借入れによる収入1,990,000千円があった一方で、
長期借入金の返済による支出が1,603,579千円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社は中期経営計画として、2023年12月期に売上高18,000百万円、営業利益2,000百万円とすることを掲げており
ます。これを実現するため、既存事業の収益基盤拡大のみならず、M＆A等による周辺事業領域の拡大についても積
極的に取り組んでおります。
次期連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化しており、
当社グループの業績に与える影響を見通すことが困難であるため公表しておりません。今後合理的な予想が可能と
なった時点で、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を
作成しております。国際会計基準の適用につきましては、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応し
てまいります。
6
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,474,668 4,171,574
受取手形及び売掛金（純額） 1,659,975 2,224,642
商品及び製品 334,711 389,092
仕掛品 42,480 30,485
その他（純額） 266,538 450,454
流動資産合計 3,778,374 7,266,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 143,799 239,464
工具、器具及び備品 134,911 231,665
機械装置及び運搬具 14,523 835,415
土地 60 60
リース資産 15,482 15,482
レンタル用資産 7,009 5,723
建設仮勘定 ― 17,285
減価償却累計額及び減損損失累計額 △212,865 △957,418
有形固定資産合計 102,920 387,677
無形固定資産
ソフトウエア 76,111 197,927
のれん 277,442 245,580
その他 34 1,856
無形固定資産合計 353,589 445,364
投資その他の資産
投資有価証券 109,027 110,848
関係会社株式 989,872 25,629
繰延税金資産 28,641 126,609
その他（純額） 154,073 233,109
投資その他の資産合計 1,281,614 496,196
固定資産合計 1,738,124 1,329,239
資産合計 5,516,499 8,595,489
7
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 209,225 266,057
短期借入金 321,667 637,001
1年内返済予定の長期借入金 607,384 955,053
未払金 270,737 315,750
未払費用 172,920 312,344
未払法人税等 144,453 246,945
ポイント引当金 1,974 1,599
株主優待引当金 12,131 10,163
その他 136,782 339,366
流動負債合計 1,877,276 3,084,281
固定負債
長期借入金 1,960,172 2,698,924
繰延税金負債 88 3,723
その他 81,043 126,845
固定負債合計 2,041,304 2,829,492
負債合計 3,918,581 5,913,774
純資産の部
株主資本
資本金 1,056,517 1,727,228
資本剰余金 1,270,264 1,941,160
利益剰余金 △607,142 △796,383
自己株式 △90,004 △90,337
株主資本合計 1,629,634 2,781,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,374 2,941
為替換算調整勘定 △71,987 △110,644
その他の包括利益累計額合計 △69,612 △107,703
新株予約権 2,693 1,608
非支配株主持分 35,202 6,141
純資産合計 1,597,917 2,681,714
負債純資産合計 5,516,499 8,595,489
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 7,909,432 11,074,856
売上原価 5,100,079 7,349,445
売上総利益 2,809,352 3,725,410
販売費及び一般管理費 2,294,872 2,695,569
営業利益 514,479 1,029,841
営業外収益
受取利息 21,043 1,084
受取配当金 1,656 6
助成金収入 ― 101,695
利子補給金 40 1,629
その他 5,075 4,186
営業外収益合計 27,816 108,602
営業外費用
支払利息 19,097 26,080
休業手当 ― 108,405
支払手数料 ― 31,000
持分法による投資損失 826,624 925,017
その他 3,521 19,429
営業外費用合計 849,243 1,109,933
経常利益又は経常損失（△） △306,946 28,510
特別利益
関係会社株式売却益 25,795 4,723
事業譲渡益 ― 4,757
負ののれん発生益 14,445 42,445
その他 ― 105
特別利益合計 40,240 52,031
特別損失
貸倒引当金繰入額 1,121,144 41,786
その他 8,914 100
特別損失合計 1,130,058 41,886
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,396,764 38,655
失（△）
法人税、住民税及び事業税 186,099 296,048
法人税等調整額 6,484 △67,283
法人税等合計 192,584 228,764
当期純利益又は当期純損失（△） △1,589,349 △190,109
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△8,212 △2,590
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,581,136 △187,519
帰属する当期純損失（△）
9
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,589,349 △190,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,657 566
為替換算調整勘定 501 567
持分法適用会社に対する持分相当額 △69,652 △39,225
その他の包括利益合計 △64,493 △38,091
包括利益 △1,653,842 △228,200
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,645,630 △225,610
非支配株主に係る包括利益 △8,212 △2,590
10
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 354,046 567,793 1,042,258 △90,004 1,874,093
当期変動額
新株の発行 702,470 702,470 ― ― 1,404,941
剰余金の配当 ― ― △67,734 ― △67,734
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― △1,581,136 ― △1,581,136
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 ― ― △529 ― △529
減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 702,470 702,470 △1,649,400 ― △244,459
当期末残高 1,056,517 1,270,264 △607,142 △90,004 1,629,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △2,282 △2,836 △5,118 13,200 43,414 1,925,589
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― 1,404,941
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △67,734
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― ― ― ― △1,581,136
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 ― ― ― ― ― △529
減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,657 △69,150 △64,493 △10,507 △8,212 △83,212
額）
当期変動額合計 4,657 △69,150 △64,493 △10,507 △8,212 △327,671
当期末残高 2,374 △71,987 △69,612 2,693 35,202 1,597,917
11
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,056,517 1,270,264 △607,142 △90,004 1,629,634
当期変動額
新株の発行 670,711 670,711 ― ― 1,341,423
剰余金の配当 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― △187,519 ― △187,519
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― △333 △333
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― 184 ― ― 184
変動
連結除外に伴う利益
― ― △1,722 ― △1,722
剰余金増加額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 670,711 670,896 △189,241 △333 1,152,033
当期末残高 1,727,228 1,941,160 △796,383 △90,337 2,781,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,374 △71,987 △69,612 2,693 35,202 1,597,917
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― 1,341,423
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― ― ― ― △187,519
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △333
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ― ― ― ― 184
変動
連結除外に伴う利益
― ― ― ― ― △1,722
剰余金増加額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 566 △38,657 △38,091 △1,084 △29,060 △68,236
額）
当期変動額合計 566 △38,657 △38,091 △1,084 △29,060 1,083,796
当期末残高 2,941 △110,644 △107,703 1,608 6,141 2,681,714
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△1,396,764 38,655
純損失（△）
減価償却費 86,952 148,933
持分法による投資損益（△は益） 826,624 925,017
のれん償却額 51,340 31,862
関係会社株式売却益 △25,795 △4,723
負ののれん発生益 △14,445 △42,445
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,121,134 41,529
受取利息及び受取配当金 △22,700 △1,090
支払利息 19,097 26,080
売上債権の増減額（△は増加） △436,350 1,919
たな卸資産の増減額（△は増加） △48,581 △40,243
前渡金の増減額（△は増加） △28,546 △141,293
仕入債務の増減額（△は減少） 83,553 53,288
未払金の増減額（△は減少） 12,449 △107,999
未払費用の増減額（△は減少） 14,295 △80,437
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,040 126,622
その他 △43,450 △2,543
小計 210,854 973,131
利息及び配当金の受取額 1,865 2,242
役員退職慰労金の支払額 △14,839 ―
利息の支払額 △19,117 △26,403
法人税等の支払額 △139,135 △223,711
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,627 725,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △49,817 △40,067
有形固定資産の売却による収入 228 2,729
無形固定資産の取得による支出 △27,386 △56,056
投資有価証券の取得による支出 △100,003 △87
投資有価証券の売却による収入 57,177 105
関係会社株式の取得による支出 △1,856,268 ―
関係会社株式の売却による収入 47,900 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△267,842 △4,387
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 8,081
る収入
貸付けによる支出 △1,121,144 ―
保証金の回収による収入 7,313 29,032
保証金の差入による支出 △2,707 △11,912
その他 △8,602 1,051
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,321,151 △71,509
13
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 247,667 315,334
長期借入れによる収入 2,100,000 1,990,000
長期借入金の返済による支出 △511,422 △1,603,579
株式の発行による収入 1,394,434 1,341,027
自己株式の取得による支出 ― △333
配当金の支払額 △66,929 ―
非支配株主からの払込みによる収入 ― 1,926
その他 △2,109 △1,569
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,161,640 2,042,806
現金及び現金同等物に係る換算差額 850 348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △119,032 2,696,904
現金及び現金同等物の期首残高 1,583,687 1,464,654
現金及び現金同等物の期末残高 1,464,654 4,161,559
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（重要な投融資に係る評価について）
当社は、前連結会計年度の2019年４月８日開催の取締役会において、インドでのコンビニエンスストア事業を展
開 す る た め、 ボ ン ベ イ 証 券 取 引 所 （ BSE ）、 イ ン ド 国 立 証 券 取 引 所 （ NSE ） に 株 式 上 場 し て い る Coffee Day
Enterprises Limited(以下、CDEL)とその子会社であるCoffee Day Global Limited(以下、CDGL)との間で共同出資
を行うための株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。当該契約に基づき当社はJV会社
であるCoffee Day Consultancy Services Private Limited(以下、CDCSPL)の49％の出資を引受け、2019年５月７日
付で1,710百万円の出資を完了し、CDCSPLを持分法適用関連会社としてインドでのコンビニエンスストア事業を展開
しております。また、コンビニエンスストア事業の運転資金に投下するための資金として、CDGLとの間で総額15百
万USDの対外商業借入融資契約（ECB Facility Agreement）を締結し、10百万USD（1,121百万円）の貸付を実行しま
した。
しかし、2019年７月末に、共同出資パートナー企業であるCDELの創業会長V.G. Siddhartha氏（以下、シッダール
タ氏 という）が、突然逝去される事態が発生し、CDELでは、2019年8月から、シッダールタ氏が生前書簡に記した
最高経営者兼財務責任者として決裁した金融取引等について第三者機関による調査を開始し、CDEL及びその子会社
の財務情報の外部への提供について制限する事態が発生しました。当社では、これらの想定外の事態の発生を受け、
情報開示や上記貸付金の任意の返済などを求めてまいりましたが、応じていただけない状況が継続しておりまし
た。
CDELは、この第三者機関による調査を開始してから約１年経過した2020年７月24 日付で、インド中央調査局の元
副監査官であった Ashok Kumar Malhotra 氏率いる第三者機関による調査結果を公表しました。
上記の調査結果を受け、出資金の所在を確認すべく、調査中であることを理由に共有されてこなかったCDCSPLの
預金口座の残高の共有を再三に渡り、CDELに求めてきました。その結果、2020年12月９日に出資金1,675百万円が
MACELへの貸付に流用されていたことが判明いたしました。
当社では、これら事態の早期解消を図るため、法律専門家に相談の上、相手方との交渉を進めておりますが、
CDELグループではCDEPL保有債権含めCDELグループ全体で約5百億円（日本円換算）のMACEL宛債権が生じており、そ
の回収策の提案と監督等について、カルナタカ州高等裁判所の元裁判官であるKL Manjunath氏を任命され事態の解
消に向けた活動が進められており、当社との交渉も継続しております。
これらの状況の他、当連結会計年度では、新型コロナ感染拡大によりインドコンビニエンスストア事業を取り巻
く経営環境は非常に厳しい状況となりました。インドでは新型コロナウィルス感染者数が1,000万人を超え、CDEPL
がコンビニエンスストア事業を展開しているニューデリー、バンガロールは感染者数がインドの他の地域と比較し
て多く、その影響により残念ながらコンビニエンスストア各店舗の販売不振が続いており、2021年1月末時点では既
に出店した57店舗中7店舗が閉店に追い込まれてしまい、今後も販売不振により閉店が発生する可能性も生じており
ます。
このため、当社と致しましては、新型コロナウィルス感染拡大が収束するまでの当面の間は、コンビニエンスス
トアへの業態転換を控え、既存のコンビニエンスストアの収益改善に注力するとともに、一刻も早くMACEL及びCDGL
への貸付債権を回収することで新規出店に必要な資金を確保し、インドコンビニエンスストア事業の収益改善と拡
大を図る所存ですが、インドコンビニエンスストア事業の今後の展開等につきましては、多分に不確実な要素を含
むこと等から、当社は、本件投融資の評価について、当連結会計年度では、前連結会計年度からの従前の会計処理
に加えて、以下のとおり、会計処理することに致しました。
① CDGLに対する貸付債権の評価等について
CDGLへの貸付債権1,121百万円につきましては、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間に、貸付債権全額に相
当する1,121百万円に貸倒引当金を計上しており、当該貸付債権の表示については、投資その他の資産のその他（純
額）に含めております。当社ではCDELグループのこのような状況を踏まえ、貸付債権の早期回収により貸倒引当金
の戻入を実現し財務健全性の改善を図るべく、CDELグループとの回収交渉を進めております。
15
なお、当該貸付契約につきましては、当連結会計年度末で、CDGLに対し未実行の貸出コミットメント５百万USDを
有しますが、今までの経緯を踏まえ、今後、追加の貸出はしない方針であります。
② 持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資の会計処理について
持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資持分のうち、のれん相当額である807百万円につきましては、前連結会計
年度の第２四半期連結会計期間に、持分法による投資損失として営業外費用に計上し、前連結会計年度末簿価は、
956百万円となりましたが、当連結会計年度では、新たに存在を認識したMACEL宛債権について長期に未回収となっ
ている事実や今後の回収も不透明であること、新型コロナ感染拡大によりインドコンビニエンスストア事業を取り
巻く経営環境は非常に厳しい状況にあること等も考慮し、CDEPLにおいて、当該MACEL宛債権全額に貸倒引当金を計
上し損失処理等した結果、917百万円の持分法による投資損失を営業外費用に計上し、当連結会計年度末の持分法適
用後投資簿価（関係会社株式）は０円となりました。なお、持分法適用に際しては、CDCSPL及びCDEPLから入手し得
た情報により、持分法会計をしております。
当社と致しましては、インドでのコンビニエンスストア事業の継続を確実なものにすべく、今後も継続してイン
ド事業の情報収集に努め、当社の顧問弁護士と共に今後の対応策を検討し、これらインド事業の投融資の管理を徹
底してまいります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式を取得(子
会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、2020年１月31日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
事業の内容 コールセンター、バックオフィスの受託事業、各種デバック業務
(2)企業結合を行った主な理由
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社が当社グループの傘下となることで、当社のＨＲソリューション事
業において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の提供する付加価値の高いサービスと人材などの豊富
な経営資源を活用することで、より一層顧客へのサービスの向上及び両社の更なる発展を目指すためであり
ます。
(3)企業結合日
2020年１月31日（株式取得日）
2020年３月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の議決権を100％取得した
ことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 950,000千円
取得原価 950,000千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
主要な取得関連費用 デューデリジェンス費用等 7,511千円
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５．発生した負ののれんの金額、発生原因
(1）発生した負ののれんの金額
42,445千円
(2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであ
ります。
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、当社のリサーチ＆コンサル事業を当社の連結子会社である
株式会社RJCリサーチに承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、
2020年８月１日付けで会社分割により、当社のリサーチ＆コンサル事業を株式会社RJCリサーチに承継いたしま
した。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称：当社のリサーチ＆コンサル事業
事業の内容：小売業・飲食業・サービス業向けの覆面調査、研修プログラムの提供
(2) 企業結合日
2020年８月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社RJCリサーチ（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）
(4) 結合後企業の名称
株式会社RJCリサーチ（当社の連結子会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の主力事業の一つであるリサーチ＆コンサル事業は日本国内で年間約10万件提供している小売業・
飲食業・サービス業向けCS（顧客満足度）、ES（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店頭オペレー
ション改善等のための研修プログラムを提供しております。本吸収分割において承継会社となる株式会社
RJCリサーチは総合リサーチ事業を運営しており、市場環境分析、企業イメージ調査、業界動向調査など幅
広い調査領域において多様な調査手法でクライアントからのリサーチ分野における様々なニーズに応えて
います。本吸収分割は、両社の持つ人材をはじめとした事業リソースの共有及びサービスメニューの拡充
を通じてリサーチ業界における競争力の向上を実現し、収益の拡大を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、当社のセールス＆プロモーション事業を当社の連結子会社
であるインパクトフィールド株式会社に承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、同日付で吸収分割
契約を締結し、2020年10月１日付けで会社分割により、当社のセールス＆プロモーション事業をインパクトフィ
ールド株式会社に承継いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称：当社のセールス＆プロモーション事業
事業の内容：ラウンダー、推奨販売、販売員派遣、店舗運営等
(2) 企業結合日
2020年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、インパクトフィールド株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割（簡
易吸収分割）
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(4) 結合後企業の名称
インパクトフィールド株式会社（当社の連結子会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の純粋持株会社体制への移行を実現させるため、当社の主力事業の一つであるセールス＆プロモー
ション事業を当社の連結子会社であるインパクトフィールド株式会社に承継することといたしました。本
吸収分割により当社が純粋持株会社となることは、グループ経営戦略機能と業務執行機能の分離を通じて
当社のM&A等の戦略的意思決定の迅速化が可能となり、また、各事業の意思決定権を各子会社責任者に移譲
することで事業に対する権限と責任が明確になるうえに、それぞれの事業環境に応じたより柔軟性かつス
ピード感のある事業推進を実現することで、当社グループの更なる企業価値の向上を目的としておりま
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービス
「ＨＲソリューション事業」では、メディアクルー等人材を活用した販促ソリューションを提供しており、
「ＩｏＴソリューション事業」では、デジタルサイネージ等ＩＴを活用したサービスを提供しており、「ＭＲソリ
ューション事業」では、覆面調査やその他マーケティングサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結
ＨＲソリュ IoTソリュ ＭＲソリュ 調整額 財務諸表
ーション ーション ーション 計 （注）１ 計上額
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,894,469 1,605,372 1,409,591 7,909,432 ― 7,909,432
セグメント間の内部売上
3,195 23,782 1,395 28,372 △28,372 ―
高又は振替高
計 4,897,664 1,629,154 1,410,986 7,937,804 △28,372 7,909,432
セグメント利益 517,930 342,747 368,350 1,229,027 △714,547 514,479
セグメント資産 1,747,221 1,006,755 882,044 3,636,021 1,880,478 5,516,499
その他の項目
減価償却費 24,649 40,293 3,064 68,006 18,946 86,952
有形固定資産及び
46,983 24,390 249 71,623 26,731 98,354
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額714,547千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,880,478千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
19
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結
ＨＲソリュ IoTソリュ ＭＲソリュ 調整額 財務諸表
ーション ーション ーション 計 （注）１ 計上額
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,752,736 2,083,487 1,238,632 11,074,856 － 11,074,856
セグメント間の内部売上
16,481 29,756 9,617 55,855 △55,855 －
高又は振替高
計 7,769,218 2,113,244 1,248,249 11,130,712 △55,855 11,074,856
セグメント利益 653,980 499,846 198,709 1,352,535 △322,694 1,029,841
セグメント資産 4,049,256 1,461,900 926,376 6,437,532 2,158,774 8,596,306
その他の項目
減価償却費 91,678 34,995 5,780 132,454 17,999 150,453
有形固定資産及び
39,135 27,063 9,309 75,508 2,407 77,915
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額322,694千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,158,774 千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
ＨＲソリュ ＩｏＴソリ ＭＲソリュ
ーション ューション ーション事 全社・消去 合計
事業 事業 業
当期償却額 4,039 33,389 13,911 ― 51,340
当期末残高 13,128 ― 264,313 ― 277,442
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
ＨＲソリュ ＩｏＴソリ ＭＲソリュ
ーション ューション ーション事 全社・消去 合計
事業 事業 業
当期償却額 4,039 ― 27,822 ― 31,862
当期末残高 9,089 ― 236,491 ― 245,580
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
「ＨＲソリューション事業」において、株式会社伸和企画の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生
しております。これに伴い、負ののれん発生益14,445千円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
「ＨＲソリューション事業」において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式取得による子会社化に伴
い、負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益42,445千円を特別利益として計上しておりま
す。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 264.37円 410.61円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
△288.62円 △30.08円
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― ―
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
△1,581,136 △187,519
する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普
△1,581,136 △187,519
通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,478 6,232
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
（うち新株予約権(千株)） ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
― ―
利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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