2019年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月15日
上場会社名 株式会社アクトコール 上場取引所 東
コード番号 6064 ＵＲＬ https://www.actcall.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）福地 泰
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名）高橋 砂衣 ＴＥＬ 03-5312-2303
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年11月期第３四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第３四半期 3,346 △11.9 667 289.4 598 648.5 518 －
2018年11月期第３四半期 3,799 34.7 171 164.5 79 226.3 △395 －
（注）包括利益 2019年11月期第３四半期 519百万円 （－％） 2018年11月期第３四半期 △396百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第３四半期 66.01 62.44
2018年11月期第３四半期 △51.53 －
（注）2018年11月期第３四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年11月期第３四半期 6,096 1,229 19.9
2018年11月期 5,770 665 11.5
（参考）自己資本 2019年11月期第３四半期 1,215百万円 2018年11月期 663百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年11月期 － 0.00 －
2019年11月期（予想） － －
（注）１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
当社は定款において期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額
は未定とさせていただきます。
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,460 △25.6 780 74.2 720 130.3 530 - 67.28
（注）１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期３Ｑ 7,933,800株 2018年11月期 7,684,200株
② 期末自己株式数 2019年11月期３Ｑ 1,035株 2018年11月期 1,008株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期３Ｑ 7,859,590株 2018年11月期３Ｑ 7,683,228株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は本資料の発表時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績は経済状況等の様々な不確定要素によりこれらの予想数値と異なる場合があります。
㈱アクトコール（6064）
2019年11月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… ４
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… ４
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… ４
（３）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… ４
（４）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… ４
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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2019年11月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当期の経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復傾向を続
けております。一方、米中間の貿易問題をはじめ世界経済の不確実性が懸念される状況にあります。
当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、建築コスト高騰や一部金融機関の融資姿勢厳格化など懸
念材料はあるものの、比較的好調な企業業績を背景に、総じて堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは、引き続き主力サービスの着実な成長を目指し、住生活関連総合アウト
ソーシング事業及び決済ソリューション事業においては、従来どおり不動産賃貸業界への新規営業の推進及びフォ
ロー営業の強化を行うとともに、不動産総合ソリューション事業においてはサービスオフィスの稼働率の維持及び
新規受託案件の着実な遂行を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,346百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益667百
万円（前年同期比289.4％増）、経常利益598百万円（前年同期比648.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益518百万円（前年同期は395百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（住生活関連総合アウトソーシング事業）
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、
その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
当社グループが市場とする不動産賃貸業界においても“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化、アウトソー
シング需要が高く、引き続き、緊急駆けつけ等会員制サービスの会員数及び不動産会社向けコールセンターサービ
スの受託件数が堅調に推移いたしました。
この結果、累計有効会員数は521千人となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,186百万円（前年同
期比10.3％増）、営業利益は304百万円（前年同期比214.3％増）となりました。
（不動産総合ソリューション事業）
不動産総合ソリューション事業においては、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営を行っておりま
す。
“働き方改革”でワークスタイルが変化する中、様々な企業・業種の従業員や個人がオフィススペースを共有す
るシェアオフィスやコワーキングスペースの需要が高まっており、自社運営する品川のサブリース事業「サーフィ
スシナガワ」及び運営受託物件の稼動率が順調に推移するとともに、新規の運営受託案件も順調に進捗いたしまし
た。
なお、多角経営方針の見直しに伴い、前連結会計年度にて不動産開発事業及び不動産フランチャイズ事業より撤
退したことから、当第３四半期連結会計期間においては、当該事業にかかる売上高等の計上はございません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は334百万円（前年同期比67.1％減）、営業利益は55百万円（前
年同期は３百万円の営業損失）となりました。
（決済ソリューション事業）
決済ソリューション事業は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合
わせた家賃収納代行サービスを提供しております。
前連結会計年度に続き、家賃保証会社との営業を強化することで、既存サービスの取引件数が堅調に推移いたし
ました。また、社内オペレーションの効率化にも着手いたしました。
この結果、決済ソリューション事業の売上高は825百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益は316百万円（前年
同期比48.8％増）となりました。
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2019年11月期 第3四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は6,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し
ました。
これは主に、現金及び預金が236百万円増加したこと等によるものです。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少い
たしました。
これは主に、有利子負債が271百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増
加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金518百万円の増加等によるものであり
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年７月12日に公表いたしました通期業績予想に変更はありません。
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2019年11月期 第3四半期決算短信
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第8号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことと致しました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（４）追加情報
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。
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2019年11月期 第3四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,795,548 2,032,532
売掛金 510,251 454,183
商品 268 －
原材料及び貯蔵品 1,240 140
立替金 880,846 1,361,777
未収入金 386,762 178,618
その他 179,521 144,270
貸倒引当金 △2,305 △2,622
流動資産合計 3,752,133 4,168,900
固定資産
有形固定資産 982,806 952,191
無形固定資産
のれん 147,732 121,674
ソフトウエア 203,927 193,248
その他 1,178 -
無形固定資産合計 352,838 314,923
投資その他の資産
その他 698,145 681,538
貸倒引当金 △25,000 △25,173
投資その他の資産合計 673,145 656,365
固定資産合計 2,008,790 1,923,480
繰延資産 9,514 3,896
資産合計 5,770,438 6,096,276
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 124,616 124,154
短期借入金 499,274 360,000
1年内償還予定の社債 75,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 447,081 310,001
リース債務 3,960 3,493
未払法人税等 27,432 59,782
賞与引当金 47,499 18,798
預り金 1,534,563 1,705,000
前受収益 620,206 612,779
その他 439,699 317,177
流動負債合計 3,819,333 3,571,186
固定負債
社債 185,000 140,000
長期借入金 1,051,889 1,120,307
リース債務 12,725 10,122
その他 36,002 25,431
固定負債合計 1,285,616 1,295,861
負債合計 5,104,949 4,867,047
純資産の部
株主資本
資本金 292,915 309,314
資本剰余金 223,746 240,146
利益剰余金 136,391 655,229
自己株式 △337 △367
株主資本合計 652,715 1,204,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,418 11,602
その他の包括利益累計額合計 10,418 11,602
新株予約権 2,355 3,842
非支配株主持分 － 9,461
純資産合計 665,488 1,229,228
負債純資産合計 5,770,438 6,096,276
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 3,799,804 3,346,768
売上原価 2,279,091 1,652,336
売上総利益 1,520,712 1,694,432
販売費及び一般管理費 1,349,349 1,027,185
営業利益 171,363 667,246
営業外収益
受取利息 1,168 1,137
受取配当金 204 4,273
助成金収入 6,888 1,467
保険解約返戻金 561 2,420
持分法による投資利益 4,800 －
その他 1,971 2,428
営業外収益合計 15,595 11,728
営業外費用
支払利息 33,173 29,731
支払手数料 48,340 25,597
持分法による投資損失 － 3,944
その他 25,524 21,538
営業外費用合計 107,038 80,812
経常利益 79,920 598,162
特別利益
固定資産売却益 3,671 －
関係会社株式売却益 － 500
新株予約権戻入益 － 3
特別利益合計 3,671 503
特別損失
投資有価証券評価損 4,825 －
固定資産除却損 － 4,457
減損損失 141,450 2,752
関係会社事業損失 38,756 －
関係会社事業損失引当金繰入額 40,295 －
過年度決算訂正関連費用 74,923 －
その他 3,706 3,594
特別損失合計 303,958 10,804
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△220,366 587,860
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 40,311 88,810
法人税等調整額 135,265 △19,449
法人税等合計 175,576 69,360
四半期純利益又は四半期純損失（△） △395,943 518,500
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △338
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△395,943 518,838
に帰属する四半期純損失（△）
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2019年11月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △395,943 518,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △526 1,184
その他の包括利益合計 △526 1,184
四半期包括利益 △396,469 519,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △396,469 520,022
非支配株主に係る四半期包括利益 － △338
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2019年11月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2017年12月１日 至2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
住生活関連総合 不動産総合ソ 合計
決済ソリューシ
アウトソーシン リューション その他事業 計
ョン事業
グ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,982,960 1,017,766 663,178 135,898 3,799,804 3,799,804
セグメント間の内部
7,578 - - 12,460 20,038 20,038
売上高又は振替高
計 1,990,539 1,017,766 663,178 148,358 3,819,842 3,819,842
セグメント利益 96,845 △3,752 212,448 △96,269 209,272 209,272
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 209,272
セグメント間取引消去 △892
のれんの償却額 △24,798
全社費用（注） △12,217
四半期連結損益計算書の営業利益 171,363
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「住生活関連総合アウトソーシング事業」に係る減損損失12,000千円、
「不動産総合ソリューション事業」に係る減損損失1,800千円、「その他事業」に係る減損損失127,650千円（う
ちのれんの減損損失は1,919千円）の合計額141,450千円を特別損失として計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、「その他事業」に係る減損損失1,919千円を特別損失として計上していま
す。
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当第３四半期連結累計期間（自2018年12月１日 至2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
住生活関連総合 不動産総合ソ 合計
決済ソリューシ
アウトソーシン リューション その他事業 計
ョン事業
グ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,186,732 334,574 825,461 - 3,346,768 3,346,768
セグメント間の内部
917 - - - 917 917
売上高又は振替高
計 2,187,649 334,574 825,461 - 3,347,686 3,347,686
セグメント利益 304,378 55,713 316,042 - 676,134 676,134
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 676,134
セグメント間取引消去 23,598
のれんの償却額 △23,518
全社費用（注） △8,968
四半期連結損益計算書の営業利益 667,246
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
住生活関連総合アウトソーシング事業で保有する事業用資産及びソフトウェアについて、減損損失を特別損失
に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,752千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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