2020年12月期 第3四半期決算説明資料
3Q時点で既に昨期通期営業利益514百万円超え
双日㈱と資本業務提携したことで、国内外事業シナジーにより成長率が加速へ
インパクトホールディングス株式会社
東証マザーズ：6067
2020年11月13日
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業績トピックス
3Q時点で既に昨期通期営業利益514百万円超え
※ 詳細はP4～13、P17～24を参照
▶ 既存顧客に対して販促ツール製作、物流、ラウンダーサービス等のグループソリューションのクロスセルを推進
▶ 美容室・ネイルサロン内、エレベーター内等で広告サイネージ事業を展開する事業者様向け 「カスタマイズサイネージ」 は更に拡大中
インパクトHDの純粋持株会社化が完了
※ 詳細はP20を参照
▶ 当社のM&A等の戦略的意思決定を更に迅速化
▶ ホールディングスには、インド・コンビニ事業とシナジー営業推進機能のみを配置
双日㈱と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資で約5億円を資金調達
※ 詳細はP14～16を参照
▶ M&A費用として約5億円調達
▶ デジタルサイネージ事業を中心とした国内店頭販促領域での販路開拓や事業拡大を推進
▶ インド・コンビニ事業における課題解決についてもサポート体制を敷いていただく
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目次
1 2020年12月期 第3四半期決算概要
2 双日㈱との資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の実施
3 セグメント別トピックス
4 インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
5 株主還元方針
6 会社概要
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1 2020年12月期 第3四半期決算概要
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決算概要
コロナ禍で大きく下振れした事業がありつつも、需要の高い事業に経営資源（人・モノ・資金）を
集中させたことで、売上高・営業利益とも過去最高を大幅に更新
3Qまでの良い流れを以って、当社グループにとって最重要四半期である4Qに臨む
【累計進捗】 【3Qのみ】
単位：百万円 2019年12月期 2020年12月期 単位：百万円 2019年12月期 2020年12月期
前年同期比 前年同期比
（構成比） 3Q累計実績 3Q累計実績 （構成比） 3Q 3Q
売上高 5,455 7,586 139.0% 売上高 2,027 2,989 147.4%
営業利益 260 537 206.8% 営業利益 154 222 144.0%
(4.7%) (7.0%) (7.6%) (7.4%)
経常利益 -550 368 － 経常利益 149 225 151.2%
( - %) (4.8%) ( - %) (7.5%)
税前利益 -1,657 419 － 税前利益 149 230 154.4%
( - %) (5.5%) ( - %) (7.7%)
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業績予想
2020年12月期の通期業績予想については、年初時点ではインド・コンビニ事業を開始して2年目で成
長の予見が困難であったことと、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループにおける国内外事業へ
の影響を合理的に見積もることが困難であったこともあり非開示
3Qに差し掛かり、新型コロナウイルス感染拡大の懸念は継続するものの、事業への影響についてある程
度合理的に見積もることが可能となったため、売上高及び営業利益の業績予想を開示
但し、経常利益及び当期純利益については、現段階では合理的に見積もることが困難なことから未定
単位：百万円 2019年12月期 2020年12月期
前年同期比
（構成比） 通期累計実績 通期業績予想
売上高 7,909 10,000 126.4%
営業利益 514 1,000 194.3%
(6.5%) (10.0%)
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セグメント別業績推移
MRソリューション事業は減収減益となったものの、HRソリューション事業、IoTソリューション事業の増収増益が大きく
寄与し、グループ全体として大幅な増収増益となった
【売上高】 【営業利益】
単位：百万円 単位：百万円
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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HRソリューション事業 増収増益
新型コロナウイルスの影響により、試食・試飲販売員派遣（マネキン）事業が落ち込んだものの、既存顧客に対して販
促ツール製作、物流、ラウンダーサービス等のグループソリューションのクロスセル推進により、HRソリューション事業全体
では増収増益で着地
【売上高】 前年同期比159.1% 【営業利益】 前年同期比153.5%
単位：百万円 単位：百万円
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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IoTソリューション事業 増収増益
高付加価値商材であるオンラインサイネージやカスタマイズサイネージの大口受注により、過去最高益を大幅に更新
オンラインASPサービス利用料のストック型収益が定着化し始め、右肩上がりで成長中
【売上高】 前年同期比118.8% 【営業利益】 前年同期比136.2%
単位：百万円 単位：百万円
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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MRソリューション事業 減収減益
非接触型リサーチであるホームユーステスト案件やインターネット調査案件は堅調に増加したものの、主に外食産業停滞
や小売業の営業時間短縮等の影響を受け、リアル店舗を調査対象とする覆面調査大型スポット案件の実施時期が4Q
以降への延期となり、MRソリューション事業全体では減収減益で着地
【売上高】 前年同期比87.2% 【営業利益】 前年同期比51.1%
単位：百万円 単位：百万円
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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通期実績に占める四半期の割合
コロナ禍においても売上高、営業利益ともに順調に推移し、3Q時点で既に昨期通期営業利益514百万円超え
4Qも年末商戦に向けて、グループ内経営資源の最適化に努め、需要旺盛なサービスに資源を集中していく
【売上高】 【営業利益】
4Q 4Q
単位：百万円 単位：百万円
3Q
31.0%
3Q 49.4%
30.0% 40.0%
25.6%
23.6％ 2Q
18.3％
2Q
30.0%
24.5％ 23.1%
16.4%
6.9%
1Q 1Q
21.9％ 20.3% 25.3％
13.7%
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連結貸借対照表（前期比）
純資産は1,597百万円から2,278百万円に増加
自己資本比率が30％を超え、経営安定性が向上
2019年12月期 期末 2020年12月期 3Q末
増減
(百万円) 構成比 (百万円) 構成比
流動資産 3,778 68.5% 5,364 72.2% 1,586
固定資産 1,738 31.5% 2,060 27.7% 322
資産合計 5,516 100.0% 7,425 100.0% 1,909
流動負債 1,877 34.0% 2,327 31.3% 450
固定負債 2,041 37.0% 2,819 38.0% 778
負債合計 3,918 71.0% 5,146 69.3% 1,228
資本金 1,056 19.1% 1,325 17.8% 269
純資産合計 1,597 29.0% 2,278 30.7% 681
負債・純資産合計 5,516 100.0% 7,425 100.0% 1,909
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累計稼働件数（セグメント別）
いよいよ通期で前年超えか、4Qは例年以上に大型スポット案件が活況
単位：千件 全体
前年同期比
875
802 801 91.5%
MR ソリューション
前年同期比
55.7%
IoT ソリューション
前年同期比
90.7%
HR ソリューション
前年同期比
95.1%
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双日㈱と資本業務提携契約の締結
2
第三者割当増資の実施
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双日㈱と資本業務提携契約を締結、第三者割当増資の実施
双日㈱と資本業務提携契約を締結
第三者割当増資を行い、M&Aに伴う株式取得費用として約5億円を資金調達
(1) 払込期日 2020年11月12日
(2) 発行新株式数 普通株式 156,000株
(3) 発行価額 １株あたり 3,212円
(4) 調達資金の額 492,642,000円（差引手取概算額）
(5) 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(6) 割当予定先 双日㈱
本第三者割当に係る払込みは、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を
(7) その他
条件とします。
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双日㈱との資本業務提携契約に伴う成長戦略
シナジーによる3つの事業連携
イ
ン 総合商社として
パ 流通・サービス店舗に特化
ASEAN全域での
ク
したアウトソーシング事業を 国内店頭販促支援での リテール事業を展開
展開
ト 事業連携
ホ
ー 双
ル 日
デ 株
ィ 式
ン 会
グ 社
インド/ベトナムでの ASEAN
ス 店頭販促支援での
株 事業連携
事業連携
式
会
社
国内及び海外で強固な経営基盤を構築していきます
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3 セグメント別トピックス
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セグメント別 トピックス
㈱伸和企画は新型コロナウイルスの影響下でも業績好調
HR ソリューション事業
インパクトフィールド㈱を新規設立、需要増に応える体制を構築
iTV Private Show 2020 in Shibuya 開催
IoT ソリューション事業
【店頭ツールのDX化】 デジタルサイネージ需要急増
【マーケティングリサーチのDX化】 非接触型リサーチの推進
MR ソリューション事業
覆面調査の用途開発を推進
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HRソリューション事業
㈱伸和企画は新型コロナウイルスの影響下でも業績好調
ラウンド業務と連動した販促ツール管理・配送業務やデジタルサイネージ一体型什器製作等は
新型コロナウイルスの影響下でも業績好調、クロスセルにより利益率向上を狙う
物流 × ラウンダー 販促什器 × サイネージ × ラウンダー キャンペーン × 覆面調査
健康食品メーカー様 電子機器メーカー様 大手飲食チェーン様
▶ 新商品展開やキャンペーンの立上げに使用する ▶ ㈱impactTVのサイネージを什器に内臓 ▶ 企画、景品・告知物製作、物流等一括対応
販促ツールを一括管理 ▶ 視認性や訴求性が高いデザイン・機能設計 ▶ キャンペーン期間中に覆面調査を実施
▶ ラウンダーの巡回店舗や巡回日と連動して管理 ▶ 店舗スタッフの省人化への対応 ▶ お客様の声を収集
▶ 販促ツールのムダ(紛失や未使用等)を削減 ▶ 店頭への什器設置までを一括対応 ▶ 企画や店舗オペレーション等の改善へ繋げる
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HRソリューション事業
インパクトフィールド㈱を新規設立 ※2020年10月～
祖業であるセールス&プロモーション事業をインパクトフィールド㈱へ承継し、10月より本格始動
インパクトHDの純粋持株会社化が完了
ラウンダーサービス 販売員・店舗運営代行サービス ASPサービス
全国のラウンド業務を一括対応
多くの業種・業態を網羅
▶ 売場構築、売場メンテナンス ▶ 販売員派遣 ▶ レポート作成、検索機能
▶ CM連動一斉売場立上げ ▶ 店舗運営、ポップアップショップ運営代行 ▶ 画像一覧
▶ POP・販促物設置 ▶ 展示会、イベント運営代行 ▶ 集計・分析機能
▶ 陳列、品出し、改装、新店応援 ▶ スタッフ採用、教育研修 ▶ スケジュール管理機能
▶ 発注促進、売場展開位置交渉 ▶ コミュニケーション機能
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IoTソリューション事業
iTV Private Show 2020 in Shibuya 開催
渋谷本社オフィスにて 「iTV Private Show 2020 in Shibuya」 を開催
消費財メーカーを中心に60日間で過去最高となるのべ315社来場
展示カテゴリの主な内容
【リモート化・見える化】 オンラインサイネージ、顔認識機能搭載サイネージ（PISTA）等
【ニューノーマル・省人化】 AI検温サイネージ、手洗いサイネージ、3密回避サイネージ等
【メディア化】 壁掛けシンクロ3連サイネージ、スマートシェルフ、円筒型有機ELモニター等
【グループソリューション】 デジタル推奨販売コンテンツ、ノベルティ、サイネージ組み込み什器等
【特機】 かざすサイネージ、4インチアルミケース8連サイネージ、シンクロサイネージ等
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IoTソリューション事業
【店頭ツールのDX化】 デジタルサイネージ需要急増
オンラインサイネージやカスタマイズサイネージの出荷台数が堅調に推移
感染症予防対策として 「手洗いサイネージ」 、 「AI検温サイネージ」 等の需要も急伸
オンラインサイネージ 手洗いサイネージ AI検温サイネージ
広告メディア事業者様 大手飲食チェーン様 自動車メーカー様
ワイヤレス
人感センサー
▶ アプリを用いて店頭でレシピ動画を配信 ▶ 手洗い途中で離脱した場合は、サイネージから ▶ 最先端のAI技術を搭載しているため、同時に
▶ デジタルサイネージにSIMを搭載しているため、 警告アラートで注意喚起 マスク着用、検温、スクリーニングの実施が可能
Wi-Fi環境に左右されずに運用が可能 ▶ 履行状況を離脱者と完了者ごとに撮影 ▶ マスク着用は0.1秒、検温は0.3秒で検知
▶ 販売点数・売上が30％以上向上 ▶ 新人・外国人スタッフに対する衛生対策の ▶ 体温測定誤差は±0.2℃
教育時間を短縮 ▶ 超高速検知のため、滞留回避
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MRソリューション事業
【マーケティングリサーチのDX化】 非接触型リサーチの推進
非接触型サンプリング 「買いタメ」 や自宅から参加可能な 「ホームユーステスト」 等の
非接触型リサーチを推進するとともに、マーケティングリサーチのDX化を図る
非接触型サンプリング 「買いタメ」 ホームユーステスト ※1
モニター募集 モニター募集
店頭にて 自宅へ
商品価値の 商品お試し アンケート 商品価値の 商品お試し アンケート
商品購入 試供品郵送
刷り込み 刷り込み
▶ 試飲・試食販売等の推奨販売代替え施策として活用可能 ▶ 自宅で調査へ参加可能
▶ 商品のお試し、消費者の生の声を収集 ▶ 商品のお試し、消費者の生の声を収集
▶ 実店舗の売場で 「買う」 と 「自宅で利用」 を経験するをことで、 ▶ 会場調査 ※2 のような 「接触型」 の調査手法と比較し、
リピート購入が見込める 新型コロナウイルス等の感染症への感染リスクが低い
※1 ホームユーステストとは、ある一定の期間を設け、新商品や改良品等のテスト製品を実際に家庭で使用してもらい、その評価を行う調査です。
※2 会場調査とは、予め設定した会場に調査対象者を集めて、新商品や改良品等のテスト製品を実際に使用してもらい、アンケートやインタビューを行う調査です。
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MRソリューション事業
覆面調査の用途開発を推進
携帯キャリアショップや保険代理店等の内部監査代行や
情報メディアサイトに掲載する画像の撮影代行等、覆面調査の用途開発を推進
内部監査代行（コンプライアンス調査） 画像撮影代行
携帯キャリアショップ様 不動産情報サービス会社様
調査実施の 対象エリアや
対象店舗へ訪問し、 レポート、報告書の 対象物件周辺の 画像データを
チェックポイントの 撮影方法・注意点の
調査を実施 作成・ご納品 画像撮影を実施 ご納品
お打ち合わせ お打ち合わせ
▶ 改正法や携帯キャリアショップの競争激化により、正しい料金プランの ▶ 画像撮影をアウトソーシングすることで、人員的リソースの最適化や
説明が出来ているかや違法な契約を行っていないか等をチェック 時間コストを大幅に削減
▶ 第三者目線でのチェックを行うことで、調査の公平性を担保 ▶ 短期間で画像を収集することが可能
▶ 短期間で一斉に調査を行うことで、店舗へのフィードバック期間を短縮 ▶ サイトに掲載する画像を充実化したことで、営業活動にも大きく寄与
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4 インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
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インド・コンビニ事業トピックス
2020年11月13日現在におけるインド・コンビニ事業のトピックスは下記の通りです
1 CDCSPL社 CEOの村松（当社 執行役員）他2名が現地入り
新業態 「Shop in Shop業態」 を11月中に10店舗へ拡大予定
2
※ 詳細はP29を参照
3 日系企業との取り組みを強化
※ 詳細はP30を参照
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出店計画 ー 既存店舗をコンビニスタイルへ転換 ※2020年11月13日時点
「コーヒー豆小売店舗」 「カフェ店舗」 を含めて、計400店舗を超えるチェーンを展開
2021年末までに全店コンビニスタイルへ転換予定
338 コーヒー豆小売店舗 ※1 40 カフェ店舗 ※1
店舗 店舗
48 コンビニ店舗（プレミアム業態、キヨスク業態、オフィス業態、Shop in Shop業態）
店舗
プレミアム業態 キヨスク業態 オフィス業態 Shop in Shop業態
面積 70～150㎡ 10～30㎡ ～20㎡ ～20㎡
SKU数 700～1,500 200～400 100～200 150～300
アッパーミドル層をターゲットとしたお カウンターフード、インポート商品等、 オフィスビル内に立地し、ターゲットは カフェ店舗 「Café Coffee Day」
しゃれな内装に加え、買いまわりの 標準店舗の販売構成の高い商品 オフィス内の会社員。軽食、間食需 内に立地し、ターゲットはカフェ利用
店舗概要 良い導線設計。カウンターフード、 を中心に品揃え。 要に対応する菓子類やドリンク類を 顧客。菓子類、飲料及び加工食
※2 加工食品、インポート商品等の関 中心とした品揃え。 品等、商品回転率が良い商品に
連販売を誘因する施策等も実施。 特化した品揃え。
※1 コンビニスタイルへ転換が完了していない店舗は、既存店舗として運営を行っております。
※2 免許（お酒／タバコ／24H）に関しては、許認可の有無で取扱いがない店舗もあります。
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出店計画 ー 出店進捗状況 ※2020年11月13日時点
バンガロール、デリー、チェンナイ、ハイデラバードの大都市を中心にドミナント出店
2021年末までに計 425店舗、 2023年末までに計2,000店舗出店予定
2,000
425
大都市では更にドミナント出店を強化
小・中都市においても出店を開始
25 48
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
11月
※ドミナント出店とは、1地域における高密度出店のことを指します。
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新業態 ー カフェ店舗内で 『Shop in Shop業態』 を展開
既存のカフェ店舗内でミニコンビニ業態を展開、11月中に10店舗まで拡大予定
カフェ店舗の利用顧客に対して、コンビニ業態のブランド認知度拡大を狙う
ARCADE-BRIGADE MEADOWS R.T. NAGAR店 SINDU CAMPUS店
KANAKAPURA ROAD店
11月20日（金）に3店舗同時オープン、11月25日（水）までに更に6店舗オープン予定
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日系企業との取り組み
現地でチェーン規模拡大中の 「Coffee Day essentials」 のリアル店舗網を活かしながら、
インド進出を検討されている日系企業の 「日本」 と 「インド」 の架け橋になるべく取り組みを強化
大塚フーズインディア様 マルちゃん味の素インド様 カイマニュファクチュアリングインディア様
（大塚食品㈱様） （味の素㈱様と東洋水産㈱様の合弁会社） （貝印㈱様）
STRONG GARLIC味
KAI Kamisori KAI Tsumekiri
VEGGIE MASALA味
ボンカレーパンを取り扱い開始 即席麺を取り扱い開始 カミソリ、爪切り、包丁等を取り扱い開始
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インド・ロックダウン（都市封鎖）下での店舗営業状況 ※2020年11月13日時点
全48店舗中、政府の通達により営業を禁じられているオフィス立地店舗を除き、
計47店舗（バンガロールエリア40店舗、デリーエリア7店舗）を時短営業で営業中
時短営業で営業再開 コロナ感染予防対策 近隣店舗の営業状況
マスク、帽子、手袋等を着用
【デリーエリア】
店舗数 ： 7店舗（デリーエリア全店）
営業時間 ： 09:00 ～ 23:00
【バンガロールエリア】
店舗数 ： 40店舗
営業時間 ： 10:00 ～ 20:00
「Coffee Day Fresh & Ground」 も
全338店舗のうち300店舗の営業を再開 お客様同士の距離を保つため 再開している他店舗の数はまだ少なく、
床に待機位置を明示 両隣が閉店したままの店舗も多い
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YouTubeチャンネル 「マサラー・マサTV」 開設 ※2020年6月～
インドの“今”をお届けするYouTubeチャンネル 「マサラー・マサTV」 開設
インド現地に駐在する 「マサラー・マサ」 がインドのリアルをお届けします
【マサラー・マサTV チャンネルURL】 【マサラー・マサ プロフィール】
https://www.youtube.com/channel/UCZTQoJp11o07IF
gneLS-msA?view as=subscriber 当社へ入社して10年。入社後は、日本で2年間、リサーチ＆コンサ
ル事業に従事。その後、上海に転勤となり、メディアフラッグ上海で7年
間、中国をはじめとしたアジア地域におけるリテールコンサルティング事
業に携わる。そして、2019年より、インド・コンビニ事業 「Coffee
Day essentials」 のプロジェクトメンバーとして参画し、現在はインド
現地に駐在し、「Coffee Day essentials」 のチェーン拡大に向け
て日々奮闘中。
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参考資料
インド・コンビニ事業のスキーム
当初合意した資本構成は、CDEPL社に対し、1年目に10百万米ドルずつ、2年目は5百万米ドルずつ貸付するスキー
ムであったが、現状は当初のスキームが崩れていると判断しているため、ECBローン10百万米ドルの返却を交渉中
当初のスキーム
CDGL社：48.96%、CDEL社：2.04%
15.0百万米ドル 15.6百万米ドル 「Coffee Day Group」が保有している既存業態の425店舗を現
物出資（コーヒー豆小売店舗375店舗、カフェ店舗50店舗）
（49% 現金出資） （51% 出資）
PWCによるバリエーション価値 1,856百万円
ー Coffee Day Groupによる簿価 1,048百万円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
のれん相当額 807百万円
CDCSPL社（合弁会社） 【仮に時価による現物出資をした場合】
コンビニ運営会社の実質的な意思決定権を持つ インドでは、「時価－簿価」の部分に対して課税されるため、当社とし
ては、425店舗が時価相当の価値があることは認めつつも、実際の
出資は簿価での対応とすることを承諾。
当社追加資金 Coffee Day Group追加資金
CDEPL社（コンビニ運営会社）
・1年目 10百万米ドル（CDGL社に貸付） ・1年目 10百万米ドル
・2年目 5百万米ドル →実行はしない CDCSPL社100％子会社 ・2年目 5百万米ドル →実行はしない
ECBローンによる貸付 10百万米ドル（日本円換算で1,121百万円）期日一括返済 10年 年利2.5％
規制の兼ね合いで新設会社であるCDEPL社に貸付が出来ないため、CDGL社へECBローンによる貸付を実施。
インド国内での用途がCDEPL社のコンビニ事業推進のために限定されたローン。
連邦準備銀行の特定口座に預けられており、資金を使用する場合は政府の許認可が必要。
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5 株主還元方針
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株主還元方針 ー 配当
2020年12月期の配当予想額については未定
2019年12月期第2四半期に特別損失を計上した貸倒引当金1,121百万円の繰入等の影響により
配当原資の確保が一時的に困難となっているため、前述の状況を鑑み、引き続き検討してまいります
7.5円
5円
第2四半期末
0円
期末
7.5円 未定
5円
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2017年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2018年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2019年12月期 － 7.50 － 0.00 7.50
2020年12月期(予想) － 0.00 － 未定 未定
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株主還元方針 ー 株主優待の継続 「プレミアム優待倶楽部」
保有する株式数及び保有期間に応じ、株主優待ポイントを進呈
ポイント数に応じて 2,000点以上の商品からお好みの商品と交換
プレミアム優待倶楽部 優待商品（商品一例）
運営会社：株式会社ウィルズ
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6 会社概要
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会社概要 ー インパクトホールディングス株式会社 ※2012年 東証マザーズ上場
所在地 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル6F 代表取締役社長 福井 康夫（ふくい やすお）
設立年月 2004年2月 生年月日 : 1968年5月27日
最終学歴 : 早稲田大学法学部 卒業
資本金 1,325百万円 ※2020年9月末時点
拠点 渋谷本社、札幌、函館、太田、飯田橋、池袋、茅場町、新宿御苑、 略歴
名古屋、一宮、豊橋、岡崎、多治見、四日市、京都、大阪、箕面、
福岡、那覇、名護、上海（中国）、バンガロール（インド） 1991年 株式会社 三和銀行
土浦支店、神田支店にて、中小企業向け提案型融資営業業務を経験。
従業員数 1,372名（うち正社員 445名）※2020年1月末時点
連結子会社 インパクトフィールド株式会社 1995年 株式会社 セブン－イレブン・ジャパン
株式会社RJCリサーチ
約1年間のコンビニ店長経験後、約3年間スーパーバイザーとして延べ約50店舗を担当。
株式会社impactTV
その後、情報システム本部システム企画部へ配属。
cabic株式会社 Ｅコマース新会社ＰＪＴ（現セブン銀行を含む）を担当。
株式会社サツキャリ
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
－ ジェイ・ネクスト株式会社 2001年 株式会社セブンドリーム・ドットコム
－ JMSコミュニケーションズ株式会社
株式会社MEDIAFLAG沖縄
株式会社伸和企画 2004年2月 株式会社メディアフラッグ設立
株式会社INSTORE LABO
梅地亚福（上海）管理咨询有限公司
インパクト・リアルティ株式会社 2019年4月 インパクトホールディングス株式会社へ商号変更
関連会社 Coffee Day Consultancy Services Private Limited
FPC株式会社 取締役 / 執行役員
主要株主 福井康夫／その他役員・従業員 代表取締役副社長 寒河江 清人 （前職：株式会社ダイクマ）
株式会社博報堂DYホールディングス 取締役 石田 国広 （当社創業メンバー）
KAPURI SINGAPORE PTE. LTD.（松本智） 執行役員 村松 篤 （前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）
共同印刷株式会社 執行役員 岡野 泰也 （cabic株式会社 創業者）
CREDIT SUISSE AG（サリムグループオーナー） 執行役員 川村 雄二 （前職：株式会社ゴールドウィン）
松田公太（タリーズコーヒージャパン株式会社 創業者） 執行役員 守住 邦明 （前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）
双日株式会社 執行役員 野口 将和 （前職：映像関連会社）
坂本孝（ブックオフコーポレーション株式会社 創業者） 執行役員 川上 友 （当社初期メンバー）
執行役員 佐野 耕太郎 （前職：株式会社ワイズインテグレーション）
取引銀行 埼玉りそな銀行 川口支店 社外取締役 松田 公太 （タリーズコーヒージャパン株式会社 創業者）
みずほ銀行 虎ノ門支店 社外取締役 石川 剛 （霞が関法律会計事務所パートナー）
社外取締役 大久保 真弓 （株式会社ワンアンドオンリー 代表取締役）
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事業セグメント / 提供ソリューション
『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！』
フィールドマーケティングに関するソリューションをワンストップで提供する組織体制
セールス＆プロモーション事業
デジタルサイネージ事業
IoT
Internet of Things
SP人材派遣・紹介事業
マーケティングリサーチ事業
アジア事業
SP人材派遣・紹介事業 MR
Marketing Research
HR 店舗開発コンサルティング事業
Human Resources 不動産売買・賃貸借仲介事業
セールスプロモーション、イベント、
人材派遣・紹介事業
コールセンター・BPO
構築・運営・システム事業
BPO事業 SP企画立案、デザイン、 メーカーコストシェア型
リゾートバイトマッチング事業 製作、運用、物流事業 販促ツール製作・ラウンド事業
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フィールドマーケティング業界No.1の実績
※2019年実績
取引社数 年間 累積店舗
（グループ全体） フィールド業務 データベース
1,500 120 647
社 万件 万ＤＢ
メーカー 1,100社 ラウンダー 57万件 ラウンダー 374万件
推奨販売 23万件 推奨販売 68万件
小売・飲食
流通 300社
サービス等
サイネージ 19万件 サイネージ 93万件
覆面調査 9万件 覆面調査 100万件
代理店ほか 100社
販促ツール・ノベルティ 11万件 販促ツール・ノベルティ 11万件
その他 1万件 その他 1万件
当社は、流通店舗（リアルショップ）におけるフィールドマーケティング事業をコアビジネスとする
店頭実現ビジネスパートナーです
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当社グループの強み① ー 流通ノウハウ
流通小売業出身者による業界知見と多くの巡回、調査経験による
流通ノウハウを土台とした質の高いサービスを提供
通小売業出身者 割合 フィールド業務 提供店舗数
新卒その他
40
万店舗
流通小売・飲食出身者 業界一覧 フィールド業務提供 業界一覧
・コンビニエンスストア ・GMS ・スポーツショップ ・コンビニエンスストア ・スーパーマーケット ・カラオケ ・公共施設
・家電量販店 ・スーパーマーケット ・ホテル ・家電量販店 ・ホームセンター ・アパレル ・クリーニング
・ディスカウントストア ・飲食店 ・その他 ・ディスカウントストア ・バラエティショップ ・金融機関 ・その他
・ドラッグストア ・アパレル ・ドラッグストア ・居酒屋 ・不動産賃貸
・GMS ・飲食店 ・カーディーラー
流通経験豊富な従業員による 豊富な店舗業務の経験値が、
サービス提供が可能 他サービスとの相乗効果を生み出す
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当社グループの強み② ー 店舗DB
累計647万件の店舗DBを基に、最適な販促企画立案～実行までをプロデュース
外部のオープンデータとの連携や自動クローリングにより、リアルタイムで最新の店舗情報を整備
データ取得・蓄積 データ分析・店舗抽出 販促企画立案・実行
マーケティングリサーチ
覆面調査
ラウンダー
推奨販売
デジタルサイネージ
累計 【事例①】 販促強化店舗の抽出
内部データ蓄積 647万件 販促ツール製作
ノベルティ製作
最新の
店頭イベント
店舗情報
保有
外部データ連携
・人口推移 ・人口推計
自動クローリングにより
・人口ピラミッド
最新の店舗情報を取得
・産業構造
・人口動態調査 【事例②】 インバウンド店舗の抽出
・労力調査
・有効求人倍率 等 ・商業統計調査 等
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当社グループの強み③ ー インフラ（人材）
北海道から沖縄まで網羅した約28万人の人材ネットワークから適正人材を選出
全国28万人のメディアクルー メディアクルーとの契約形態
フラッグクルー制度 雇用クルー
他社：モニター 当社：業務委託
Gold 約70名
・ 支払い：ポイント ・ 支払い：現金
・ 登録：メールアドレスのみ ・ 登録：アドレス、電話番号、住所
Silver 約130名
約1,200人 約600人 ・
・
機密保持契約：無し
レポート：提出までが業務
・
・
機密保持契約：有り
レポート：検収終了までが業務
Bronze 約1,000名
normal 約28万人
稼働率の高い『店頭スペシャリスト人材』を 業務クオリティへの意識を高めるため
全国に1,800名保有 100％業務委託契約を締結
メディアクルーの帰属意識を高めるための仕組み
①日報システム ②評価制度 ③全国懇親会 ④SV現場巡回
業務日報を素早く共有 年4回の人事考課で 年に2回代表との 流通出身者による
コミュニケーションを行う 適正評価 コミュニケーション 指導と管理
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『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！』
本資料に記載されている計画、見通し、戦略及びその他の歴史的事実でないものは、作成時点において入手可能な情報に基づく
将来に関する見通しであり、既知または未知のリスク及び不確定性並びにその他の要因が内在しており、実際の業績とは大幅に異な
る結果をもたらす恐れがあります。
これらの記述は本資料発行時点のものであり、経済情勢や市場環境によって当社の業績に影響がある場合、将来予想に関する記
述を更新して発表する義務を負うものではありません。また、本資料に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等に関わる
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