6066 Ｐ－新東京 2019-07-18 15:30:00
2019年５月期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月18日
上 場 会 社 名 株式会社新東京グループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6066 ＵＲＬ http://www.mr-shintokyo.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉野 勝秀
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 小野澤 歩 (TEL)047(383)7001
定時株主総会開催予定日 2019年８月29日 配当支払開始予定日 －
発行者情報提出予定日 2019年８月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年５月期の連結業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属す
売 上 高 営業利益 経常利益
る当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 3,870 3.5 △26.0 170
144 △26.8 89 △9.2
2018年５月期 3,738 △9.6 △41.0 230
196 △33.7 98 △36.5
（注） 包括利益 2019年５月期 87百万円（△10.9％） 2018年５月期 98百万円（△36.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 18.61 － 9.2 4.5 4.4
2018年５月期 19.90 － 11.0 5.8 6.2
（注） 持分法投資損益 2019年５月期 －百万円 2018年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 3,143 1,013 32.2 210.60
2018年５月期 3,319 925 27.9 192.32
（参考）自己資本 2019年５月期 1,013百万円 2018年５月期 925百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 253 △45 △188 1,072
2018年５月期 623 29 △273 1,053
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年５月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
2020年５月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数
値で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
新規 －社 除外 －社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年５月期 4,960,000株 2018年５月期 4,960,000株
② 期末自己株式数 2019年５月期 149,500株 2018年５月期 149,500株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 4,810,500株 2018年５月期 4,952,651株
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
㈱新東京グループ（6066）2019 年５月期 決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………14
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㈱新東京グループ（6066）2019 年５月期 決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するな
ど、緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米中通商問題や英国のＥＵ離脱問題や近隣諸国における地
政学的なリスクの高まり等の不安定な要素が目立っており、先行きが懸念される状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループの主要顧客となる建設業界においては、企業設備投資が増加
し、緩やかな回復基調で推移していくことが見込まれますが、物流や建築資材をはじめとした各種コス
トの上昇や採用難による人手不足などにより、下振れリスクには警戒が必要な状況にあります。
以上のような背景のもと、当連結会計年度における売上高は3,870,206千円（前年同期比3.5％増）
、経
常利益は144,002千円（前年同期比26.8％減）
、親会社株主に帰属する当期純利益は89,499千円（前年同
期比9.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 環境プロデュース事業
環境プロデュース事業につきましては、売上高は2,786,822千円（前年同期比18.2％増）
、セグメント
利益は369,376千円（前年同期比0.1％減）となりました。
② 建設解体工事事業
建設解体工事事業につきましては、売上高は325,553千円（前年同期比32.0％減）
、セグメント損失は
20,787千円（前年同期は43,507千円のセグメント利益）となりました。
③ メタルマテリアル事業
メタルマテリアル事業につきましては、売上高は658,922千円（前年同期比22.3％減）
、セグメント損
失は16,848千円（前年同期は8,749千円のセグメント損失）となりました。
④ 新エネルギー事業
新エネルギー事業につきましては、売上高は49,374千円（前年同期比119.３％増）
、セグメント利益
は2,473千円（前年同期は4,161千円のセグメント損失）となりました。
⑤ その他事業
その他事業につきましては、建材卸事業及び不動産賃貸業で構成されております。その他事業の売上
高は269,854千円（前年同期比3.1％増）
、セグメント利益は56,426千円（前年同期比6.5％減）となりま
した。尚、その他事業の売上高のうち220,320千円については、セグメント間の内部売上であります。
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㈱新東京グループ（6066）2019 年５月期 決算短信（連結）
（２）当期の財政状態の概況
資産負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ114,688千円減少（5.7％減）
し1,893,572千円となりました。これは主として、現金及び預金が19,322千円増加した一方で、受取手
形及び売掛金が57,195千円、商品が10,645千円、前渡金が94,500千円減少したことによるものでありま
す。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ61,035千円減少（4.7％減）
し1,249,729千円となりました。これは主として、減価償却等により有形固定資産が55,656千円減少し
たことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ75,413千円増加（6.3％増）
し1,273,930千円となりました。これは主として、1年内償還予定の社債が190,000千円、前受金が
10,948千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が82,221千円、未払法人税等が10,217千円、リース債
務が33,308千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ339,076千円減少（28.4％減）
し856,265千円となりました。これは主として、長期借入金が120,000千円、社債が200,000千円、リー
ス債務が5,924千円、その他の固定負債が13,152千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ87,939千円増加（9.5％増）し、
1,013,106千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により89,499
千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、1,072,821千円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は253,040千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純
利益の計上141,585千円、減価償却費87,692千円、売上債権の減少額が57,195千円、前渡金の減少額
94,500千円となり資金が流入した一方で、仕入債務の減少額が82,211千円、法人税等の支払額の計上
61,440千円により資金が流出したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は45,375千円となりました。これは主として、有形・無形固定資産の
取得による支出44,903千円の資金が流出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は188,342千円となりました。これは、長・短期借入金収支の純減少
額が120,000千円、社債の償還による支出が10,000千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出
が58,342千円となり資金が流出したことによるものであります。
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㈱新東京グループ（6066）2019 年５月期 決算短信（連結）
（キャッシュ・フロー指標の推移）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
５月期 ５月期 ５月期 ５月期 ５月期
自己資本比率（％） 18.4 21.1 25.7 27.9 32.2
時価ベースの自己資本比率（％） 49.5 58.9 58.9 59.4 62.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － 640.5 281.8 258.2 584.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 6.0 15.6 18.6 9.1
（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己株主資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．2015年５月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシ
オは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
2020年５月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績
予想を数値で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表
いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱新東京グループ（6066）2019 年５月期 決算短信（連結）
３.連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,187,498 1,206,821
受取手形及び売掛金 465,576 408,381
商品 10,645 －
仕掛品 8,278 5,420
前渡金 329,410 234,910
未収入金 3,412 19
その他 29,038 59,120
貸倒引当金 △25,599 △21,100
流動資産合計 2,008,260 1,893,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 908,225 911,198
減価償却累計額 △401,833 △430,409
建物及び構築物（純額） 506,392 480,789
機械装置及び運搬具 219,594 202,089
減価償却累計額 △148,075 △155,339
機械装置及び運搬具（純額） 71,519 46,750
土地 497,709 497,709
リース資産 134,415 148,635
減価償却累計額 △44,587 △64,055
リース資産（純額） 89,827 84,580
その他 27,504 27,774
減価償却累計額 △26,536 △26,843
その他（純額） 967 931
有形固定資産合計 1,166,416 1,110,760
無形固定資産
その他 818 569
無形固定資産合計 818 569
投資その他の資産
投資有価証券 13,344 11,601
差入保証金 14,363 14,170
投資不動産 70,000 70,000
繰延税金資産 18,314 18,303
その他 53,945 57,203
貸倒引当金 △26,438 △32,879
投資その他の資産合計 143,529 138,399
固定資産合計 1,310,765 1,249,729
資産合計 3,319,025 3,143,302
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 453,313 371,092
短期借入金 400,000 400,000
１年内返済予定の長期借入金 120,000 120,000
１年内償還予定の社債 10,000 200,000
リース債務 56,922 23,614
未払法人税等 34,363 24,145
未払金 63,534 71,327
前受金 4,326 15,275
その他 56,056 48,475
流動負債合計 1,198,517 1,273,930
固定負債
社債 200,000 －
長期借入金 880,000 760,000
リース債務 79,992 74,068
その他 35,349 22,197
固定負債合計 1,195,342 856,265
負債合計 2,393,859 2,130,196
純資産の部
株主資本
資本金 86,600 86,600
資本剰余金 75,600 75,600
利益剰余金 807,777 897,276
自己株式 △49,335 △49,335
株主資本合計 920,642 1,010,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,524 2,964
その他の包括利益累計額合計 4,524 2,964
純資産合計 925,166 1,013,106
負債純資産合計 3,319,025 3,143,302
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
① 連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
売上高 3,738,054 3,870,206
売上原価 3,122,917 3,355,969
売上総利益 615,137 514,236
販売費及び一般管理費 385,015 343,914
営業利益 230,121 170,321
営業外収益
受取利息 21 23
受取配当金 339 387
安全協力収受金 199 180
損害賠償金 1,691 －
売電収入 5,655 5,674
その他 952 1,162
営業外収益合計 8,859 7,428
営業外費用
支払利息 30,635 25,989
社債利息 2,842 1,665
支払手数料 671 392
その他 8,106 5,700
営業外費用合計 42,256 33,747
経常利益 196,724 144,002
特別利益
固定資産売却益 3,700 300
特別利益合計 3,700 300
特別損失
固定資産除却損 13,292 90
固定資産売却損 4,355 626
その他有価証券売却損 3,576 －
ゴルフ会員権評価損 － 2,000
貸倒損失 29,945 －
特別損失合計 51,170 2,716
税金等調整前当期純利益 149,254 141,585
法人税、住民税及び事業税 55,781 51,222
法人税等調整額 △5,102 863
法人税等合計 50,679 52,086
当期純利益 98,574 89,499
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 98,574 89,499
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㈱新東京グループ（6066）2019 年５月期 決算短信（連結）
② 連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
当期純利益 98,574 89,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67 △1,559
その他の包括利益合計 67 △1,559
包括利益 98,642 87,939
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 98,642 87,939
非支配株主に係る包括利益 － －
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（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 86,600 75,600 709,202 ― 871,402
当期変動額
親会社株主に帰属する
98,574 98,574
当期純利益
自己株式の取得 △49,335 △49,335
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 98,574 △49,335 49,239
当期末残高 86,600 75,600 807,777 △49,335 920,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利 純資産合計
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 4,456 4,456 875,859
当期変動額
親会社株主に帰属する
98,574
当期純利益
自己株式の取得 △49,335
株主資本以外の項目の当期
67 67 67
変動額（純額）
当期変動額合計 67 67 49,307
当期末残高 4,524 4,524 925,166
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 86,600 75,600 807,777 △49,335 920,642
当期変動額
親会社株主に帰属する
89,499 89,499
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 89,499 ― 89,499
当期末残高 86,600 75,600 897,276 △49,335 1,010,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利 純資産合計
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 4,524 4,524 925,166
当期変動額
親会社株主に帰属する
89,499
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
△1,559 △1,559 △1,559
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,559 △1,559 87,939
当期末残高 2,964 2,964 1,013,106
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㈱新東京グループ（6066）2019 年５月期 決算短信（連結）
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 149,254 141,585
減価償却費 87,594 87,692
支払利息及び社債利息 33,477 27,654
貸倒損失 29,945 －
固定資産売却損 4,355 626
固定資産除却損 13,292 90
その他有価証券売却損 3,576 －
ゴルフ会員権評価損 － 2,000
売上債権の増減額（△は増加） 59,494 57,195
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,284 13,503
前渡金の減少額 233,000 94,500
未収入金の増減額（△は増加） △294 3,392
仕入債務の増減額（△は減少） 171,411 △82,211
その他流動資産の増減額（△は増加） 7,682 △28,268
その他流動負債の増減額（△は減少） △90,247 22,808
その他 21,006 1,014
小計 716,264 341,573
利息の支払額 △32,457 △27,502
法人税等の支払額 △60,690 △61,440
その他 360 410
営業活動によるキャッシュ・フロー 623,477 253,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形・無形固定資産の取得による支出 △17,274 △44,903
敷金・保証金の差入による支出 △5,000 △649
敷金・保証金の回収による収入 40,018 168
その他 11,338 10
投資活動によるキャッシュ・フロー 29,082 △45,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △100,000 △100,000
長期借入金の返済による支出 △120,000 △120,000
社債の償還による支出 △40,000 △10,000
ファイナンス･リース債務の返済による支出 △64,493 △58,342
自己株式の取得による支出 △49,335 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △273,828 △188,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 378,731 19,322
現金及び現金同等物の期首残高 674,767 1,053,498
現金及び現金同等物の期末残高 1,053,498 1,072,821
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㈱新東京グループ（6066）2019 年５月期 決算短信（連結）
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、サービスの性質及びサービスの提供方法を考慮して分類し、
「環境
プロデュース事業」「メタルマテリアル事業」「建設解体工事事業」「新エネルギー事業」の４つの報
、 、 、
告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「環境プロデュース事業」は主に、廃棄物の収集運搬・中間処理から徹底した再資源化を図り、事業
者における廃棄物の排出抑制やリサイクルに関する総合的な提案等を行っております。
「メタルマテリアル事業」は主に、解体発生屑、工場発生屑、市中老廃屑など鉄製品の主原料となる
鉄スクラップを仕入れ、商社を通じて高炉、電炉メーカーへ安定供給しております。また、国内で発
生したアルミ屑、ステンレス屑、銅屑などの非鉄スクラップは取引先を経由し国内販売あるいは海外
へ輸出しております。
「建設解体工事事業」は主に、木造建築物やビル・マンションなどの建築物の解体工事等を行ってお
ります。
「新エネルギー事業」は主に、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの電気設備企画、設計、
施工、販売、発電事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計
方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高
は、市場実勢価格に基づいております。
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㈱新東京グループ（6066）2019 年５月期 決算短信（連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
環境プロデュー メタルマテリア 建設解体工事事 新エネルギー事
計
ス事業 ル事業 業 業
売上高
外部顧客への売上高 2,357,611 848,183 478,828 22,518 3,707,142
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,357,611 848,183 478,828 22,518 3,707,142
セグメント利益又は損
369,839 △8,749 43,507 △4,161 400,436
失（△）
セグメント資産 1,786,790 90,371 100,400 2,400 1,979,962
その他の項目
減価償却費 55,362 24,596 6,674 － 86,633
のれんの償却額 － 7,655 － － 7,655
有形固定資産及び無
18,185 82,019 － － 100,205
形固定資産の増加額
連結財務諸表
その他（注１） 調整額（注２） 計上額
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 30,911 － 3,738,054
セグメント間の内部
230,640 △230,640 －
売上高又は振替高
計 261,551 △230,640 3,738,054
セグメント利益又は損
60,325 △230,640 230,121
失（△）
セグメント資産 78,936 1,260,127 3,319,025
その他の項目
減価償却費 960 － 87,594
のれんの償却額 － － 7,655
有形固定資産及び無
369 － 100,574
形固定資産の増加額
（注）１．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材卸事業及び不動産賃貸業を含んで
おります。
２．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱新東京グループ（6066）2019 年５月期 決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
環境プロデュー メタルマテリア 建設解体工事事 新エネルギー事
計
ス事業 ル事業 業 業
売上高
外部顧客への売上高 2,786,822 658,922 325,553 49,374 3,820,671
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,786,822 658,922 325,553 49,374 3,820,671
セグメント利益又は損
369,376 △16,848 △20,787 2,473 334,214
失（△）
セグメント資産 1,613,264 31,562 61,596 51,900 1,758,324
その他の項目
減価償却費 56,200 29,564 1,128 － 86,893
のれんの償却額 － － － － －
有形固定資産及び無
17,005 65 － － 17,071
形固定資産の増加額
連結財務諸表
その他（注１） 調整額（注２） 計上額
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 49,534 － 3,870,206
セグメント間の内部
220,320 △220,320 －
売上高又は振替高
計 269,854 △220,320 3,870,206
セグメント利益又は損
56,426 △220,320 170,321
失（△）
セグメント資産 72,015 1,312,962 3,143,302
その他の項目
減価償却費 799 － 87,692
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無
155 － 17,226
形固定資産の増加額
（注）１．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材卸事業及び不動産賃貸業を含んで
おります。
２．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱新東京グループ（6066）2019 年５月期 決算短信（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 192円32銭 210円60銭
１株当たり当期純利益金額 19円90銭 18円61銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 98,574 89,499
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
98,574 89,499
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,952,651 4,810,500
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
2018年５月31日 2019年５月31日
純資産の部の合計額（千円） 925,166 1,013,106
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち非支配株主持分）（千円） （－） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 925,166 1,013,106
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
4,810,500 4,810,500
株式の数（株）
（重要な後発事象）
（１）子会社株式の譲渡
当社は、2019 年５月 16 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社新東京トレーディ
ングの全株式を譲渡することを決議し、2019 年６月３日に譲渡いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社連結子会社である株式会社新東京トレーディングは、メタルマテリアル事業の拡大を目的といたしまし
て2017年12月に千葉県白井市にメタルマテリアル事業の再生プラントを設置いたしました。
しかしながら、従来の雑品スクラップの主要需要国であった中国が当該品目規制を強める中、日本にお
ける雑品スクラップの市況は停滞傾向が続いております。
この状況下で、白井メタルマテリアルプラントの継続運営について検討をしておりましたが、当該プラントに
つきましては当社グループにおける一定の役割を果たしたものの、今後のマーケットを鑑みると継続保有によ
るグループ内シナジーは大きくないと判断し、当該施設を保有し中間処理業の許可を保有する株式会社新
東京トレーディングを譲渡することといたしました。
なお、従来株式会社新東京トレーディングで行っておりましたメタルマテリアル事業に係る再生金属資源の
仕入れ販売業務につきましては、当社グループのいずれかの連結子会社で継続実施する予定です。
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㈱新東京グループ（6066）2019 年５月期 決算短信（連結）
２．異動する子会社の概要
(1) 名称 株式会社新東京トレーディング
(2) 所在地 東京都江東区新木場四丁目５番地14号
(3) 代表者役職・氏名 代表取締役 小野澤 歩
(4) 事業内要 製鉄・製鋼用原料の売買、非鉄金属等の売買
(5) 資本金 10百万円
(6) 設立年月日 2012年７月30日
(7) 大株主 株式会社新東京グループ 100%
(8) 上場会社と当該会社の関係 資本関係 当社100%出資の連結子会社であります。
人的関係 当社の取締役１名が取締役を兼務しております。
取引関係 資金の貸付、事務処理業務の受託。
３．株式の相手先の概要
株式譲渡先は東京都で解体工事、土木工事等を営む法人１社ですが、その概要について、株式譲渡先の
意向により開示を控えさせていただきます。
なお、株式譲渡先は、当社の関連当事者ではなく、取引関係、人的関係や資本関係はございません。
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 1,000株
(2) 譲渡株式数 1,000株
(3) 譲渡価額 譲渡価額の決定方法を含めて株式譲渡先の意向により開示を控え
させていただきます。
(4) 異動後の所有株式数 0株
５．譲渡日
2019年６月3日
（２）固定資産の取得
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、株式会社エンバイオ・ホールディングス（東京証券取引
所マザーズ市場 証券コード：6092）の連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリートが所有する固定資
産の取得について、下記のとおり決議し、2019年６月３日に固定資産を取得いたしました。
１．固定資産取得の理由
当社グループは、環境プロデュース事業及び建設解体工事事業を主力事業として、循環型社会の担い手とし
ての責任を果たしております。そして、環境プロデュース事業の一環として、廃棄物等の負の価値しか持たないも
のを再生することにより、価値を持った資源として流通させる事業を行っておりますが、社会全体の環境への意
識がさらに高まる中、資源再生ビジネスの規模と事業範囲を拡大していくことが当社グループの使命であると感
じております。
今回取得を決議いたしました工場設備は、千葉県白井市にある建設汚泥の再資源化を目的とした汚染土壌再
生プラントであります。株式会社関東ミキシングコンクリートでは、取引先から汚泥を受け入れて中間処理を行っ
た上で再生土として処分先に販売する業務の過程にて、中間処理を行った再生土を処分先業者に販売した販
売価格に比較して、再生土の運送を委託した先に運搬費名目で支払った費用が高額であり、かつ、この処分先
業者と運搬委託先業者の経営が実質的に一体であったことを知りながらこの取引を継続していたために、2018
年12月17日に、千葉県より、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第５項の規定に違反したとして、産業
廃棄物書分業の許可の取消し処分を受けましたが、当社は現在、許可の再取得に向けてのプロセスを進めてお
ります。
この工場設備は、当社グループが運営する白井マテリアルプラントの至近にあり、また両工場ともに同様の顧
客層を持つ建設廃棄物を扱っていることから、マーケティング、運用、ロジスティックスの観点から極めて高い相
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㈱新東京グループ（6066）2019 年５月期 決算短信（連結）
乗効果が見込めると考えております。 このたびの固定資産の取得について当社の事業領域の拡大に寄与する
と判断いたしました。
２．取得資産の概要
(1) 資産の内容 土地・建物・構築物等
(2) 所在地 千葉県白井市名内318-5
(3) 譲渡価格 280百万円
(4) 現況 白井中間処理施設
３．取得の相手先の概要
(1) 名称 株式会社関東ミキシングコンクリート
(2) 所在地 千葉県千葉市中央区栄町35番14号
(3) 代表者役職・氏名 代表取締役 阿部 太一
(4) 事業内要 汚染土壌の処理業
(5) 資本金 ３百万円
(6) 設立年月日 1988年３月11日
(7) 純資産 27,352千円（2018年３月期）
(8) 総資産 681,770千円（2018年３月期）
(9) 大株主及び持株比率 株式会社エンバイオ・ホールディングス 100％
(10)上場会社と当該会社の関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
４．譲受日
2019年６月3日
（３）当社子会社による再生支援に関する事業譲渡契約締結
当社は、2019年４月４日付けで東京地方裁判所に民事再生手続きを申し立てた全建設共同事業組合（東京都東村
山市野口町二丁目１番地２、代表 大原彩希氏）との間で、事業の円滑な再生を目的とした事業譲渡についてスポン
サーとして支援することを協議しておりましたが、2019年6月12日に当社子会社である株式会社新東京開発と同社との
間で事業譲渡契約を締結いたしました。
１． 支援理由
全建設共同事業組合は1979年８月に建売住宅に係る建築工事等を行う目的で設立いたしました。
その後同社は、東日本大震災以降、被災地の復興支援関連工事に事業転換し業績を伸ばしておりま
したが、宮城県、福島県、熊本県など震災各地域での受注を大幅に拡大する中、重機等の設備購入
の資金負担の問題から経営状況が悪化し、民事再生法の適用の申請を行いました。
当社グループは、環境プロデュース事業及び建設解体工事事業を主力事業として、循環型社会の
担い手としての責任を果たしておりますが、災害復興支援を通じ社会全体への貢献をさらに伸ばすこと
を重大な使命と感じております。全建設共同事業組合を再生支援することで、この社会的使命の拡大
が図れると判断いたしました。
２． 事業譲渡契約の概要
(1) 対象事業
福島県、熊本県における災害復興支援事業
(2) 事業譲受日
2019年７月１日
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㈱新東京グループ（6066）2019 年５月期 決算短信（連結）
(3) 今後の手続き
本譲渡は、東京地方裁判所より、民事再生法に定められた各許可が得られることを停止条件として効
力が発生いたします。
３． 全建設事業協同組合の概要
商号： 全建設事業協同組合
住所： 東京都東村山市野口町二丁目１番地２
代表： 大原 彩希
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