6066 P-新東京 2019-01-15 15:30:00
2019年5月期 中間決算短信 [日本基準] (連結) [pdf]
2019年5月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年1月15日
上 場 会 社 名 株式会社新東京グループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6066 URL http://www.mr-shintokyo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉野 勝秀
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 小野澤 歩 (TEL)047(383)7001
発行者情報提出予定日 2019年2月28日 配当支払開始予定日 -
中間決算補足説明資料作成の有無 :無
中間決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年5月期中間期の連結業績(2018年6月1日~2018年11月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同期増減率)
親会社株主に帰属す
売 上 高 営業利益 経常利益
る中間純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年5月期中間期 2,076 11.4 187 △8.0 173 △6.3 115 △10.7
2018年5月期中間期 1,864 △4.8 203 15.6 185 84.7 129 48.7
(注)中間包括利益 2019年5月期中間期 114百万円(△12.5%) 2018年5月期中間期 131百万円(47.8%)
1株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 1株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2019年5月期中間期 24.10 -
2018年5月期中間期 26.18 -
(2)連結財政状態
総 資 産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年5月期中間期 3,237 1,039 32.1 216.17
2018年5月期 3,319 925 27.9 192.32
(参考)自己資本 2019年5月期中間期 1,039百万円 2018年5月期 925百万円
2.配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2018年5月期 - - -
2019年5月期 0.00
2019年5月期(予想) 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :無
3.2019 年5月期の連結業績予想(2018 年6月1日~2019 年5月 31 日)
2019年5月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値
で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
※ 注記事項
(1)当中間連結会計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :無
(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年5月期中間期 4,960,000株 2018年5月期 4,960,000株
② 期末自己株式数 2019年5月期中間期 149,500株 2018年5月期 149,500株
③ 期中平均株式数(中間期) 2019年5月期中間期 4,810,500株 2018年5月期中間期 4,960,000株
※ 中間監査手続の実施状況に関する表示
この中間決算短信は、金融商品取引法に準じた中間監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商
品取引法に準じた中間連結財務諸表の中間監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につ
いては、決算短信(添付資料)3ページの「1.当中間決算に関する定性的情報(3)連結業績予想に関する定性的情
報」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019 年 5 月期第 1 四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱新東京グループ(6066)2019年5月期 中間決算短信(連結)
○添付資料の目次
1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………… 2
(1)連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………… 2
(2)連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………… 2
(3)連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… 3
(1)中間連結会計期間における重要な子会社の異動 ………………………………… 3
(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用 ……… 3
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… 3
3.中間連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………… 4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………… 6
① 中間連結損益計算書 …………………………………………………………… 6
② 中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………… 9
(セグメント情報等) ………………………………………………………………… 9
(追加情報)……………………………………………………………………………… 9
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㈱新東京グループ(6066)2019年5月期 中間決算短信(連結)
1.当中間決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当連結中間会計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を背景に企業収益
や雇用環境の改善など緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米国経済や北朝鮮情勢の展開が見通せな
いことなどによる潜在的なリスクから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループの主要顧客となる建設業界においては、東京オリンピック・
パラリンピックの開催を睨んだ各種建設プロジェクトに伴う建設需要には明るさが見られるものの、物
流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇や採用難による人手不足などにより、依然として厳しい
経営環境にあります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,076,888千円(前年同期比11.4%増)
、営業利益
は187,161千円(前年同期比8.0%減)、経常利益は173,555千円(前年同期比6.3%減)、中間純利益は
115,935千円(前年同期比10.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 環境プロデュース事業
環境プロデュース事業につきましては、売上高は1,573,166千円(前年同期比37.6%増)となり、営
業利益は270,861千円(前年同期比17.1%増)となりました。
② メタルマテリアル事業
メタルマテリアル事業につきましては、売上高は313,731千円(前年同期比24.3%減)となり、営業
損失は3,691千円(前年同期は10,366千円の営業利益)となりました。
③ 建設解体工事事業
建設解体工事事業につきましては、売上高は173,954千円(前年同期比35.2%減)となり、営業利益
は4,881千円(前年同期比90.2%減)となりました。
④ 新エネルギー事業
新エネルギー事業につきましては、売上高の計上はなく(前年同期は22,518千円の売上高)
、営業損
失は3,760千円(前年同期は1,934千円の営業損失)となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末から41,620千円減少し、
1,966,640千円となりました。主な要因は、現金及び預金が53,306千円増加した一方、受取手形及び売
掛金が51,772千円、前渡金が43,500千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末から40,038千円減少し、
1,270,727千円となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)が11,554千円、機械装置及び運搬
具(純額)15,901千円、リース資産(純額)10,623千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末から81,366千円減少し、
1,279,883千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の社債が190,000千円、未払法人税等が
23,189千円増加した一方、支払手形及び買掛金が109,991千円、リース債務が16,760千円減少したこと
によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末から277,743千円減少し、
917,598千円となりました。主な要因は、社債が200,000千円、長期借入金が60,000千円、リース債務が
10,932千円、その他の長期負債が6,810千円減少したことによるものであります。
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(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末から114,718千円増加し、
1,039,885千円となりました。主な要因は、中間純利益115,935千円を計上したことによるものでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末
に比べ53,306千円増加し、1,106,805千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は178,963千円となりました。これは主として、税金等調整前中間純
利益173,139千円、減価償却費42,010千円、売上債権の減少額51,772千円、仕入債務の減少額109,991千
円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は27,307千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得に
よる支出27,822千円等に対し、敷金・保証金の回収による収入168千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は98,349千円となりました。これは主として、短期・長期借入金収支
の純増加額が60,000千円、社債の償還が10,000千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出
28,349千円等によるものであります。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
2019年5月期の連結業績予想に変更はございません。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)中間連結会計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する
方法によっております。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
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3.中間連結財務諸表
(1)中間連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年5月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,187,498 1,240,805
受取手形及び売掛金 465,576 413,804
商品 10,645 9,253
仕掛品 8,278 6,707
前渡金 329,410 285,910
未収入金 3,412 2,763
その他 29,038 27,695
貸倒引当金 △25,599 △20,299
流動資産合計 2,008,260 1,966,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 908,225 911,198
減価償却累計額 △401,833 △416,360
建物及び構築物(純額) 506,392 494,838
機械装置及び運搬具 219,594 207,494
減価償却累計額 △148,075 △151,876
機械装置及び運搬具(純額) 71,519 55,618
土地 497,709 497,709
リース資産 134,415 133,348
減価償却累計額 △44,587 △54,144
リース資産(純額) 89,827 79,204
その他 27,504 27,891
減価償却累計額 △26,536 △26,614
その他(純額) 967 1,277
有形固定資産合計 1,166,416 1,128,647
無形固定資産
その他 818 694
無形固定資産計 818 694
投資その他の資産
投資有価証券 13,344 11,785
差入保証金 14,363 14,183
投資不動産 70,000 70,000
繰延税金資産 18,314 19,408
その他 53,945 52,446
貸倒引当金 △26,438 △26,438
投資その他の資産合計 143,529 141,385
固定資産合計 1,310,765 1,270,727
資産合計 3,319,025 3,237,367
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年5月31日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 453,313 343,322
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 120,000 120,000
1年内償還予定の社債 10,000 200,000
リース債務 56,922 40,162
未払法人税等 34,363 57,552
未払金 63,534 60,634
前受金 4,326 4,663
その他 56,056 53,548
流動負債合計 1,198,517 1,279,883
固定負債
社債 200,000 ―
長期借入金 880,000 820,000
リース債務 79,992 69,059
その他 35,349 28,539
固定負債合計 1,195,342 917,598
負債合計 2,393,859 2,197,482
純資産の部
株主資本
資本金 86,600 86,600
資本剰余金 75,600 75,600
利益剰余金 807,777 915,430
自己株式 △49,335 △49,335
株主資本合計 920,642 1,036,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,524 3,307
その他の包括利益累計額合計 4,524 3,307
純資産合計 925,166 1,039,885
負債純資産合計 3,319,025 3,237,367
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
① 中間連結損益計算書
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 1,864,065 2,076,888
売上原価 1,471,433 1,719,918
売上総利益 392,632 356,969
販売費及び一般管理費 189,127 169,808
営業利益 203,504 187,161
営業外収益
受取利息 10 11
受取配当金 189 203
安全協力収受金 110 ―
売電収入 2,901 3,093
受取損害賠償金 1,691 ―
その他 465 241
営業外収益合計 5,369 3,549
営業外費用
支払利息 18,009 13,542
社債利息 540 841
支払手数料 392 392
その他 4,615 2,378
営業外費用合計 23,558 17,155
経常利益 185,315 173,555
特別利益
固定資産売却益 3,700 300
特別利益合計 3,700 300
特別損失
固定資産売却損 ― 626
固定資産除却損 ― 90
特別利益合計 ― 716
税金等調整前中間純利益 189,015 173,139
法人税、住民税及び事業税 59,531 57,621
法人税等調整額 △385 △418
法人税等合計 59,146 57,203
中間純利益 129,869 115,935
親会社株主に帰属する中間純利益 129,869 115,935
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② 中間連結包括利益計算書
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
中間純利益 129,869 115,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,170 △1,217
その他の包括利益合計 1,170 △1,217
中間包括利益 131,039 114,718
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 131,039 114,718
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 189,015 173,139
減価償却費 33,225 42,010
支払利息及び社債利息 18,549 14,384
売上債権の増減額(△は増加) 65,053 51,772
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,930 2,962
前渡金の増減額(△は増加) 188,040 43,500
仕入債務の増減額(△は減少) 2,967 △109,991
その他流動資産の増減額(△は増加) 10,349 3,630
その他流動負債の増減額(△は減少) △79,735 11,421
その他 △1,189 △5,186
小計 421,346 227,643
利息の支払額 △17,342 △14,461
法人税等の支払額 △38,906 △34,432
その他 199 214
営業活動によるキャッシュ・フロー 365,296 178,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形・無形固定資産の取得による支出 △13,612 △27,822
敷金・差入保証金の回収による収入 30,018 168
その他 3,377 346
投資活動によるキャッシュ・フロー 19,784 △27,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 -
短期借入金の返済による支出 △100,000 -
長期借入金の返済による支出 △60,000 △60,000
社債の償還による支出 △30,000 △10,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △35,468 △28,349
財務活動によるキャッシュ・フロー △125,468 △98,349
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 259,612 53,306
現金及び現金同等物の期首残高 674,767 1,053,498
現金及び現金同等物の中間期末残高 934,379 1,106,805
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㈱新東京グループ(6066)2019年5月期 中間決算短信(連結)
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
(企業会計基準第 28 号 2018 年2月 16 日)等を当第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
前中間連結会計期間(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結損益
環境プロ メタルマ その他 調整額
建設解体 新エネル 合計 計算書計上額
デュース テリアル (注)1 (注)2
工事事業 ギー事業 (注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,143,199 414,231 268,250 22,518 1,848,200 15,865 - 1,864,065
セグメント間の内部
- - - - - 115,320 △115,320 -
売上高又は振替高
計 1,143,199 414,231 268,250 22,518 1,848,200 131,185 △115,320 1,864,065
セグメント利益又は損失
231,369 10,366 49,965 △1,934 289,767 29,057 △115,320 203,504
(△)
(注)1.
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材卸事業及び不動産賃貸事業を含ん
でおります。
2.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
3.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱新東京グループ(6066)2019年5月期 中間決算短信(連結)
当中間連結会計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結損益
環境プロ メタルマ その他 調整額
建設解体 新エネル 合計 計算書計上額
デュース テリアル (注)1 (注)2
工事事業 ギー事業 (注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,573,166 313,731 173,954 - 2,060,852 16,036 - 2,076,888
セグメント間の内部
- - - - - 110,160 △110,160 -
売上高又は振替高
計 1,573,166 313,731 173,954 - 2,060,852 126,196 △110,160 2,076,888
セグメント利益又は損失
270,861 △3,691 4,881 △3,760 268,290 29,030 △110,160 187,161
(△)
(注)1.
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材卸事業及び不動産賃貸事業を含ん
でおります。
2.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
3.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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