2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月15日
上場会社名 株式会社アクトコール 上場取引所 東
コード番号 6064 ＵＲＬ https://www.actcall.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）福地 泰
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名）高橋 砂衣 ＴＥＬ 03-5312-2303
定時株主総会開催予定日 2020年２月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年２月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 4,542 △24.3 877 95.9 823 163.6 541 －
2018年11月期 5,997 46.5 447 36.7 312 15.1 △102 －
（注）包括利益 2019年11月期 547百万円 （－％） 2018年11月期 △105百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 68.68 64.95 56.9 14.1 19.3
2018年11月期 △13.36 － △14.3 5.3 7.5
（参考）持分法投資損益 2019年11月期 △4百万円 2018年11月期 3百万円
（注）2018年11月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 5,912 1,257 21.0 156.30
2018年11月期 5,770 665 11.5 86.31
（参考）自己資本 2019年11月期 1,239百万円 2018年11月期 663百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 578 △2 △492 1,696
2018年11月期 584 △25 △565 1,613
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2020年９月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 0.0
（注１）2019年11月期は無配を予定しております。詳細は添付資料4「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基
本方針及び当期・次期の配当」及び本日公表の「配当方針の変更および配当予想の修正（無配）に関するお知
らせ」をご覧ください。
（注２）本日公表いたしました「決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、
2020年２月27日に開催予定の第16回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件に、決
算期を11月末日から９月末日へ変更することを予定しております。これに伴い、期末配当の基準日を９月末日
に、中間配当の基準日を３月末日に、それぞれ変更することを予定しております。なお、2020年９月期も無配を
予定しております。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,341 － 450 － 426 － 244 － 30.86
通期 4,000 － 775 － 731 － 439 － 55.35
（注）本日公表いたしました「決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、2020
年２月27日に開催予定の第16回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件に、決算期を
11月末日から９月末日へ変更することを予定しております。
2020年９月期は、2019年12月１日から2020年９月30日までの10カ月の変則決算になる予定であるため、対前期増減
率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－
除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期 7,933,800株 2018年11月期 7,684,200株
② 期末自己株式数 2019年11月期 1,035株 2018年11月期 1,008株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 7,877,834株 2018年11月期 7,683,217株
（参考）個別業績の概要
１．2019年11月期の個別業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 3,400 △27.2 430 47.8 577 157.7 445 －
2018年11月期 4,669 40.1 291 △23.8 224 △40.5 △421 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期 56.61 53.53
2018年11月期 △54.87 －
（注）2018年11月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 3,657 865 23.6 108.66
2018年11月期 3,797 382 10.0 49.50
（参考）自己資本 2019年11月期 862百万円 2018年11月期 380百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年１月28日（火）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
㈱アクトコール（6064）
2019年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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2019年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善
がみられており、引き続き緩やかな回復基調で推移する一方で、米中貿易摩擦、隣接諸国の動向等の懸念材料な
ど、経済への影響が不透明な部分も顕在化いたしました。
当社グループが市場とする不動産業界におきましては、不祥事等に対する金融機関の融資姿勢の厳格化が認め
られるものの、外国人観光客の増加、オリンピックを展望したホテル・商業施設の需要増加、新設住宅着工件数
や地価公示の動向から鑑みるに、地方圏を含めて業界の事業環境が一定の回復基調にあると見られております。
このような状況のもと、当社グループは、2018年11月期に発生した過年度決算訂正等を真摯に受け止め、原点
回帰をスローガンに、従前からの主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事
業に当社グループの資源を集中させ、不動産業界への積極的な営業活動、社内体制強化を行うとともに、昨年か
ら引き続き事業整理を実施することで、一定の成果を上げることができました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,542百万円（前期比24.3％減）、営業利益877百万円（同95.9％
増）、経常利益823百万円（同163.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益541百万円（前期は102百万円の当
期純損失）となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
（住生活関連総合アウトソーシング事業）
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービ
ス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
当社グループが市場とする不動産賃貸業界においても“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化、アウトソ
ーシング需要が高まったこと、また、不動産業界での導入も進んでいる、緊急駆けつけ等会員制サービス、コー
ルセンターサービスにおいては、新規獲得が順調に推移し、この結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数
は543千人となりました。
以上の結果、住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は2,949百万円（前期比8.0％増）、営業利
益は376百万円（同164.3％増）となりました。
（不動産総合ソリューション事業）
不動産総合ソリューション事業においては、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営を行っておりま
す。“働き方改革”でワークスタイルが変化する中、様々な企業・業種の従業員や個人がオフィススペースを共
有するシェアオフィスやコワーキングスペースの需要が高まっており、自社運営する品川のサブリース事業「サ
ーフィスシナガワ」及び運営受託物件の稼動率が順調に推移するとともに、新規の運営受託案件も順調に進捗い
たしました。
しかしながら、当連結会計年度においては、前連結会計年度からの多角経営方針の見直しに伴う事業整理の一
環にて、主力である住生活関連総合アウトソーシング事業及び決済ソリューション事業とシナジー効果による収
益拡大が比較的小さいサービスオフィス運営事業を譲渡し、撤退することといたしました。
以上の結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は463百万円（前期比78.8％減）、営業利益は84百万円
（同48.6％減）となりました。
（決済ソリューション事業）
決済ソリューション事業は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み
合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
前連結会計年度に続き、家賃保証会社との営業を強化することで、既存サービスの取引件数が堅調に推移いた
しました。また、社内オペレーションの効率化によるコスト削減にも着手いたしました。
以上の結果、決済ソリューション事業の売上高は1,129百万円（前24.4％増）、営業利益は430百万円（70.3％
増）となりました。
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2019年11月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は5,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。
これは主に、立替金が582百万円増加し、未収入金が211百万円、減価償却や売却方針の決定による減損処理等に
より有形固定資産が218百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
負債につきましては、4,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減少いたしました。
これは主に、預り金が92百万円増加し、借入金等の返済により有利子負債が526百万円減少したことによるもの
です。
（純資産の部）
純資産につきましては、1,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金541百万円の増加及び新株予約権行使に
伴う資本金16百万円、資本剰余金16百万円の増加等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,696百万円（前年同期比82百
万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、578百万円（同6百万円の収入減）となりました。これ
は、主に税金等調整前当期純利益647百万円、減損損失165百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2百万円（同23百万円の支出減）となりました。これ
は、主に固定資産の取得による支出が86百万円、固定資産の売却による収入が37百万円、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入9百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、492百万円（同73百万円の支出減）となりました。こ
れは、主に長期借入れによる収入300百万円及び長期借入金の返済による支出463百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
2020年２月27日開催予定の当社第16回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認決議されることを前提に、
決算期を毎年11月30日から毎年９月30日へ変更する予定であり、従って決算期変更の経過期間となる2020年９月
期においては、2019年12月１日から2020年９月30日までの10カ月の数値となる予定です。
当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、創業以来取り組んでおります不動産業界へのサービス提供に
加え、暮らしにかかわる商品やサービスを通じて業容の拡大を進めてまいりましたが、2018年11月期において多
角経営方針の見直しを行い、不動産開発事業や不動産フランチャイズ事業、飲食事業等新規事業から撤退し、
2019年11月期については、安定的に成長を遂げてきた主力事業の拡大に注力し、サービスオフィス運営事業につ
いても撤退の決定をしてまいりました。
次期以降においては、事業開始以来継続的に成長を遂げている主力のストック型事業である住生活関連総合ア
ウトソーシング事業及び決済ソリューション事業に経営資源を集中し、当該２事業の中期的な更なる安定成長の
ため、営業体制及び内部体制の強化、業務効率化のためのシステム化に注力してまいります。
セグメント別業績の見通しは次のとおりであります。
「住生活関連総合アウトソーシング事業」におきましては、従前のとおり緊急駆けつけ等会員制サービスを新
規に導入する企業の開拓および既存顧客へのフォローの強化による会員拡大を図るとともに、商品企画部門に人
員を増員し、現場ニーズにあった高品質なサービス提供を行うべく新たなサービスの開発に努めてまいります。
また、コールセンターサービスにつきましても、今までで培ったノウハウを活かし、不動産業界への緊急駆けつ
けサービスとのセット販売を推進するとともに、業界に限らず様々なお客様のニーズにあったサービスの開発・
提供を行ってまいります。
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2019年11月期 決算短信
「決済ソリューション事業」におきましては、前期に引き続き、家賃保証会社との連携を強化し、家賃収納代
行サービスの導入先を獲得してまいります。また、家賃以外の決済サービスについても引き続きサービス開発を
進め、新たな市場、新たな顧客開拓を行うことにより取扱件数の増加を行ってまいります。
上記の取り組みによって、次期の見通しについては、売上高4,000百万円、営業利益775百万円、経常利益731百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益439百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社はこれまで、株主の皆様への配当による利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、財務体質の強化と
今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や景況等を総合的に勘案し、配当を実施することを基
本方針としてまいりました。
しかし、2018年11月期において、当社グループにおける今後の事業領域を抜本的に見直し、近年の新規事業や
不採算事業の整理を実施した上で経営および財務体質の健全化に注力することが最重要課題であるとの結論に至
りました。これに伴い、誠に遺憾ながら、2018年11月期の配当を無配とし、2019年11月期の配当予想につきまし
ても未定としておりました。
2019年11月期は、上記方針に従い、住生活関連総合アウトソーシング事業および決済ソリューション事業の両
主力事業に経営資源を集中させたことで、グループ経営基盤の建て直しおよび業績の回復を達成いたしました。
その中で、配当方針につきましても再度検討を行ってまいりましたところ、当社グループは成長過程であること
から、配当は実施せず、内部留保の充実および業容拡大のための先行的な投資を行うことで中長期的に企業価値
を向上させることが、株主の皆様への最大の利益還元へとつながるとの結論に至りました。
よって、当期につきましては無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましても、収益体質の強化
と安定化を図り、内部留保に努めたいことから、無配とさせていただく予定です。
今後については、当面の間は業容拡大のための先行的な投資または内部留保の充実を行う方針ですが、将来的
には、業績や景況等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への配当実施を検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,795,548 1,879,138
売掛金 510,251 493,237
商品 268 -
原材料及び貯蔵品 1,240 822
立替金 880,846 1,463,670
未収入金 386,762 174,961
その他 179,521 145,137
貸倒引当金 △2,305 △2,602
流動資産合計 3,752,133 4,154,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 484,246 434,729
減価償却累計額 △131,002 △129,725
建物及び構築物（純額） 353,243 305,003
車両運搬具及び工具器具備品 187,408 147,427
減価償却累計額 △131,439 △109,987
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 55,968 37,440
土地 573,593 422,126
有形固定資産合計 982,806 764,570
無形固定資産
のれん 147,732 113,631
ソフトウエア 203,927 213,053
その他 1,178 -
無形固定資産合計 352,838 326,685
投資その他の資産
投資有価証券 22,837 31,790
関係会社株式 47,391 45,796
長期貸付金 61,471 37,976
繰延税金資産 370,183 407,288
その他 196,262 155,787
貸倒引当金 △25,000 △15,173
投資その他の資産合計 673,145 663,465
固定資産合計 2,008,790 1,754,720
繰延資産
社債発行費 9,514 3,600
繰延資産合計 9,514 3,600
資産合計 5,770,438 5,912,687
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2019年11月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 124,616 127,267
短期借入金 499,274 200,000
1年内償還予定の社債 75,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 447,081 280,943
リース債務 3,960 3,580
未払法人税等 27,432 108,805
賞与引当金 47,499 70,181
預り金 1,534,563 1,626,678
前受収益 620,206 575,848
その他 439,699 369,379
流動負債合計 3,819,333 3,422,684
固定負債
社債 185,000 140,000
長期借入金 1,051,889 1,054,748
リース債務 12,725 9,387
その他 36,002 28,615
固定負債合計 1,285,616 1,232,750
負債合計 5,104,949 4,655,435
純資産の部
株主資本
資本金 292,915 309,314
資本剰余金 223,746 240,146
利益剰余金 136,391 677,409
自己株式 △337 △367
株主資本合計 652,715 1,226,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,418 13,415
その他の包括利益累計額合計 10,418 13,415
新株予約権 2,355 3,842
非支配株主持分 - 13,492
純資産合計 665,488 1,257,252
負債純資産合計 5,770,438 5,912,687
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 5,997,120 4,542,462
売上原価 3,802,071 2,258,608
売上総利益 2,195,048 2,283,853
販売費及び一般管理費 1,747,161 1,406,303
営業利益 447,887 877,549
営業外収益
受取利息 1,683 1,723
受取配当金 532 4,276
持分法による投資利益 3,369 -
助成金収入 6,488 2,508
違約金収入 6,358 -
受取保険金 647 28,374
その他 5,508 5,364
営業外収益合計 24,586 42,247
営業外費用
支払利息 44,317 39,391
支払手数料 78,794 33,337
持分法による投資損失 - 4,594
貸倒引当金繰入額 25,000 -
為替差損 - 10,369
その他 11,793 8,231
営業外費用合計 159,905 95,923
経常利益 312,568 823,873
特別利益
固定資産売却益 3,671 -
投資有価証券売却益 1,008 -
関係会社株式売却益 - 500
新株予約権戻入益 8,041 3
特別利益合計 12,721 503
特別損失
固定資産売却損 - 2,509
固定資産除却損 1,042 4,457
投資有価証券評価損 4,825 974
減損損失 151,136 165,081
過年度決算訂正関連費用 85,353 -
事業整理損 271,606 -
その他 - 3,594
特別損失合計 513,964 176,617
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△188,673 647,759
失（△）
法人税、住民税及び事業税 29,746 141,481
法人税等調整額 △115,766 △38,432
法人税等合計 △86,019 103,049
当期純利益又は当期純損失（△） △102,653 544,710
非支配株主に帰属する当期純利益 - 3,692
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△102,653 541,018
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △102,653 544,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,734 2,997
その他の包括利益合計 △2,734 2,997
包括利益 △105,388 547,707
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △105,388 544,015
非支配株主に係る包括利益 - 3,692
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2019年11月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 292,915 223,746 245,561 △304 761,918
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
剰余金の配当 △38,416 △38,416
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△102,653 △102,653
連結範囲の変動 31,899 31,899
自己株式の取得 △32 △32
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △109,170 △32 △109,203
当期末残高 292,915 223,746 136,391 △337 652,715
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 13,152 13,152 10,396 785,467
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
剰余金の配当 △38,416
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△102,653
連結範囲の変動 31,899
自己株式の取得 △32
株主資本以外の項目の当期
△2,734 △2,734 △8,041 △10,775
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,734 △2,734 △8,041 △119,979
当期末残高 10,418 10,418 2,355 665,488
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㈱アクトコール（6064）
2019年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 292,915 223,746 136,391 △337 652,715
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
16,399 16,399 32,798
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
541,018 541,018
連結範囲の変動
自己株式の取得 △30 △30
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 16,399 16,399 541,018 △30 573,787
当期末残高 309,314 240,146 677,409 △367 1,226,502
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 10,418 10,418 2,355 - 665,488
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
32,798
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
541,018
連結範囲の変動
自己株式の取得 △30
株主資本以外の項目の当期
2,997 2,997 1,487 13,492 17,976
変動額（純額）
当期変動額合計 2,997 2,997 1,487 13,492 591,763
当期末残高 13,415 13,415 3,842 13,492 1,257,252
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△188,673 647,759
損失（△）
減価償却費 135,677 90,415
減損損失 151,136 165,081
のれん償却額 37,308 34,101
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27,168 △9,529
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,527 22,682
受取利息及び受取配当金 △2,215 △5,999
受取保険金 △647 △28,374
支払利息 44,317 39,391
持分法による投資損益（△は益） △3,369 4,594
関係会社株式売却損益（△は益） - △500
新株予約権戻入益 △8,041 △3
過年度決算訂正関連費用 85,353 -
事業整理損 271,606 -
売上債権の増減額（△は増加） △170,680 16,841
たな卸資産の増減額（△は増加） 905,872 685
仕入債務の増減額（△は減少） 34,504 2,650
その他の資産の増減額（△は増加） △797,261 △388,334
その他の負債の増減額（△は減少） 370,853 △22,595
その他 △67,473 26,958
小計 827,961 595,824
利息及び配当金の受取額 2,310 7,302
利息の支払額 △43,519 △38,342
保険金の受取額 647 28,374
法人税等の支払額 △111,484 △74,251
法人税等の還付額 - 59,619
過年度決算訂正関連費用の支払額 △91,196 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 584,718 578,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △111,196 △86,019
固定資産の売却による収入 99,052 37,516
投資有価証券の取得による支出 △879 △5,602
投資有価証券の売却による収入 1,882 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△135,147 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 9,800
収入
関係会社株式の取得による支出 △20,000 △7,000
関係会社株式の売却による収入 28,000 4,500
貸付けによる支出 △91,300 -
貸付金の回収による収入 124,445 6,713
その他 79,276 37,777
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,866 △2,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,074 △299,274
長期借入れによる収入 842,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △1,301,602 △463,279
社債の発行による収入 98,264 -
社債の償還による支出 △175,000 △60,000
自己株式の取得による支出 △32 △30
新株予約権の発行による収入 - 1,512
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 32,776
配当金の支払額 △38,416 △394
その他 △7,177 △3,991
財務活動によるキャッシュ・フロー △565,889 △492,680
現金及び現金同等物に係る換算差額 97 △926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,939 82,605
現金及び現金同等物の期首残高 1,621,248 1,613,530
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △777 -
現金及び現金同等物の期末残高 1,613,530 1,696,135
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第8号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことと致しました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」317,071千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」370,183千円に含めて表示しております。
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「決済ソリ
ューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住生活関連総合アウトソーシング事業」は、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その
他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
「不動産総合ソリューション事業」は、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営を行っております。な
お、2018年11月期には、多角経営方針の見直しに伴い不動産開発事業及び不動産フランチャイズ事業より撤退いた
しました。
「決済ソリューション事業」は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに家賃の概算払いと出納業務を組み
合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金
額により記載しております。
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2019年11月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
住生活関連総 不動産総合 合計
決済ソリュー
合アウトソー ソリューシ その他事業 計
ション事業
シング事業 ョン事業
売上高
外部顧客への
2,730,410 2,187,041 907,570 172,098 5,997,120 5,997,120
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 7,903 － － 12,107 20,011 20,011
振替高
計 2,738,313 2,187,041 907,570 184,206 6,017,131 6,017,131
セグメント利益又は
142,266 163,706 252,780 △104,433 454,318 454,318
損失（△）
当連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
住生活関連総 不動産総合 合計
決済ソリュー
合アウトソー ソリューシ その他事業 計
ション事業
シング事業 ョン事業
売上高
外部顧客への
2,949,803 463,541 1,129,117 - 4,542,462 4,542,462
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,217 - - - 3,217 3,217
振替高
計 2,953,021 463,541 1,129,117 - 4,545,679 4,545,679
セグメント利益又は
376,036 84,199 430,448 - 890,684 890,684
損失（△）
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,017,131 4,545,679
セグメント間取引消去 △20,011 △3,217
連結財務諸表の売上高 5,997,120 4,542,462
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 454,318 890,684
セグメント間取引消去 △232 107
全社費用（注） △6,199 △13,242
連結財務諸表の営業利益 447,887 877,549
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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［関連情報］
前連結会計年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 86.31円 156.30円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
△13.36円 68.68円
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 64.95円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当た
り当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失金 △102,653 541,018
額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益金額又は普通株式
△102,653 541,018
に係る親会社株主に帰属する当期
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,683,217 7,877,834
潜在株式調整後１株当たり当期利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（株） － 452,460
（うち新株予約権（株）） (－) (452,460)
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額の算 － －
定に含めなかった潜在株式の概要
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2019年11月期 決算短信
（重要な後発事象）
決算期変更
当社は、2020年１月15日開催の取締役会において、2020年２月27日開催予定の第16回定時株主総会において
「定款一部変更の件」が承認決議されることを条件に、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを下記のと
おり決議いたしました。
１．変更の理由
当社は、2018年11月21日開催の取締役会決議に基づき、株式会社光通信（以下「光通信」という。）との
間で資本業務提携契約を締結し、2018年11月21日をもって光通信が当社の主要株主である筆頭株主およびそ
の他の関連会社となりました。
当社の事業年度は、毎年12月１日から翌年11月30日までとしておりますが、光通信が３月決算であること
を受け、また当社業務の繁閑を考慮して、当社決算期と光通信の中間決算期を統一することにより、経営計
画の策定や業務管理等の経営および事業運営の合理化を図り、適時・適切な情報の開示に取り組むため、当
社の事業年度を毎年10月１日から翌年９月30日までに変更するものであります。
２．決算期変更の内容
現 在 毎年11月30日
変 更 後 毎年９月30日
決算期変更の経過期間となる第17期は、2019年12月１日から2020年９月30日までの10カ月決算となる予定
です。
また、決算期が11月30日であった連結子会社につきましても、同様の変更を行う予定です。
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