2020年12月期 第2四半期決算説明資料
デジタルサイネージ事業が過去最高益を大幅に更新し、インド・コンビニ事業は出店加速フェーズへ
インパクトホールディングス株式会社
東証マザーズ：6067
2020年8月13日
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業績トピックス
【ハイライト】
デジタルサイネージ事業が、過去最高売上・営業利益を大幅に更新
※詳細はP19～20を参照
▶ 感染症予防対策として、大手飲食チェーン様向け 「手洗いサイネージ」 や、最先端のAI技術を搭載した 「検温AIサイネージ」 を販売開始
▶ 美容室・ネイルサロン内、エレベーター内等で広告サイネージ事業を展開する事業者様向け 「カスタマイズサイネージ」 は今後も拡大予定
インド・コンビニ事業は47店舗の業態転換が完了、出店加速フェーズへ
※詳細はP26～42を参照
▶ デリバリーサービスアプリ 「Dunzo（ダンゾー）」 経由のデリバリーサービスを4月下旬より開始
▶ Café Coffee Dayのカフェ店舗内に、ミニコンビニ業態 「Shop in Shop」 を展開予定
【ローライト】
新型コロナウィルスの影響を受け、覆面調査事業・試食販売員派遣事業が前年割れ
※詳細はP7、P9、P18を参照
▶ 主に外食産業停滞の影響を受けて覆面調査事業が落ち込んでいるが、MRソリューション事業収益は堅調に確保
▶ 顧客への飛沫感染防止の観点から、試食販売員派遣（マネキン）事業が落ち込んでいるが、「非接触型デジタル推奨販売」 や
「オンラインLIVE推奨販売」 のニーズを喚起
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目次
1 2020年12月期 第2四半期決算概要
2 セグメント別トピックス
3 インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
４ 株主還元方針
５ 会社概要
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1 2020年12月期 第2四半期決算概要
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決算概要
新型コロナウイルスの影響はあったものの、売上高・営業利益ともに過去最高を更新
期初にM&Aしたジェイエムエス・ユナイテッド㈱の業績取込を開始
【累計進捗】 【2Q（4～6月）】
単位：百万円 2019年12月期 2020年12月期 単位：百万円 2019年12月期 2020年12月期
前年同期比 前年同期比
（構成比） 2Q累計 2Q累計 （構成比） 2Q 2Q
売上高 3,428 4,596 134.0% 売上高 1,822 2,692 147.7%
105 315 35 179
営業利益
(3.0%) (6.8%)
298.4% 営業利益
(1.9%) (6.6%)
506.9%
-700 142 -771 72
経常利益
( - %) (3.0%)
－ 経常利益
( - %) (2.7%)
－
-1,806 189 -1,886 77
税引前利益
( - %) (4.1%)
－ 税引前利益
( - %) (2.8%)
－
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連結業績推移
HRソリューション事業におけるジェイエムエス・ユナイテッド㈱業績取込開始による増収、IoTソリューション事業における
オンラインサイネージやカスタマイズサイネージ受注増による増益が大きく寄与し、グループ全体としても大幅な増収増益
となった
【売上高】 【営業利益】
単位：百万円 単位：百万円
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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HRソリューション事業 業績推移
新型コロナウイルスの影響により、試食販売員派遣（マネキン）事業が落ち込んだものの、販促ノベルティ製作事業に
おける不織布マスクの製造・販売やジェイエムエス・ユナイテッド㈱の業績取込開始もあり、HRソリューション事業全体で
は増収増益で着地
【売上高】 前年同期比143.5% 【営業利益】 前年同期比158.3%
単位：百万円 単位：百万円
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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IoTソリューション事業 業績推移
高付加価値商材であるオンラインサイネージやカスタマイズサイネージの受注件数が増加
オンラインASPサービス利用料のストック型収益が定着化し始め、今後も更に収益性が高まる見込み
【売上高】 前年同期比113.8% 【営業利益】 前年同期比152.9%
単位：百万円 単位：百万円
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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MRソリューション事業 業績推移
非接触型リサーチであるホームユーステスト案件やインターネット調査案件は堅調に増加したものの、主に外食産業にお
ける営業自粛・休業の影響により、覆面調査案件が減少したため、MRソリューション事業全体では増収減益で着地
【売上高】 前年同期比119.3% 【営業利益】 前年同期比83.8%
単位：百万円 単位：百万円
※ 営業利益については、各報告セグメントに配賦していない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費の数値は含まれておりません。
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通期実績に占める四半期の割合
例年の第2四半期と比べ、特に営業利益が伸長
第3四半期以降もグループ内経営資源の最適化に努め、コロナ禍においても需要旺盛なサービスに資源を集中していく
【売上高】 【営業利益】
単位：百万円 単位：百万円
31.0% 49.4%
30.0% 40.0%
25.6%
2Q
23.6％ 18.3％
2Q 30.0%
24.5％ 23.1% 16.4%
6.9%
1Q 25.3％ 1Q
21.9％ 20.3% 13.7%
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連結貸借対照表（前期比）
純資産は1,597百万円から2,139百万円に増加
キャッシュポジションは1,474百万円から3,097百万円に増加
2019年12月期 期末 2020年12月期 2Q末
増減
(百万円) 構成比 (百万円) 構成比
流動資産 3,778 68.5% 5,602 72.3% 1,824
固定資産 1,738 31.5% 2,149 27.7% 411
資産合計 5,516 100.0% 7,752 100.0% 2,236
流動負債 1,877 34.0% 2,597 33.5% 720
固定負債 2,041 37.0% 3,015 38.9% 974
負債合計 3,918 71.0% 5,612 72.4% 1,694
資本金 1,056 19.1% 1,325 17.1% 269
純資産合計 1,597 29.0% 2,139 27.6% 542
負債・純資産合計 5,516 100.0% 7,752 100.0% 2,236
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累計稼働件数（セグメント別）
4～5月は緊急事態宣言の影響等で稼働件数が減少したものの、6月になると売場メンテナンスや新店改装応援等の
スポット案件が急増し、6月単月では前年を超える稼働件数となった
単位：千件 全体
550 前年同期比
521
490 89.0%
MR ソリューション
前年同期比
48.1%
IoT ソリューション
前年同期比
109.4%
HR ソリューション
前年同期比
89.8%
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2 セグメント別トピックス
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セグメント別 トピックス
ジェイエムエス・ユナイテッド㈱の業績取込開始 ※2020年4月～
㈱伸和企画は新型コロナウイルスの影響下でも業績好調
HR ソリューション事業 世の中のニーズに合わせた商品開発
【店頭販促のDX化】 試食・推奨販売、リアルからデジタルへ
【店頭ツールのDX化】 デジタルサイネージ需要急増
IoT ソリューション事業
メーカー販促領域外でのニーズが顕在化
【マーケティングリサーチのDX化】 非接触型リサーチの推進
MR ソリューション事業 インパクト・リアルティ㈱を新規設立 ※2020年4月～
インパクトHDを純粋持株会社化
コーポレート 国内拠点のオフィス移転・統合
国内地方5拠点を体感型ミニショールーム化
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HRソリューション事業
ジェイエムエス・ユナイテッド㈱の業績取込開始 ※2020年4月～
コールセンターをはじめとしたBPO、人材、システム、コンテンツソリューション等
総合的なビジネス・ソリューションを提供
BPOセンター・コールセンター コールセンターシステム コンテンツソリューション
▶ 25年以上の実績とノウハウ ▶ テレワーク推進により導入企業様が急伸 ▶ おうち時間増加に伴い、依頼が増加
▶ 業務設計・運営・改善・事務作業全般から ▶ 専門知識がなくても簡単に使えるUI設計 （ゲームやアプリ等のデバッグ・テスト、品質管理、
リサーチ・分析までワンストップで対応 ▶ クラウド版とオンプレミス版の環境をご用意 オンラインゲームの監視・運営サポート等）
▶ 昨今のサービスの多様化・複雑化にも対応 ▶ ご利用目的や運用課題に応じて構築可能 ▶ BPOセンターのノウハウや人材リソースを活用した
カスタマーサポートも対応可能
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HRソリューション事業
㈱伸和企画は新型コロナウイルスの影響下でも業績好調
ラウンド業務と連動した販促ツール管理・配送業務やデジタルサイネージ一体型什器製作等は
新型コロナウイルスの影響下でも業績好調、クロスセルにより利益率向上を狙う
物流 × ラウンダー 販促什器 × サイネージ × ラウンダー キャンペーン × 覆面調査
健康食品メーカー様 電子機器メーカー様 大手飲食チェーン様
▶ 新商品展開やキャンペーンの立上げに使用する ▶ ㈱impactTVのサイネージを什器に内臓 ▶ 企画、景品・告知物製作、物流等一括対応
販促ツールを一括管理 ▶ 視認性や訴求性が高いデザイン・機能設計 ▶ キャンペーン期間中に覆面調査を実施
▶ ラウンダーの巡回店舗や巡回日と連動して管理 ▶ 店舗スタッフの省人化への対応 ▶ お客様の声を収集
▶ 販促ツールのムダ(紛失や未使用等)を削減 ▶ 店頭への什器設置までを一括対応 ▶ 企画や店舗オペレーション等の改善へ繋げる
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HRソリューション事業
世の中のニーズに合わせた商品開発
不織布マスクは販売開始からすでに563万枚（11万箱）の販売実績
今後は子供用のマスクやインナーフィルターも取扱予定
不織布マスク ポケットレジバッグ
シリーズ累計
販売数 軽量
563 かつ
万枚 コンパクト
PR TIMES
7月16日新着トレンド
第1位
広告面が広く
訴求力大
▶ 深刻なマスク不足を受けて 「不織布マスク」 の生産開始 ▶ ポケットティッシュのように街頭でのバラまきアイテムとして最適
▶ 販売開始からのシリーズ累計販売数は563万枚（11万箱） ▶ 植物由来プラスチックが25％含まれており、石油資源の節約と
▶ 7月16日のPR TIMES 新着トレンド第1位にランクイン CO2削減に貢献できる材質を採用
▶ Amazon 「新型コロナウイルス感染症対策特設ストア」 でも ▶ レジ袋、外装袋ともに、オリジナル色・印刷も対応可能
販売中（医療機関様向け） ▶ 6月26日放送、TBS系列 「グッとラック！」 で取り上げられた
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HRソリューション事業
【店頭販促のDX化】 試食・推奨販売、リアルからデジタルへ
新型コロナウイルスの影響により、対面での 「試飲・試食販売」 の中止や延期に伴い、
非接触型の 「デジタル推奨販売」 や 「オンラインLIVE推奨販売」 のニーズが急伸
デジタル推奨販売 オンラインLIVE推奨販売
調味料メーカー様 食品メーカー様
LIVE
【配信元】
▶ オフィス
▶ バックヤード
▶ キッチンスタジオ etc..
オンラインLIVE オンラインLIVE
実演販売経験のある おすすめトークや 動画コンテンツ放映
商品目前で放映 推奨販売 推奨販売
スタッフを起用 ノウハウを映像化 （LIVE間の合間）
（20～30分程度） （20～30分程度）
▶ 「マネキン販売員の動画コンテンツ」 と 「サイネージ」 の組み合わせ ▶ 通常の推奨販売同様、遠隔で推奨販売を実施
▶ 推奨販売で蓄積した店頭販促のノウハウをDX化 ▶ 双方方向でのコミュニケーションが可能
▶ 人を立たせることが出来なくても、商品の魅力を訴求することが可能 ▶ お客様に “商品の良さ” や “おいしさ” を訴求
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IoTソリューション事業
【店頭ツールのDX化】 デジタルサイネージ需要急増
オンラインサイネージやカスタマイズサイネージの出荷台数が堅調に推移
感染症予防対策として 「手洗いサイネージ」 、 「検温AIサイネージ」 等の需要も急伸
オンラインサイネージ 手洗いサイネージ 検温AIサイネージ
広告メディア事業者様 大手飲食チェーン様 自動車メーカー様
手洗いサイネージ
ワイヤレス
人感センサー
▶ アプリを用いて店頭でレシピ動画を配信 ▶ 手洗い途中で離脱した場合は、サイネージから ▶ 最先端のAI技術を搭載しているため、同時に
▶ デジタルサイネージにSIMを搭載しているため、 警告アラートで注意喚起 マスク着用、検温、スクリーニングの実施が可能
Wi-Fi環境に左右されずに運用が可能 ▶ 履行状況を離脱者と完了者ごとに撮影 ▶ マスク着用は0.1秒、検温は0.3秒で検知
▶ 販売点数・売上が30％以上向上 ▶ 新人・外国人スタッフに対する衛生対策の ▶ 体温測定誤差は±0.2℃
教育時間を短縮 ▶ 超高速検知のため、滞留回避
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IoTソリューション事業
メーカー販促領域外でのニーズが顕在化
デジタルサイネージを構成する最新技術や海外生産の知見を応用し、
店頭販促ツール、日本国内に限らず、クライアントの幅広いニーズに対応
広告メディアサイネージ 情報メディアサイネージ レジ前ディスプレイ
美容室、ネイルサロン様 エレベーター管理会社様 大手飲食チェーン様
サイズ 10インチ（ODM ※） サイズ 10インチ（カスタマイズ） サイズ 10インチ（ODM ※）
出荷台数 8,500台 出荷台数 約3,000台出荷予定（順次出荷中） 出荷台数 3,500台
約500店舗 全店（約1,400店舗）
導入数 導入数 〜約2,000棟予定 導入数
＊複数台設置 ＊複数台設置
卓上、座席前等での自社編成したヘアメ カゴ内上部で地域ローカル情報や広告等 レジ前での商品訴求を目的とした商品、
使用用途 使用用途 使用用途
イク、料理レシピ、エンタメ情報等を配信 を配信 キャンペーン情報等を配信
※ODMとは、Original Design Manufacturingの略語で、委託者のブランドで製品を設計・生産することを指します。
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MRソリューション事業
【マーケティングリサーチのDX化】 非接触型リサーチの推進
非接触型サンプリング 「買いタメ」 や自宅から参加可能な 「ホームユーステスト」 等の
非接触型リサーチを推進するとともに、マーケティングリサーチのDX化を図る
非接触型サンプリング 「買いタメ」 ホームユーステスト ※1
モニター募集 モニター募集
店頭にて 自宅へ
商品価値の 商品お試し アンケート 商品価値の 商品お試し アンケート
商品購入 試供品郵送
刷り込み 刷り込み
▶ 試飲・試食販売等の推奨販売代替え施策として活用可能 ▶ 自宅で調査へ参加可能
▶ 商品のお試し、消費者の生の声を収集 ▶ 商品のお試し、消費者の生の声を収集
▶ 実店舗の売場で 「買う」 と 「自宅で利用」 を経験するをことで、 ▶ 会場調査 ※2 のような 「接触型」 の調査手法と比較し、
リピート購入が見込める 新型コロナウイルス等の感染症への感染リスクが低い
※1 ホームユーステストとは、ある一定の期間を設け、新商品や改良品等のテスト製品を実際に家庭で使用してもらい、その評価を行う調査です。
※2 会場調査とは、予め設定した会場に調査対象者を集めて、新商品や改良品等のテスト製品を実際に使用してもらい、アンケートやインタビューを行う調査です。
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MRソリューション事業
インパクト・リアルティ㈱を新規設立 ※2020年4月～
不動産の売買・賃貸借仲介、流通小売店舗の店舗開発コンサルティング等を行う
新会社 『インパクト・リアルティ㈱』 を2020年4月に設立
不動産の売買・賃貸借仲介 店舗開発コンサルティング
▶ 港区を中心に不動産の売買・賃貸借仲介事業を展開 ▶ 覆面調査を導入している流通小売店舗やサービス店舗を中心に
▶ ファミリー向けマンション売買物件・賃貸物件、建築条件なし土地、 新規出店に伴う物件リサーチやオーナー様との交渉をサポート
居抜き貸店舗、居住用売買物件等を取扱う ▶ 新型コロナウイルスの影響により、閉店した店舗の空き物件の
オーナー様と新規出店を検討されている事業者様をマッチング
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コーポレート
インパクトHDを純粋持株会社化
インパクトHDの祖業であるリサーチ＆コンサル事業を㈱RJCリサーチへ、
セールス&プロモーション事業を6月に新設したインパクトフィールド㈱へ吸収分割を実施
2020年8月1日 より承継 2020年10月1日 より承継予定
会社名 ： ㈱RJCリサーチ（インパクトHD100％子会社） 会社名 ： インパクトフィールド㈱ （インパクトHD100％子会社）
代表者 ： 代表取締役社長 守住 邦明 代表者 ： 代表取締役社長 野口 将和
拠点 ： 【本社】 東京都渋谷区 拠点 ： 【本社】 東京都渋谷区
設立 ： 1967年7月（2017年12月に分社化により新設） 設立 ： 2020年6月
資本金 ： 12百万円 資本金 ： 10百万円
事業内容： 事業内容：
・マーケティングリサーチ事業 ・セールス＆プロモショーション事業
（各種マーケティングリサーチの企画設計、調査実施、集計分析、 （ラウンダー、推奨販売、販売員派遣、店舗運営等）
報告書作成、リサーチ・コンサルティング等）
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コーポレート
国内拠点のオフィス移転・統合
オフィス統合により各エリアでのグループ間連携・営業力強化、当社グループの国内拠点は計20拠点
（渋谷本社、札幌、函館、太田、飯田橋、池袋、茅場町、新宿御苑、名古屋、一宮、豊橋、岡崎、多治見、四日市、京都、大阪、箕面、福岡、那覇、名護）
【住所】 【住所】
福岡オフィス 〒812-0013
池袋オフィス 〒170-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東 東京都豊島区東池袋三丁目
2-5-28 博多偕成ビル9F 13番2号 イムーブル・コジマ5階
【入居グループ会社】 【入居グループ会社】
▶ インパクトホールディングス㈱ ▶ ジェイエムエス・ユナイテッド㈱
▶ cabic㈱
▶ ジェイエムエス・ユナイテッド㈱
▶ ジェイ・ネクスト㈱
2020年4月 移転・統合 2020年5月 移転・増床
【住所】 【住所】
大阪オフィス 〒530-0027
名古屋オフィス 〒450-0002
大阪府大阪市北区堂山町1-5 愛知県名古屋市中村区名駅
三共梅田ビル5F 4-10-25 名駅IMAIビル9階
【入居グループ会社】 【入居グループ会社】
▶ インパクトホールディングス㈱ ▶ インパクトホールディングス㈱
▶ cabic㈱ ▶ cabic㈱
▶ ㈱impactTV ▶ ジェイ・ネクスト㈱
▶ ジェイ・ネクスト㈱
2020年6月 統合 2020年6月 移転・統合
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コーポレート
国内地方5拠点を体感型ミニショールーム化
見て、触り、確かめる、ウィズコロナ対応ソリューションを展示
渋谷本社オフィスに加えて、新たに国内地方5拠点を体感型ミニショールム化
札幌オフィス 渋谷本社オフィス 名古屋オフィス
大阪オフィス 福岡オフィス 名護オフィス
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3 インド・コンビニ事業 直近の動向と計画
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インド・コンビニ事業トピックス
2020年8月13日現在におけるインド・コンビニ事業のトピックスは下記の通りです
1 CDEL社の調査が終了し、出店加速フェーズへ
2 8月5日のチャーター便で、CDCSPL社 CEOの村松（当社 執行役員）が渡印
3 新業態 「Shop in Shop」 が間もなくスタート
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事業ビジョン ー インドNo.1のコンビニチェーン
『店頭販促のパイオニア』 『インドのストロングブランド』
インド No.1 のコンビニチェーンへ
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インド・コンビニ事業のスキーム
当初合意した資本構成は、CDEPL社に対し、1年目に10百万米ドルずつ、2年目は5百万米ドルずつ貸付するスキー
ムであったが、現状は当初のスキームが崩れていると判断しているため、ECBローン10百万米ドルの返却を交渉中
当初のスキーム
CDGL社：48.96%、CDEL社：2.04%
15.0百万米ドル 15.6百万米ドル 「Coffee Day Group」が保有している既存業態の425店舗を現
物出資（コーヒー豆小売店舗375店舗、カフェ店舗50店舗）
（49% 現金出資） （51% 出資）
PWCによるバリエーション価値 1,856百万円
ー Coffee Day Groupによる簿価 1,048百万円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
のれん相当額 807百万円
CDCSPL社（合弁会社） 【仮に時価による現物出資をした場合】
コンビニ運営会社の実質的な意思決定権を持つ インドでは、「時価－簿価」の部分に対して課税されるため、当社とし
ては、425店舗が時価相当の価値があることは認めつつも、実際の
出資は簿価での対応とすることを承諾。
当社追加資金 Coffee Day Group追加資金
CDEPL社（コンビニ運営会社）
・1年目 10百万米ドル（CDGL社に貸付） ・1年目 10百万米ドル
・2年目 5百万米ドル →実行はしない CDCSPL社100％子会社 ・2年目 5百万米ドル →実行はしない
ECBローンによる貸付 10百万米ドル（日本円換算で1,121百万円）期日一括返済 10年 年利2.5％
規制の兼ね合いで新設会社であるCDEPL社に貸付が出来ないため、CDGL社へECBローンによる貸付を実施。
インド国内での用途がCDEPL社のコンビニ事業推進のために限定されたローン。
連邦準備銀行の特定口座に預けられており、資金を使用する場合は政府の許認可が必要。
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インドのポテンシャル
13.5億人
アジア有数の都市を複数抱え、人口は約
ターゲットとする顧客層は 『アッパーミドル層』 の約3.5憶人
インド概要 インドにおける所得階層 潜在マーケット
デリー インド総人口 アッパーミドル層の人口
▶ インド最大の都市
▶ 日系企業も多数進出数 約 13.5億人 約 3.5億人
潜在マーケット規模
上位層
(5.1%)
上位中間層
約 20万店舗
(20.8%)
バンガロール
下位中間層 日本の人口
▶ インドのシリコンバレー （53.4%）
▶ IT企業が集積
約 1.2億人
日本でのマーケット規模
ムンバイ 下位層
▶ デリーと並ぶインドの大都市 （20.7％）
6万店舗
▶ 金融都市として知られている
約
※アッパーミドル層の年収は300万円以上を想定。
※出典
外務省 「インド基礎データ」 ： https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/india/data.html
日本と世界の統計データ 「インドの将来の人口推移予測」 ： https://toukeidata.com/country/india_jinkou.html
Livemint.com ： https://www.livemint.com/Politics/AvHvyHVJIhR0Q629wkPS5M/Indias-richest-20-account-for-45-of-income.html
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市場規模と背景
9割が 『キラナ』
インド国内小売業の保護政策により、
小型小売業は食品小売市場のわずか0.1%と今後の成長余地は大きい
小型小売業 その他
6%（約300億円） 2%（約100億円）
モダントレード
10%（約5,000億円）
食品小売市場
（約30兆円） モダントレード市場
小売市場全体（約47兆円）の63.9% （約5,000億円）
ハイパーマーケット
48%（約2,400億円）
トラディショナルトレード
90%（約29.5兆円） スーパーマーケット
44%（約2,200億円）
【小売業進出企業①】 リライアンスグループ 【小売業進出企業②】 フューチャーグループ
Reliance Brands Limitedは、良品計画と合弁会社を設立。 7-Eleven, Inc.は、Future Retail Ltd.の子会社とマスターフランチャイズ
ムンバイ、バンガロール、ニューデリー、ノイダで展開中。 契約を締結。2020年、ムンバイに出店する予定。
※トラディショナルトレードとは、経営層が夫婦や家族で構成されているパパママストア（個人商店）のような小売業態のことを指します。
※モダントレードとは、スーパーマーケットやハイパーマーケット等の近代的小売業態のことを指します。
※出典 大和総研 「平成26年度 商取引適正化・製品安全に係る事業（アジア小売市場の実態調査）」：
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11281011_po_000994.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
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事業の大義
1,400万店舗存在する 『キラナ』 を近代化させ、
インド国内の更なる消費活性化、デジタル経済化を促進
伝統的零細商店 『キラナ』 コンビニ 『Coffee Day essentials』
コンビニテック
の活用
■キラナの特徴 ■客層/品揃え
▶ 全土に推定 1,400万店舗 存在 ▶ 所得階層が低い
▶ 昔ながらのアナログな経営体制 ▶ つけ払いが行われている
▶ 廃業する店舗も多い ▶ 客単価が低い
▶ IT化に課題が残る ▶ 基本的には国内品 ▶ モバイルオーダー ▶ デリバリー ▶ デジタルデバイス
▶ 品揃えはマンネリ化 ▶ スマート決済 ▶ テイクアウト
キラナは今後の時代変化に取り残される業態 このような業態を展開している店舗は少なく
インド流通小売業のフロンティア
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出店計画 ー 既存店舗をコンビニスタイルへ転換 ※2020年8月13日時点
「コーヒー豆小売店舗」 「カフェ店舗」 を含めて、計400店舗を超えるチェーンを展開
2021年8月末までに全店コンビニスタイルへ転換予定
338 コーヒー豆小売店舗 ※1 40 カフェ店舗 ※1
店舗 店舗
37 コンビニ・キヨスク業態、オフィス業態
10 コンビニ・プレミアム業態
店舗 店舗
面積 10〜30㎡ 面積 70〜150㎡
SKU数 200〜400 SKU数 700〜1,500
カウンターフード、インポート商品等、
キヨスク業態 店舗概要 標準店舗の販売構成の高い商品 アッパーミドル層をターゲットとしたお
※2 を中心に品揃え。 しゃれな内装に加え、買いまわりの
良い導線設計。
店舗概要
※2
面積 〜20㎡ カウンターフード、加工食品、イン
ポート商品等の関連販売を誘因
SKU数 100〜200 する施策等も実施。
オフィスビル内に立地し、ターゲット
オフィス業態
はオフィス内の会社員。軽食、間
店舗概要
食需要に対応する菓子類やドリン
ク類を中心とした品揃え。
※1 コンビニスタイルへ転換が完了していない店舗は、既存店舗として運営を行っております。
※2 免許（お酒／タバコ／24H）に関しては、許認可の有無で取扱いがない店舗もあります。
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出店計画 ー 出店進捗状況 ※2020年8月13日時点
バンガロール、デリー、チェンナイ、ハイデラバードの大都市を中心にドミナント出店
2021年8月末までに計 425店舗、 2023年末までに計2,000店舗出店予定
2,000
425
大都市では更にドミナント出店を強化
小・中都市においても出店を開始
25 47
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
8月 8月
※ドミナント出店とは、1地域における高密度出店のことを指します。
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Coffee Day essentials 『プレミアム業態』
（プレミアム業態）
レジカウンター レジカウンター
【店舗外観】 MADHAVAN PARK店（バンガロール）
オリジナルフード、ドリンクコーナー 冷蔵・冷凍食品、菓子類コーナー
【店舗外観】 ADHCHINI店（デリー） 加工食品、菓子類、ドリンクコーナー 日用品コーナー
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Coffee Day essentials 2Go 『キヨスク業態』
（キヨスク業態）
レジカウンター レジカウンター、菓子ケース
【店舗外観】 KORAMANGALA店（バンガロール）
ドリンク、菓子類コーナー ドリンク、菓子類コーナー
【店舗外観】 RAJAJINAGAR 1ST BLOCK店（バンガロール） 菓子類、インスタント食品コーナー 菓子類、インスタント食品コーナー
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新業態 ー カフェ店舗内で 『Shop in Shop』 を展開予定
既存のカフェ店舗内に出店することで、出店スピードを加速させるとともに、
カフェ店舗の利用顧客に対して、コンビニ業態のブランド認知度拡大を狙う
※ 写真はイメージです
【特徴】
▶ 既存のカフェ店舗内にコンビニの売場を設けた店舗
▶ 面積〜20㎡、SKU数150〜300
▶ 菓子類、飲料および加工食品等、商品回転率が良い商品に特化した品揃え
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オリジナル商品の開発・製造
ISO/HACCP基準の食品工場で 『安心・安全な高品質の商品を製造』
『オリジナル商品』 は他チェーンとの差別化を図ることができる重要な商材
サンドウィッチ・軽食類 ピザ・パン類 インドミール類
パニールティッカピザ マルゲリータピザ
スモークチキンサンドウィッチ デジチキンビリヤーニ
クロワッサン
サモサ バターパニールクルチャ
※ ISOとは、「International Organization for Standardization（国際標準化機構）」のことを指します。国際間の取引をスムーズにするための共通の基準がISO規格です。
※ HACCPとは、「Hazard Analysis Critical Control Point」の頭文字からとったもので、「危害分析重要管理点」のことを指します。
1960年代に米国で宇宙食の安全性を確保するために開発された食品の衛生管理の方式。
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インド・ロックダウン（都市封鎖）下での店舗営業状況 ※2020年8月13日時点
全47店舗中、政府の通達により営業を禁じられているオフィス立地店舗を除き、
計46店舗（バンガロールエリア39店舗、デリーエリア7店舗）を時短営業で営業中
時短営業で営業再開 コロナ感染予防対策 近隣店舗の営業状況
マスク、帽子、手袋等を着用
【デリーエリア】
店舗数 ： 7店舗（デリーエリア全店）
営業時間 ： 09:00 〜 21:00
【バンガロールエリア】
店舗数 ： 39店舗
営業時間 ： 07:00 〜 19:00
「Coffee Day Fresh & Ground」 も
全338店舗のうち292店舗の営業を再開 お客様同士の距離を保つため 再開している他店舗の数はまだ少なく、
床に待機位置を明示 両隣が閉店したままの店舗も多い
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デリバリーサービス開始 ※2020年4月下旬～
デリバリーサービスアプリ 「Dunzo（ダンゾー）」 を経由したデリバリーサービスを開始
現時点ではカップラーメンやドリンク、チップス等の菓子類商品の注文が多い状況
【Dunzo アプリメージ】 【商品選択画面】 【注文確定画面】
※ 配達範囲は、店舗から半径2km程度
※ 掲載商品数は、生活必需商品を中心に1,300品目程度（店舗により掲載商品は異なります）
※ 画像はDunzoサービスサイト、アプリ（URL：https://www.dunzo.com/）より引用
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オリジナルアプリの開発
スマホアプリをベースとしたマーケティングプラットフォームを構築
デリバリー・ピックアップサービスを強化することで売上・利益率を高める
消費者
App Coffee Day essentials
会員証QRコード提示 会員情報を一元管理
テイクアウト / デリバリー注文 電子決済
注文DB、配送管理
注文管理
会員管理
代金支払い 購買情報の可視化
プロモーション機能
ポイント・クーポン受取 プロモーションの最適化
システム連携
決済事業者 デリバリー事業者
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YouTubeチャンネル 「マサラー・マサTV」 開設 ※2020年6月～
インドの“今”をお届けするYouTubeチャンネル 「マサラー・マサTV」 開設
インド現地に駐在する 「マサラー・マサ」 がインドのリアルをお届けします
第7話で 「デリバリーサービス」 についてご紹介しておりますので是非ご覧ください
【マサラー・マサTV チャンネルURL】 【マサラー・マサ プロフィール】
https://www.youtube.com/channel/UCZTQoJp11o07IF
gneLS-msA?view_as=subscriber 当社へ入社して10年。入社後は、日本で2年間、リサーチ＆コンサ
ル事業に従事。その後、上海に転勤となり、メディアフラッグ上海で7年
間、中国をはじめとしたアジア地域におけるリテールコンサルティング事
【第7話】 業に携わる。そして、2019年より、インド・コンビニ事業 「Coffee
ロックダウン再び！今流行のデリバリーサービスを利用してみた！！ Day essentials」 のプロジェクトメンバーとして参画し、現在はインド
https://www.youtube.com/watch?v=Q2Kc-MiK9ug 現地に駐在し、「Coffee Day essentials」 のチェーン拡大に向け
て日々奮闘中。
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4 株主還元方針
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株主還元方針 ー 配当
2020年12月期の配当予想額については未定
2019年12月期第2四半期に特別損失を計上した貸倒引当金1,121百万円の繰入等の影響により
配当原資の確保が一時的に困難となっているため、前述の状況を鑑み、引き続き検討してまいります
7.5円
5円
第2四半期末
0円
期末
7.5円 未定
5円
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2017年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2018年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2019年12月期 － 7.50 － 0.00 7.50
2020年12月期(予想) － － － 未定 未定
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株主還元方針 ー 株主優待の継続 「プレミアム優待倶楽部」
保有する株式数および保有期間に応じ、株主優待ポイントを進呈
ポイント数に応じて 2,000点以上の商品からお好みの商品と交換
プレミアム優待倶楽部 優待商品（商品一例）
運営会社：株式会社ウィルズ
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5 会社概要
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会社概要 ー インパクトホールディングス株式会社 ※2012年 東証マザーズ上場
所在地 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル6F 代表取締役社長 福井 康夫（ふくい やすお）
設立年月 2004年2月 生年月日 : 1968年5月27日
最終学歴 : 早稲田大学法学部 卒業
資本金 1,325百万円 ※2020年6月末時点
拠点 渋谷本社、札幌、函館、太田、飯田橋、池袋、茅場町、新宿御苑、 略歴
名古屋、一宮、豊橋、岡崎、多治見、四日市、京都、大阪、箕面、
福岡、那覇、名護、上海（中国）、バンガロール（インド） 1991年 株式会社 三和銀行
土浦支店、神田支店にて、中小企業向け提案型融資営業業務を経験。
従業員数 1,372名（うち正社員 445名）※2020年1月末時点
連結子会社 インパクトフィールド株式会社 1995年 株式会社 セブン－イレブン・ジャパン
株式会社RJCリサーチ
約1年間のコンビニ店長経験後、約3年間スーパーバイザーとして延べ約50店舗を担当。
株式会社impactTV
その後、情報システム本部システム企画部へ配属。
cabic株式会社 Ｅコマース新会社ＰＪＴ（現セブン銀行を含む）を担当。
株式会社サツキャリ
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
－ ジェイ・ネクスト株式会社 2001年 株式会社セブンドリーム・ドットコム
－ JMSコミュニケーションズ株式会社
株式会社MEDIAFLAG沖縄
株式会社ダブルワークマネジメント 2004年2月 株式会社メディアフラッグ設立
株式会社伸和企画
株式会社INSTORE LABO
梅地亚福（上海）管理咨询有限公司 2019年4月 インパクトホールディングス株式会社へ商号変更
インパクト・リアルティ株式会社
関連会社 Coffee Day Consultancy Services Private Limited 取締役 / 執行役員
FPC株式会社
代表取締役副社長 寒河江 清人 （前職：株式会社ダイクマ）
主要株主 福井康夫／その他役員・従業員 取締役 石田 国広 （当社創業メンバー）
株式会社博報堂DYホールディングス 執行役員 村松 篤 （前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）
KAPURI SINGAPORE PTE. LTD.（松本智） 執行役員 岡野 泰也 （cabic株式会社 創業者）
共同印刷株式会社 執行役員 川村 雄二 （前職：株式会社ゴールドウィン）
CREDIT SUISSE AG（サリムグループオーナー） 執行役員 守住 邦明 （前職：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）
松田公太（タリーズコーヒージャパン株式会社 創業者） 執行役員 野口 将和 （前職：映像関連会社）
坂本孝（ブックオフコーポレーション株式会社 創業者） 執行役員 川上 友 （当社初期メンバー）
執行役員 佐野 耕太郎 （前職：株式会社ワイズインテグレーション）
取引銀行 埼玉りそな銀行 川口支店 社外取締役 松田 公太 （タリーズコーヒージャパン株式会社 創業者）
みずほ銀行 虎ノ門支店 社外取締役 石川 剛 （霞が関法律会計事務所パートナー）
社外取締役 大久保 真弓 （株式会社ワンアンドオンリー 代表取締役）
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事業セグメント / 提供ソリューション
『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！』
フィールドマーケティングに関するソリューションをワンストップで提供する組織体制
セールス＆プロモーション事業
デジタルサイネージ事業
IoT
Internet of Things
SP人材派遣・紹介事業
マーケティングリサーチ事業
アジア事業
SP人材派遣・紹介事業 MR
Marketing Research
HR 店舗開発コンサルティング事業
Human Resources 不動産売買・賃貸借仲介事業
セールスプロモーション、イベント、
人材派遣・紹介事業
コールセンター・BPO SP企画立案、デザイン、
構築・運営・システム事業 製作、運用、物流事業
BPO事業 メーカーコストシェア型
リゾートバイトマッチング事業 短時間人材派遣事業 販促ツール製作・ラウンド事業
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フィールドマーケティング業界No.1の実績
※2019年実績
取引社数 年間 累積店舗
（グループ全体） フィールド業務 データベース
1,500 120 647
社 万件 万ＤＢ
メーカー 1,100社 ラウンダー 57万件 ラウンダー 374万件
推奨販売 23万件 推奨販売 68万件
小売・飲食
流通 300社
サービス等
サイネージ 19万件 サイネージ 93万件
覆面調査 9万件 覆面調査 100万件
代理店ほか 100社
販促ツール・ノベルティ 11万件 販促ツール・ノベルティ 11万件
その他 1万件 その他 1万件
当社は、流通店舗（リアルショップ）におけるフィールドマーケティング事業をコアビジネスとする
店頭実現ビジネスパートナーです
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当社グループの強み① ー 流通ノウハウ
流通小売業出身者による業界知見と多くの巡回、調査経験による
流通ノウハウを土台とした質の高いサービスを提供
通小売業出身者 割合 フィールド業務 提供店舗数
新卒その他
40
万店舗
流通小売・飲食出身者 業界一覧 フィールド業務提供 業界一覧
・コンビニエンスストア ・GMS ・スポーツショップ ・コンビニエンスストア ・スーパーマーケット ・カラオケ ・公共施設
・家電量販店 ・スーパーマーケット ・ホテル ・家電量販店 ・ホームセンター ・アパレル ・クリーニング
・ディスカウントストア ・飲食店 ・その他 ・ディスカウントストア ・バラエティショップ ・金融機関 ・その他
・ドラッグストア ・アパレル ・ドラッグストア ・居酒屋 ・不動産賃貸
・GMS ・飲食店 ・カーディーラー
流通経験豊富な従業員による 豊富な店舗業務の経験値が、
サービス提供が可能 他サービスとの相乗効果を生み出す
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当社グループの強み② ー 店舗DB
累計647万件の店舗DBを基に、最適な販促企画立案～実行までをプロデュース
外部のオープンデータとの連携や自動クローリングにより、リアルタイムで最新の店舗情報を整備
データ取得・蓄積 データ分析・店舗抽出 販促企画立案・実行
マーケティングリサーチ
覆面調査
ラウンダー
推奨販売
デジタルサイネージ
累計 【事例①】 販促強化店舗の抽出
内部データ蓄積 647万件 販促ツール製作
ノベルティ製作
最新の
店頭イベント
店舗情報
保有
外部データ連携
・人口推移 ・人口推計
自動クローリングにより
・人口ピラミッド
最新の店舗情報を取得
・産業構造
・人口動態調査 【事例②】 インバウンド店舗の抽出
・労力調査
・有効求人倍率 等 ・商業統計調査 等
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当社グループの強み③ ー インフラ（人材）
北海道から沖縄まで網羅した約28万人の人材ネットワークから適正人材を選出
全国28万人のメディアクルー メディアクルーとの契約形態
フラッグクルー制度 雇用クルー
他社：モニター 当社：業務委託
Gold 約70名
・ 支払い：ポイント ・ 支払い：現金
・ 登録：メールアドレスのみ ・ 登録：アドレス、電話番号、住所
Silver 約130名
約1,200人 約600人
・ 機密保持契約：無し ・ 機密保持契約：有り
・ レポート：提出までが業務 ・ レポート：検収終了までが業務
Bronze 約1,000名
normal 約 28万人
稼働率の高い『店頭スペシャリスト人材』を 業務クオリティへの意識を高めるため
全国に1,800名保有 100％業務委託契約を締結
メディアクルーの帰属意識を高めるための仕組み
①日報システム ②評価制度 ③全国懇親会 ④SV現場巡回
業務日報を素早く共有 年4回の人事考課で 年に2回代表との 流通出身者による
コミュニケーションを行う 適正評価 コミュニケーション 指導と管理
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『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！』
本資料に記載されている計画、見通し、戦略およびその他の歴史的事実でないものは、作成時点において入手可能な情報に基づく
将来に関する見通しであり、既知または未知のリスク、および不確定性並びにその他の要因が内在しており、実際の業績とは大幅に
異なる結果をもたらす恐れがあります。
これらの記述は本資料発行時点のものであり、経済情勢や市場環境によって当社の業績に影響がある場合、将来予想に関する記
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