2020年12月期 通期決算説明資料
過去最高売上高達成、営業利益は前期比2.0倍
2021年12月期は双日㈱との事業シナジーを加速
インパクトホールディングス株式会社
東証マザーズ：6067
2021年2月12日
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ハイライト
過去最高売上高達成、営業利益は前期比2.0倍
1
※ 詳細はP4～24を参照
▶ 700万件超の店舗DBを活用した店頭販促のDX化を推進。
▶ エレベーター内、美容室座席前等で広告サイネージ事業を展開する事業者向け 「カスタマイズサイネージ」 は更に拡大中。
双日㈱との事業連携強化に向けた取り組みを開始
2
※ 詳細はP25を参照
▶ 2021年1月から双日㈱より出向者1名を受け入れ、執行役員に選任し、新たにグループ戦略室を設置。
▶ 事業連携強化に向けて、プロジェクトごとのタスクフォースチームを立ち上げ、キックオフミーティングを開催。
CDCSPL社に対する投資持分簿価相当額である917百万円を営業外費用に計上
3
※ 詳細はP26～30を参照
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目次
1 2020年12月期 通期決算概要
2 2021年12月期 通期業績予想 及び 中期経営計画達成に向けて
3 事業トピックス
4 インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
5 株主還元方針
6 会社概要
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1 2020年12月期 通期決算概要
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決算概要
創業来初となる売上高100億円、営業利益10億円を突破し、2019年12月期 通期実績に加え、
2020年12月期 通期業績予想に対しても上回った
コロナ禍で大きく下振れした事業がありつつも、需要の高い事業に経営資源（人・モノ・資金）を集中させたことと、
2020年4月より業績取込を開始したジェイエムエス・ユナイテッドのPMIが当初の計画より順調に進んだことも寄与し、
売上高・営業利益とも過去最高を大幅に更新
単位：百万円 2019年12月期 2020年12月期 2020年12月期
前期比 業績予想比
（構成比） 通期実績 通期実績 通期業績予想
売上高 7,909 11,074 ＋40.0% 10,000 ＋10.7%
514 1,029 1,000
営業利益
(6.5%) (9.3%)
＋100.2% (10.0%)
＋3.0%
経常利益 △306 28 － － －
( - %) (0.3%)
税前利益 △1,396 38 － － －
( - %) (0.3%)
※ PMIとは、Post Merger Integrationの略語で、当初計画したM&A（合併・買収）後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。
統合の対象範囲は、経営、業務、意識等統合に関わるすべてのプロセスに及びます。
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セグメント別業績推移
MRソリューション事業は減収減益となったものの、HRソリューション事業、IoTソリューション事業の増収増益が大きく
寄与し、グループ全体として大幅な増収増益となった
【売上高】 【営業利益】
単位：百万円 単位：百万円
HRソリューション IoTソリューション MRソリューション HRソリューション IoTソリューション MRソリューション
12,000 1,600
1,238 1,400
10,000
198
2,083 1,200
8,000 368
1,000
1,409
499
362
6,000 800
1,119 1,605
342
1,305 600 197
4,000 7,752
400
4,894 653
2,000 3,852 475 517
200
0 0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
通期 通期 通期 通期 通期 通期
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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HRソリューション事業 増収増益
新型コロナウイルスの影響により、試食・試飲販売員派遣（マネキン）事業は落ち込んだものの、既存顧客に対して販
促ツール製作、物流、ラウンダーサービス等のシナジー営業推進や、店舗DBを活用した効率的かつ効果的な販促企画
提案により受注件数が増加し、HRソリューション事業全体では増収増益で着地
【売上高】 前期比 58.4%増 【営業利益】 前期比 26.3%増
単位：百万円 単位：百万円
8,000 7,752
700 653
6,000 600
517
4,894 475
500
3,852
4,000 400
300
2,000 200
100
0 0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
通期 通期 通期 通期 通期 通期
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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IoTソリューション事業 増収増益
高付加価値商材であるオンラインサイネージやカスタマイズサイネージの大口受注により過去最高益を更新
2020年12月時点でのオンラインサイネージ稼働台数が25,000台を突破し、オンラインASPサービス利用料の
ストック型収益が定着し始め、今後も持続的な成長が期待できる
【売上高】 前期比 29.8%増 【営業利益】 前期比 45.8%増
単位：百万円 単位：百万円
2,083
2,000
499
500
1,605
1,500 400
1,305 342
300
1,000
197
200
500
100
0 0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
通期 通期 通期 通期 通期 通期
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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MRソリューション事業 減収減益
リアル店舗を対象とするコンプライアンス調査や内部監査代行等、高収益大型スポット調査の受注により、徐々に回復
の兆しが見え始めているものの、新型コロナウイルスの影響による外食産業の停滞や小売業の営業時間短縮等の影響
による案件中止等が響き、MRソリューション事業全体では減収減益で着地
【売上高】 前期比 12.1%減 【営業利益】 前期比 46.1%減
単位：百万円 単位：百万円
1,500 1,409 600
1,238
1,119 500
1,000 400 362 368
300
198
500 200
100
0 0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
通期 通期 通期 通期 通期 通期
※ 売上高については、セグメント間の内部売上高の数値は含まれておりません。
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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通期実績に占める四半期の割合
グループ内経営資源の最適化に努め、需要旺盛なサービスに資源を集中したことにより、
営業利益は4Qのみで491百万円、創業来通期初となる1,000百万円を突破
【売上高】 【営業利益】
単位：百万円 単位：百万円
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
12,000
1,000
10,000
31.5%
800
47.8%
8,000
31.0% 600
6,000 27.0%
30.0%
25.6% 400 21.6%
4,000 49.4%
23.6％ 40.0%
24.3%
23.1% 200 18.3％ 17.4%
2,000 24.5％ 30.0%
16.4％
17.2% 6.9%
21.9％ 20.3% 25.3％ 13.2%
13.7%
0 0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
通期 通期 通期 通期 通期 通期
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連結貸借対照表（前期比）
純資産は1,597百万円から2,681百万円に増加、自己資本比率が30％を超え、経営安定性が向上
2019年12月期 期末 2020年12月期 期末
増減
(百万円) 構成比 (百万円) 構成比
流動資産 3,778 68.5% 7,266 84.5% 3,488
固定資産 1,738 31.5% 1,329 15.5% △ 409
資産合計 5,516 100.0% 8,595 100.0% 3,079
流動負債 1,877 34.0% 3,084 35.9% 1,207
固定負債 2,041 37.0% 2,829 32.9% 788
負債合計 3,918 71.0% 5,913 68.8% 1,995
資本金 1,056 19.1% 1,727 20.1% 671
純資産合計 1,597 29.0% 2,681 31.2% 1,084
負債・純資産合計 5,516 100.0% 8,595 100.0% 3,079
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累計稼働件数（セグメント別）
4Qは年末年始商戦に向けての売場構築や売場メンテナンス、デジタルサイネージ等の店頭販促需要が拡大
4～5月の緊急事態宣言期間中に一時的な落ち込みはあったものの、通期では微減にとどまった
単位：千件
全体
1,400
1,200 前期比
1,141
1,200 1,070 86 4.9%減
55
1,000 111 194 190 MR ソリューション
188 前期比
800
35.6%減
600 IoT ソリューション
920 896 前期比
400 771
2.3%減
200
HR ソリューション
0 前期比
2018年12月期
通期
2019年12月期
通期
2020年12月期
通期
2.6%減
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2021年12月期 通期業績予想
2
及び中期経営計画達成に向けて
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2021年12月期 通期業績予想
2021年12月期の通期業績予想の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化しており、
当社グループの業績に与える影響を見通すことが困難であるため、公表しておりません。今後合理的な予想が可能とな
った時点で、速やかに開示いたします。
下記が2021年12月期のセグメント戦略です。
HR ソリューション事業
▶ 店舗DBを基にした効率的かつ効果的な販促需要の取り込み
▶ 店頭販促DX（デジタル推奨販売、デジタルサイネージ一体型什器等）の拡大
IoT ソリューション事業
▶ コロナ禍でオンラインサイネージ導入加速
▶ 非販促領域の防犯カメラ機能付きメディアサイネージ、テーブルトップオーダー端末の拡大
MR ソリューション事業
▶ コロナ禍で飲食店向け覆面調査需要は落ち込むものの、内部監査代行需要等を代替サービスとして取り込み
▶ 消費財メーカー向けマーケティングリサーチ案件をグループシナジーにより獲得
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中期経営計画達成に向けて
中期経営計画として2023年12月期に売上高180億円、営業利益20億円とすることを掲げております。これを実現す
るため、既存事業の収益基盤拡大のみならず、M&A等による周辺事業領域への拡大についても積極的に取り組んで
おります。なお、売上高、営業利益が良好に推移しているため、計画の見直しも視野に入れております。
単位：百万円
20,000 売上高 営業利益 3,000
18,000
2,500
15,000 2,000
2,000
11,074
10,000 1,500
7,909
1,029
1,000
5,000 514
500
0 0
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
通期 通期 通期 通期 通期
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3 事業トピックス
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事業トピックス 目次
1 シナジー営業の推進
2 店舗DB
3 店頭販促のDX化
4 双日㈱との事業連携強化
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①シナジー営業の推進
ラウンド業務と連動したデジタルサイネージ、販促ツール製作・管理・配送業務等は好調に推移
シナジー営業の推進で、今後も更なる事業拡大が見込める
販促什器 × サイネージ × ラウンダー リサーチ × 販促ツール × ラウンダー キャンペーン × 覆面調査
電子機器メーカー様 日雑メーカー様 大手飲食チェーン様
▶ ㈱impactTVのサイネージを什器に内臓 ▶ 新商品展開に伴う市場調査、GIを実施 ▶ 企画、景品・告知物製作、物流等一括対応
▶ 視認性や訴求性が高いデザイン・機能設計 ▶ 調査結果をもとに、商品パッケージ、什器、POP、 ▶ キャンペーン期間中に覆面調査を実施
▶ 店舗スタッフの省人化への対応 販売サイト等を一括でデザイン・製作 ▶ お客様の声を収集
▶ 店頭への什器設置までを一括対応 ▶ 商品ローンチに合わせて売場を一斉立ち上げ ▶ 企画や店舗オペレーション等の改善へ繋げる
※GIとは、Group Interviewの略語で、複数の調査対象者を1カ所に集めて、あるテーマについて “話し合い” をしてもらう調査手法のことを指します。
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②店舗DB ー 日本の流通小売店舗の現状
どのような販促プロモーションを行うのかと同様に、どこで販促プロモーションを行うのかが大事な時代
より効率的かつ効果的な販促プロモーションが求められる
オーバーストア ECの台頭、店舗のショールーム化 コロナ禍で客層・客質が変化
▶ 流通小売店舗の改廃が世界一多い ▶ リアル店舗の役割が変化 ▶ コロナ禍で店舗の様相が全く異なっている
▶ コンビニ、ドラッグストア等は店舗数が増加 ▶ コロナ禍でEC利用者が増加傾向 ▶ 客層・客質の変化
▶ 全店舗で販促を行う予算には限界がある ▶ ターゲット層と異なる店舗への販促は不要 ▶ インバウンド需要の変化
▶ 販促効果が常に問われている ▶ 省人化・非接触販促需要も拡大 ▶ 2年前のデータは当てにならない
▶ 少子高齢化による人口減少
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②店舗DB ー 店舗DBとは
創業から一元管理している累計700万件を超える店舗の売場・販促活動に関する定量・定性データ、オープンデータ、
企業サイトから取得した最新の店舗情報を基に、最適な販促企画立案～実行までをプロデュース
累計
700
店舗の定量・定性データ 万件超 データ分析・店舗抽出 販促企画立案・実行
▶ フィールドマーケティング業務レポート
（ラウンダー、覆面調査、推奨販売）
競合店舗
▶ デジタルサイネージの出荷情報 対策
自店舗商圏エリア内 マーケティングリサーチ
▶ オンラインサイネージ取得情報 競合店舗
（棚前の消費者行動データ） 等
デジタルサイネージ
インバウンド
売上低迷 インバウンド強化エリア内
対策
オープンデータ 販促除外店舗 販促ツール（什器、POP等）
▶ 人口推計
▶ 人口動態 販促ノベルティ
販路拡大 同業種・稼働実績活用
▶ 産業構造
▶
▶
労働力調査
有効求人倍率 新規販促店舗
▶ 商業統計調査 等
ラウンダー
販促効果
商圏情報・販促データ活用
最大化 推奨販売
最新の店舗情報 販促強化店舗
店頭イベント
▶ 企業サイトから最新の店舗
販売強化 売上分析・仮説組立
情報を取得
▶ 出店・閉店情報をリアルタイ 販売強化店舗 キャンペーン
ムで管理可能
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②店舗DB ー 店舗DBの活用事例
店舗DBを活用し、商品コンセプトやターゲット層、過去の販売実績及び店頭販促実績、課題・ニーズを踏まえて
販促効果が高いと見込める店舗を抽出し、店頭販促企画立案～実行までをトータルサポート
新商品の販売促進 売上拡大、機会ロス低減 ターゲット層の新規開拓
食品メーカー様 家電メーカー様 化粧品メーカー様
61チェーン 3チェーン 20チェーン
300店舗 300店舗 350店舗
【ターゲット】 【ターゲット】 【ターゲット】
▶ 30〜60代でヘルシー乳製品に関心がある方 ▶ 10〜40代の単身世帯 ▶ 20〜40代で初めて男性化粧水を使用する方
【課題・ニーズ】 【課題・ニーズ】 【課題・ニーズ】
▶ 私鉄沿線沿い駅近店舗で売れる傾向だが、それ ▶ 販売は好調だが、更に売上拡大・機会ロスを低 ▶ 購入が伸びている年代は、40〜60代となっている
以外の店舗では売れ行きが伸び悩んでいる 減させるために、販促強化店舗を増やしたい が、もっと若い世代の顧客開拓を行いたい
【店舗抽出条件】 【店舗抽出条件】 【店舗抽出条件】
▶ 30〜60代が多く住むエリア ▶ 10〜40代の単身世帯が多いエリア ▶ 20〜40代の男性が多く住むエリア
▶ 平均年収が高いエリアエリア ▶ POSデータで販売実績が高い店舗の近隣店舗 ▶ 男性で化粧品の消費量が多いエリア
▶ 関連商品の販促を強化している店舗
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③店頭販促のDX化 － オンラインサイネージ需要急伸
新型コロナウイルスが追い風となり、オンラインサイネージの稼働台数が堅調に推移し、25,000台を突破
前期比2倍超、今後も持続的な成長が期待できる
オンラインサイネージ稼働台数 オンラインサイネージ収益モデル 店頭メディアサイネージ
広告メディア事業者様
前期比 端末代
30,000
2倍超 ASPサービス利用料 5ヶ月目
4ヶ月目
3ヶ月目
25,000 2ヶ月目
1ヶ月目
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2019年12月 2020年12月 オフライン端末 オンライン端末
▶ コロナ禍で店頭ツールのDX化が急加速 ▶ オフライン端末と比較すると単価は約2～3倍 ▶ アプリを用いて店頭でレシピ動画を配信
▶ 遠隔地から店頭の映像コンテンツ切り替えができる ▶ 端末代に加えて、月額で 「ASPサービス利用料 ▶ 端末にSIMを搭載しており、Wi-Fi環境に左右さ
オンラインサイネージへの関心が急伸 × 契約台数」 がストック収益となる れずに運用が可能
▶ 稼働台数は、前期比2倍超 ▶ 販売点数・売上が30％以上向上
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③店頭販促のDX化 － 非販促領域でのデジタルサイネージ需要が顕在化
デジタルサイネージを構成する最新技術や海外生産の知見を応用し、店頭販促ツールとしての活用だけでなく、
クライアントの幅広いニーズに対応
防犯カメラ機能付きメディアサイネージ テーブルトップオーダー（TTO） 大型サイネージ
エレベーター管理会社様 大手飲食チェーン様 商業施設様
たて型
43インチ
▶ 累計出荷台数は、5,000台 ▶ 人的コストの削減や注文プロセスを効率化
⇒ 早期に10,000台の設置を目指す ▶ 端末からお客様自身でオーダーしていただくことによ
▶ 日時・天気の基本情報や、エレベーターの点検情 り、オーダーミスを削減 ▶ 施設のフロアガイドや案内板として活用
報等、利用者に役立つ情報を配信 ▶ 時間帯別や期間限定、新メニュー等、即時に切 ▶ オンライン機能も搭載しているため、コンテンツの
▶ 様々なコンテンツを配信し、日々の搭乗時間に り替えや反映が可能 更新作業も容易
+αの価値を提供 ▶ 多言語対応で訪日外国人にも対応可能 ▶ 顔認識機能で防犯や迷子を検知
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③店頭販促のDX化 － 試食・推奨販売、リアルからデジタルへ
新型コロナウイルスの影響により、対面での試食・推奨販売中止や延期に伴い、 デジタル推奨販売のニーズが急伸
動画撮影の更なる効率化、より多くの動画制作に対応できる体制を整えるべく、京都オフィス内に動画スタジオを開設
デジタル推奨販売 動画撮影スタジオ開設
調味料メーカー様
【撮影用機材】
実演販売経験のある おすすめトークや
▶ 撮影用ライト、ライトスタンド、アンブレラ、リフレクター
商品目前で放映 ▶ バックペーパー及びバックスタンド 等
スタッフを起用 ノウハウを映像化
▶ 「マネキン販売員の動画コンテンツ」 と 「サイネージ」 の組み合わせ ▶ 2020年12月末時点で約50本の動画を制作
▶ 試食・推奨販売で蓄積した店頭販促のノウハウをDX化 ▶ 動画撮影の更なる効率化及びより多くの動画制作に対応できる体制
▶ 人を配置することが出来なくても、商品の魅力を訴求することが可能 を整えるべく、京都オフィス内に動画撮影スタジオを開設
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④双日㈱との事業連携強化
双日㈱との事業連携強化に向けて、各プロジェクトがスタート
双日㈱が展開する事業及び取引先に対して、当社グループの店頭販促ソリューションを提供することで、
国内及び海外での事業拡大及び販路開拓・拡大を推進
那須ガーデンアウトレットDX化 販売員派遣・店舗運営 店頭販促支援
双日商業開発㈱ 双日インフィニティ㈱ 双日食料㈱
▶ 食品メーカー様の商品開発に資する在日外国人を
対象としたグループインタビューを実施
▶ 那須ガーデンアウトレットで、AIカメラソリューションやデ ▶ 紳士・婦人・子供のカジュアルウェアブランドを起点とし
ジタルサイネージを活用し、施設内のDX化プロジェク た共同での販売員派遣事業や店舗運営事業等の
▶ 受発注、在庫・運行管理、店舗・本部・仕入先から
トをスタート 協業に向けて検討開始
のお問い合わせ対応等、24時間365日対応多機
能型サポートセンター体制構築に向けて検討開始
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4 インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
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投資持分簿価相当額の減損及び今後の対応について
故シッダールタ氏の個人所有企業であるMACEL社が、CDEL社の複数の子会社に対して負債、
1 及びCDCSPL社への出資金が貸付に流用されていたことが判明
▶ CDEL社の創業会長であるシッダールタ氏の急逝に端を発して行われていた外部調査機関の調査により、故シッダールタ氏の個人所有企業である
MACEL社が、CDEL社の複数の子会社に対して総額353億5千万ルピーの負債を負っていることが判明。
▶ 上記の調査結果を受け、出資金の所在を確認すべく、調査中であることを理由に共有されてこなかったCDCSPL社の預金口座の残高の共有を再
三に渡り、CDEL社に求めてきたが、出資金1,675百万円がMACEL社への貸付に流用されていたことが判明。
2 CDCSPL社に対する投資持分簿価相当額である917百万円を営業外費用に計上
▶ コンビニへの業態転換のための出資金の流用、新型コロナウイルスの感染拡大による販売不振により、CDCSPL社に対する投資持分簿価相当額
である917百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上。
▶ CDCSPL社への出資金及びCDGL社に対する貸付債権はCoffee Day Groupに返済交渉中。
3 今後のコンビニ事業の対応
▶ 新型コロナウイルス感染拡大が収束するまでの当面の間は、コンビニへの業態転換に係る投資を控え、業態転換前のコーヒー豆販売事業の継続に
よる資金繰りの改善及びコンビニ事業の収益改善を通じて早期の黒字化を目指す。
▶ CDEL社及びCDGL社に代わり、当社と共にコンビニ事業を推進する現地パートナー企業を募り、既に複数のパートナー候補へアプローチ中。
▶ 新しいパートナー企業が決定した場合、CDGL社の保有するCDCSPL社の持分48.96%は新しいパートナー企業に譲渡されることになるが、
CDGL社からもその点に関しては既に承諾済み。
▶ 出資金及び貸付債権を回収することで新規出店に必要な資金を確保し、新しいパートナー企業の協力のもとコンビニ事業の収益改善と拡大を
図る。
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出店状況 ※2021年2月12日時点
新型コロナウイルス感染拡大が収束するまでの当面の間は、コンビニへの業態転換に係る投資を控え、
業態転換を一時的にストップ及び販売不振店舗は段階的に閉店し、既存店舗の収益改善に注力
291 コーヒー豆小売店舗 ※1 カフェ店舗
店舗
36 コンビニ店舗（プレミアム業態、キヨスク業態、オフィス業態、Shop in Shop業態）
店舗
プレミアム業態 キヨスク業態 オフィス業態 Shop in Shop業態
面積 70〜150㎡ 10〜30㎡ 〜20㎡ 〜20㎡
SKU数 700〜1,500 200〜400 100〜200 150〜300
アッパーミドル層をターゲットとしたお カウンターフード、インポート商品等、 オフィスビル内に立地し、ターゲットは カフェ店舗 「Café Coffee Day」
しゃれな内装に加え、買いまわりの 標準店舗の販売構成の高い商品 オフィス内の会社員。軽食、間食需 内に立地し、ターゲットはカフェ利用
店舗概要 良い導線設計。カウンターフード、 を中心に品揃え。 要に対応する菓子類やドリンク類を 顧客。菓子類、飲料及び加工食
※2 加工食品、インポート商品等の関 中心とした品揃え。 品等、商品回転率が良い商品に
連販売を誘因する施策等も実施。 特化した品揃え。
※1 コンビニスタイルへ転換が完了していない店舗は、既存店舗として運営を行っております。
※2 免許（お酒／タバコ／24H）に関しては、許認可の有無で取扱いがない店舗もあります。
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今後の出店計画と方向性
新型コロナウイルスの影響による販売不振店舗は段階的に閉店し、業態転換前のコーヒー豆小売店舗は運営継続によ
る資金繰りの改善及びコンビニ店舗の収益改善を通じて早期に黒字化し、出資金及び貸付債権の回収や新しいパート
ナー企業からの資金調達等、資金目途が立ったタイミングでコンビニ店舗への業態展開を再開予定
出店計画 コーヒー豆を中心とした販売
単位：店舗
600 コーヒー豆小売店舗 カフェ店舗 コンビニ店舗
527
500
425 435
31
380
400 57
41 327 327 339
40
300 36 コーヒー豆小売店舗は コンビニ店舗は品揃えを絞り、
84 業態転換を行わず運営 経営効率化を図る
174 527
200 335
353 338
291
243
100
165
45
0
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 コーヒー豆 ティーバッグ
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【参考資料】 インド国内における新型コロナウイルスの感染者数の状況
インドは世界各国の新型コロナウイルス感染者数で比較すると、アメリカに次ぎ世界第2位
インド国内の各州での感染者数で比較すると、店舗の主要エリアでバンガロールがあるカルナータカ州やデリーでも
感染者数が多く、店舗の売上やコンビニへの出店計画に大きな影響が出ている
世界各国の新型コロナウイルス感染者数 インド国内の新型コロナウイルス感染者数
単位：万人 単位：万人
マハーラーシュトラ州
アメリカ （西インド、ムンバイ）
カルナータカ州 インド国内第2位
世界第2位
インド
1,000
（南西インド、バンガロール等）
93万人超
ケーララ州
万人超 （南インド、アラビア海沿い）
ブラジル
アーンドラ・プラデーシュ州
（南東インド、ハイデラバード等）
ロシア
タミル·ナードゥ州
（南インド、マドゥライ等） インド国内第6位
イギリス デリー 63万人超
（インド首都）
0 500 1000 1500 2000 2500 3000 0 50 100 150 200 250
※ 2021年1月末時点 ※ 2021年1月末時点
※ 出所
世界保健機関（WHO）： https://covid19.who.int/table
インド政府 ： https://www.mygov.in/covid-19
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5 株主還元方針
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株主還元方針
2020年12月期の配当については、関係会社株式評価損を計上した影響により、配当原資の確保が一時的に困難と
なっているため、配当は見送り
株主優待 「プレミアム優待倶楽部」 は継続
2020年12月期 配当 プレミアム優待倶楽部
単位：円 銭
10 株式数及び
第2四半期 期末 保有期間に応じ
ポイント進呈 ポイント数に応じて
8
商品と交換可能
6
4
7.5
5
2
0 0
0
掲載商品は
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
【優待商品（一例）】 2,000
年間配当金 点以上
単位：円 銭
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
2017年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2018年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2019年12月期 － 7.50 － 0.00 7.50
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
※ 株主優待 「プレミアム優待倶楽部」 は、2021年3月にサイトオープン、ご案内予定です。2020年12月末時点の株主様が対象となります。
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6 会社概要
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会社概要 ー インパクトホールディングス株式会社 ※2012年 東証マザーズ上場
所在地 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル6F 代表取締役社長 福井 康夫（ふくい やすお）
設立年月 2004年2月 生年月日 : 1968年5月27日
最終学歴 : 早稲田大学法学部 卒業
資本金 1,727百万円 ※2020年12月末時点
拠点 渋谷本社、札幌、函館、太田、飯田橋、池袋、茅場町、新宿御苑、 略歴
名古屋、一宮、豊橋、岡崎、多治見、四日市、京都、大阪、箕面、
福岡、那覇、名護、上海（中国）、バンガロール（インド） 1991年 株式会社 三和銀行
土浦支店、神田支店にて、中小企業向け提案型融資営業業務を経験。
従業員数 937名（うち正社員408名）※2020年12月末時点
連結子会社 インパクトフィールド株式会社 1995年 株式会社 セブン－イレブン・ジャパン
株式会社RJCリサーチ
約1年間のコンビニ店長経験後、約3年間スーパーバイザーとして延べ約50店舗を担当。
株式会社impactTV
その後、情報システム本部システム企画部へ配属。
cabic株式会社 Ｅコマース新会社ＰＪＴ（現セブン銀行を含む）を担当。
株式会社サツキャリ
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
ー ジェイ・ネクスト株式会社 2001年 株式会社 セブンドリーム・ドットコム
株式会社MEDIAFLAG沖縄
株式会社伸和企画
株式会社INSTORE LABO 2004年2月 株式会社 メディアフラッグ 設立
梅地亚福（上海）管理咨询有限公司
インパクト・リアルティ株式会社
2019年4月 インパクトホールディングス株式会社 へ商号変更
関連会社 Coffee Day Consultancy Services Private Limited
FPC株式会社 取締役 / 執行役員
主要株主 福井康夫／その他役員・従業員 代表取締役副社長 寒河江 清人 （前職：株式会社ダイクマ）
株式会社博報堂DYホールディングス Neｗ 取締役 石田 国広 （当社創業メンバー）
KAPURI SINGAPORE PTE. LTD.（松本智） 上級執行役員 砂金 智之 （双日株式会社より出向）
共同印刷株式会社 執行役員 村松 篤 （前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）
CREDIT SUISSE AG（サリムグループオーナー） 執行役員 岡野 泰也 （cabic株式会社 創業者）
松田公太（タリーズコーヒージャパン株式会社 創業者） 執行役員 川村 雄二 （前職：株式会社ゴールドウィン）
双日株式会社 執行役員 守住 邦明 （前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）
坂本孝（ブックオフコーポレーション株式会社 創業者） 執行役員 野口 将和 （前職：映像関連会社）
執行役員 川上 友 （当社初期メンバー）
取引銀行 埼玉りそな銀行 川口支店 執行役員 佐野 耕太郎 （前職：株式会社ワイズインテグレーション）
みずほ銀行 虎ノ門支店 社外取締役 松田 公太 （タリーズコーヒージャパン株式会社 創業者）
社外取締役 石川 剛 （霞が関法律会計事務所パートナー）
社外取締役 大久保 真弓 （株式会社ワンアンドオンリー 代表取締役）
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事業セグメント / 提供ソリューション
『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！』
フィールドマーケティングに関するソリューションをワンストップで提供する組織体制
セールス＆プロモーション事業
デジタルサイネージ事業
IoT
Internet of Things
SP人材派遣・紹介事業
マーケティングリサーチ事業
アジア事業
SP人材派遣・紹介事業 MR
Marketing Research
HR 店舗開発コンサルティング事業
Human Resources 不動産売買・賃貸借仲介事業
セールスプロモーション、イベント、
人材派遣・紹介事業
コールセンター・BPO
構築・運営・システム事業
BPO事業 SP企画立案、デザイン、 メーカーコストシェア型
リゾートバイトマッチング事業 製作、運用、物流事業 販促ツール製作・ラウンド事業
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フィールドマーケティング業界No.1の実績
※2020年実績
取引社数 年間 累積店舗
（グループ全体） フィールド業務 データベース
1,500 114 726
社 万件 万ＤＢ
メーカー 1,100社 ラウンダー 53万件 ラウンダー 427万件
サイネージ 19万件 サイネージ 112万件
小売・飲食
流通 300社
サービス等
推奨販売 13万件 推奨販売 81万件
覆面調査 6万件 覆面調査 106万件
代理店ほか 100社
販促ツール・ノベルティ 12万件
その他 11万件
当社は、流通店舗（リアルショップ）におけるフィールドマーケティング事業をコアビジネスとする
店頭実現ビジネスパートナーです
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当社グループの強み① ー 流通ノウハウ
流通小売業出身者による業界知見と多くの巡回、調査経験による流通ノウハウを土台とした質の高いサービスを提供
流通小売業出身者 割合 フィールド業務 提供店舗数
新卒その他
40
万店舗
流通小売・飲食出身者 業界一覧 フィールド業務提供 業界一覧
・コンビニエンスストア ・GMS ・スポーツショップ ・コンビニエンスストア ・スーパーマーケット ・カラオケ ・公共施設
・家電量販店 ・スーパーマーケット ・ホテル ・家電量販店 ・ホームセンター ・アパレル ・クリーニング
・ディスカウントストア ・飲食店 ・その他 ・ディスカウントストア ・バラエティショップ ・金融機関 ・その他
・ドラッグストア ・アパレル ・ドラッグストア ・居酒屋 ・不動産賃貸
・GMS ・飲食店 ・カーディーラー
流通経験豊富な従業員による 豊富な店舗業務の経験値が、
サービス提供が可能 他サービスとの相乗効果を生み出す
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当社グループの強み② ー 店舗DB
創業から一元管理している累計700万件を超える店舗の売場・販促活動に関する定量・定性データ、オープンデータ、
企業サイトから取得した最新の店舗情報を基に、最適な販促企画立案～実行までをプロデュース
累計
700
店舗の定量・定性データ 万件超 データ分析・店舗抽出 販促企画立案・実行
▶ フィールドマーケティング業務レポート
（ラウンダー、覆面調査、推奨販売）
競合店舗
▶ デジタルサイネージの出荷情報 対策
自店舗商圏エリア内 マーケティングリサーチ
▶ オンラインサイネージ取得情報 競合店舗
（棚前の消費者行動データ） 等
デジタルサイネージ
インバウンド
売上低迷 インバウンド強化エリア内
対策
オープンデータ 販促除外店舗 販促ツール（什器、POP等）
▶ 人口推計
▶ 人口動態 販促ノベルティ
販路拡大 同業種・稼働実績活用
▶ 産業構造
▶
▶
労働力調査
有効求人倍率 新規販促店舗
▶ 商業統計調査 等
ラウンダー
販促効果
商圏情報・販促データ活用
最大化 推奨販売
最新の店舗情報 販促強化店舗
店頭イベント
▶ 企業サイトから最新の店舗
販売強化 売上分析・仮説組立
情報を取得
▶ 出店・閉店情報をリアルタイ 販売強化店舗 キャンペーン
ムで管理可能
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当社グループの強み③ ー インフラ（人材）
北海道から沖縄まで網羅した約28万人の人材ネットワークから適正人材を選出
全国28万人のメディアクルー メディアクルーとの契約形態
フラッグクルー制度 雇用クルー
他社：モニター 当社：業務委託
Gold 約70名
・ 支払い：ポイント ・ 支払い：現金
・ 登録：メールアドレスのみ ・ 登録：アドレス、電話番号、住所
Silver 約130名
約1,200人 約600人 ・
・
機密保持契約：無し
レポート：提出までが業務
・
・
機密保持契約：有り
レポート：検収終了までが業務
Bronze 約1,000名
normal 約28万人
稼働率の高い『店頭スペシャリスト人材』を 業務クオリティへの意識を高めるため
全国に1,800名保有 100％業務委託契約を締結
メディアクルーの帰属意識を高めるための仕組み
①日報システム ②評価制度 ③全国懇親会 ④SV現場巡回
業務日報を素早く共有 年4回の人事考課で 年に2回代表との 流通出身者による
コミュニケーションを行う 適正評価 コミュニケーション 指導と管理
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『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！』
本資料に記載されている計画、見通し、戦略及びその他の歴史的事実でないものは、作成時点において入手可能な情報に基づく
将来に関する見通しであり、既知または未知のリスク及び不確定性並びにその他の要因が内在しており、実際の業績とは大幅に異な
る結果をもたらす恐れがあります。
これらの記述は本資料発行時点のものであり、経済情勢や市場環境によって当社の業績に影響がある場合、将来予想に関する記
述を更新して発表する義務を負うものではありません。また、本資料に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等に関わる
情報は、公開情報等から引用したものであり、情報の正確性等について保証するものではありません。
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