6066 P-新東京 2021-03-25 15:30:00
2021年5月期中間決算発表の再延期並びに中間発行者情報公表の延期に関するお知らせ(経過の開示2) [pdf]

                                                          2021年3月25日


各 位
                             会 社 名        株式会社新東京グループ
                                 (コード番号 6066 TOKYO PRO Market)
                             代表者名         代表取締役社長             吉野勝秀
                             問合せ先         取締役管理部長             小野澤歩
                             T    E   L   047-383-7001
                             U    R   L   www.mr-shintokyo.co.jp


           2021年5月期中間決算発表の再延期並びに
       中間発行者情報公表の延期に関するお知らせ(経過の開示2)

 当社は、2021年2月22日付開示資料「2021年5月期中間決算発表の再延期並びに中間発行者
情報公表の延期に関するお知らせ」において、売上の計上漏れと思われるものが発生していることが
確認されたことから、その金額及び発生原因については精査している旨をお知らせしておりましたが、
現時点で新たに判明した内容を以下のとおり追加でお知らせいたします。


                         記

1.2021年5月期中間決算発表の再延期及び中間発行者情報の提出遅延の原因について
 当社は売上の計上漏れの金額と発生原因について精査した結果、当社子会社である株式会社新東
京開発におきまして、一部の取引で廃棄物の受入単価が著しく低く乖離した金額で処理されているもの
がありました。この差額については速やかに適切な金額にて2021年5月期中間決算に反映をさせたうえ
で、2月22日にお知らせしたとおり、3月31日に2021年5月期中間決算の発表及び2021年5月期中間発
行者情報の公表を行う予定です。なお、今回の売上の計上漏れについて、過年度の決算及び2021年5
月期連結決算の期首残高に与える影響はなく、過年度決算の修正もございません。


2.原因について
当社子会社である新東京開発の廃棄物処理工場において、一部の既存取引先から持ち込まれる廃棄
物について、2020年6月以降、その一部に処理コストが従来より高価なものが含まれていたにもかかわら
ず、適正な受入価格での受注が行われず、当該廃棄物の受入れを行っていました。
その原因と致しましては、廃棄物の配車手配、搬入伝票の入力、検収、及び顧客からの問い合わせ対
応等、一連の業務について、人手不足の中で行ってきたことにより、一人一人の業務量に負荷が掛かっ
た状態が継続したことが原因で、本来行うべきであった適正な価格での受入れが行われない状態が継続
しました。その後、株式会社新東京開発では、2021年2月に上記状況を把握し、差額金額の精査を行っ
                                             Shintokyo Group Co., Ltd.
                                                 3-21,Jinyamae,Tokiwadaira,
                                          Matsudo-city,Chiba 270-2265,Japan
                                      +81-47-383-7001TEL. +81-47-383-5383fax.

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た後、監査法人とも連携を行いながら、予定である3月31日の中間決算の発表及び中間発行者情報の公 ԁ    鐞＀
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表に向け、最終の確認を行っております。             홂
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3.再発防止策について                     2＀ 2＀ 2＀
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 新東京開発の廃棄物処理工場では、3月1日より当該廃棄物の受入時の検収および記帳業務に関わ
る人員を増員し、1人あたりの事務負担の軽減をすると同時に、廃棄物の受入数量と適用価格の管理体
制を強化いたしました。また、内部統制手続きの見直しを行い、多重チェック体制を強化することで、適切
な取引条件による受注が行える体制として強化いたしました。
 今後このような事象が発生しないよう、鋭意努めてまいります。


                                                                 以上