平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月18日
上場会社名 株式会社アクトコール 上場取引所 東
コード番号 6064 ＵＲＬ https://www.actcall.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平井 俊広
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名）高橋 砂衣 ＴＥＬ 03-5312-2303
定時株主総会開催予定日 平成31年２月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成31年２月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年11月期の連結業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 5,997 46.5 447 36.7 312 15.1 △102 －
29年11月期 4,093 0.8 327 36.3 271 13.1 2 △98.0
（注）包括利益 30年11月期 △105百万円 （－％） 29年11月期 11百万円 （△91.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年11月期 △13.36 － △14.3 5.3 7.5
29年11月期 0.38 0.32 0.4 5.0 8.0
（参考）持分法投資損益 30年11月期 3百万円 29年11月期 8百万円
（注）平成30年11月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 5,770 665 11.5 86.31
29年11月期 6,078 785 12.8 100.88
（参考）自己資本 30年11月期 663百万円 29年11月期 775百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年11月期 584 △25 △565 1,613
29年11月期 314 △1,361 952 1,621
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年11月期 － 0.00 － 5.00 5.00 38 30.6 4.4
30年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
31年11月期（予想） － － － － － －
（注）平成31年11月期の配当は未定です。
３．平成31年11月期の連結業績予想（平成30年12月１日～平成31年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,950 △7.6 210 － 160 － 100 － 13.02
通期 4,050 △32.5 500 11.6 430 37.6 290 － 37.74
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－、
除外 5社 （社名）(株)ＣＯＵＲＴＥＳＹ(特定子会社)、(株)ジーエルシー(特定子会社)、(株)ｋｉｄｄｉｎ
ｇ、(株)ソナーユー、(株)平井物産
（株）平井物産は、実質的な支配従属関係があるとして持分法適用の非連結子会社という取扱いをしておりまし
たが、連結範囲より除外いたしました。詳細につきましては、決算短信添付書類P4.経営成績等の概況をご参照
ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年11月期 7,684,200株 29年11月期 7,684,200株
② 期末自己株式数 30年11月期 1,008株 29年11月期 972株
③ 期中平均株式数 30年11月期 7,683,219株 29年11月期 7,683,228株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年11月期の個別業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 4,669 40.1 291 △23.8 224 △40.5 △421 －
29年11月期 3,333 7.5 381 43.2 376 32.4 △86 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年11月期 △54.87 －
29年11月期 △11.23 －
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 3,797 382 10.0 49.50
29年11月期 4,713 853 17.9 109.73
（参考）自己資本 30年11月期 380百万円 29年11月期 1,083百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成31年１月24日（木）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
㈱アクトコール（6064）
平成30年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱アクトコール（6064）
平成30年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、目標としている２％のインフレ率には依然として到達していないもの
の、景気拡大局面が戦後最長をうかがう状況にあります。輸出の増加やインバウンド消費の拡大などを背景に企
業の業績は好調に推移しております。
一方、世界各国で自国優先主義の流れが広がる中、米中貿易摩擦の影響が次第に表面化し始めております。ま
た、国内では今秋に予定されている消費増税後の影響も懸念されております。
当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、マンション価格の高止まりが続いているほか、都心のオ
フィス空室率がバブル期並みの低水準となるなど、好調な市況が続いております。一方、米国での利上げに続
き、欧州では量的緩和が終了したこともあり、日銀の出口戦略が注目されております。
このような状況のもと、当社グループは、ストック事業においては引き続き不動産業界への積極的な営業活動
を行い、以前より取り組んできた課題に対して一定の成果を上げることができました。
一方で、当社グループは、平成30年８月15日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度
の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社グループにおいて会計処理に訂正を
要する取引が判明し、既に提出済の過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出するとともに、過年度の決算
短信(訂正版)等を開示いたしました。また、当該過年度度訂正を受け、平成30年11月16日付「東京証券取引所へ
の「改善報告書」の提出に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、多角経営方針の見直しを行い、近
年の新規事業および不採算事業においては事業の整理を進めるとともに、改善報告書に記載の再発防止策の推進
を行ってまいりました。
当該再発防止策を進めた結果、当社代表取締役平井俊広による当社グループに対する支配影響力が低下し、ま
た、株式会社平井物産と当社との間に有効な支配従属関係が存在しなくなり株式会社平井物産を連結範囲から除
外することとなったため、過年度に遡及して未実現利益として計上した負債を売上高等へ実現処理を行いまし
た。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,997,120千円（前期比46.5％増）、営業利益447,887千円（同
36.7％増）、経常利益312,568千円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純損失102,653千円（前期は2,888
千円の当期純利益）となりました。
当社グループは過年度決算訂正等を行ったことを真摯に受け止め、今後、二度とこのような事態を起こさぬよ
う、全社一丸となって引き続き再発防止に向けた施策を講じ、すべてのステークホルダーの皆様の信頼回復に向
けて鋭意努力してまいりますので、何卒、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
（住生活関連総合アウトソーシング事業）
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービ
ス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービスにおいては、新規獲得が順調に推移いたしました。
この結果当連結会計年度末時点の累計有効会員数は、前期から堅調に推移し480千人となりました。
以上の結果、住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は2,730,410千円（前期比17.1％増）、営業
利益は142,266千円（同10.3％減）となりました。
（不動産総合ソリューション事業）
不動産総合ソリューション事業においては、不動産オーナー、不動産利用者など不動産に関わる方々へあらゆ
るサービスを総合的に提供しております。サービスオフィスやコワーキングスペースの運営、不動産開発プロジ
ェクトへの参画やそれに関わるサブリースやＰＭ業務等を行っております。
当連結会計年度においては、多角経営方針の見直しに伴う事業の整理により、販売用不動産を全物件売却する
とともに、不動産開発事業および不動産フランチャイズ事業より撤退いたしました。
以上の結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は2,187,041千円（前期比158.6％増）、営業利益は
163,706千円（同8.7％減）となりました。
（決済ソリューション事業）
決済ソリューション事業は、主に不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を
組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
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平成30年11月期 決算短信
当連結会計年度においては、引き続き既存取引先への営業強化により、既存サービスの取扱件数は堅調に推移
いたしました。
以上の結果、決済ソリューション事業の売上高は907,570千円（前期比25.2％増）、営業利益は284,137千円
（同46.5％増）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、飲食事業、音楽事業、ＡＩ事業等を行っております。
当連結会計年度においては、多角経営方針の見直しに伴う事業の整理により、株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹおよ
び株式会社ジーエルシーの全株式を譲渡し、飲食事業およびＡＩ事業より撤退いたしました。また、株式会社ソ
ナーユーは当社と吸収合併いたしました。
以上の結果、その他事業の売上高は、売上高172,098千円（前期比9.9％減）、営業損失は103,153千円（前期は
138,971千円の営業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は5,770,438千円となり、前連結会計年度末に比べ307,794千円減少いたしまし
た。
これは主に、売掛金が154,803千円、立替金が527,845千円増加し、販売用不動産が販売により736,460千円減少
し、減価償却等により有形固定資産が395,911千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
負債につきましては、5,104,949千円となり、前連結会計年度末に比べ187,815千円減少いたしました。
これは主に、預り金が324,977千円、前受収益が132,210千円増加し、借入金等の返済による有利子負債の減少
513,370千円によるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては、665,488千円となり、前連結会計年度末に比べ119,979千円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失による減少102,653千円、当社の配当金の支払いによる減少
38,416千円等によるものであります。
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平成30年11月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,613,530千円（前年同期比
7,717千円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、584,718千円（同270,138千円の収入増）となりまし
た。これは、主に減損損失151,136千円、過年度決算訂正関連費用85,353千円、事業整理損271,606千円の計上、税
金等調整前当期純損失188,673千円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、25,866千円（同1,335,786千円の支出減）となりまし
た。これは、主に固定資産の取得による支出が111,196千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支
出135,147千円、固定資産の売却による収入が99,052千円、貸付金の回収による収入124,445千円があったこと等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、565,889千円（前年同期は952,153千円の収入）とな
りました。これは、主に長期借入れによる収入842,000千円及び長期借入金の返済による支出1,301,602千円等によ
るものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、創業以来取り組んでおります不動産業界へのサービス提供に
加え、暮らしにかかわる商品やサービスを通じて業容の拡大を進めてまいりましたが、近年の多角経営方針の見
直し行い、不動産開発事業や不動産フランチャイズ事業、飲食事業等新規事業から撤退し、次期以降は継続的、
安定的に成長を遂げてきた主力事業の拡大に注力してまいります。
セグメント別業績の見通しは次のとおりであります。
「住生活関連総合アウトソーシング事業」におきましては、従前のとおり緊急駆けつけ等会員制サービスを新
規に導入する企業の開拓および既存顧客へのフォローの強化による会員拡大を図るとともに、現場ニーズにあっ
た高品質なサービス提供に努めてまいります。また、コールセンターサービスにつきましても、今までの不動案
業界向けサービスにて培ったノウハウを生かし、不動産業界に限らず様々なお客様のニーズにあったサービスの
開発・提供を行ってまいります。
「不動産総合ソリューション事業」においては、サービスオフィス運営の品質の向上、高稼働率の維持ととも
に、運営受託の件数拡大を図ってまいります。
「決済ソリューション事業」におきましては、前期に引き続き、家賃保証会社との連携を強化し、家賃収納代
行サービス導入先を増やしてまいります。また、お客様の利便性向上を目的に、決済の範囲を家賃にとどめ
ず”暮らしにかかわる決済”とし、新たなサービスの開発、新たなサービス提供先の開拓を行うことにより取扱
件数の増加を行ってまいります。
上記の取り組みによって、次期の見通しについては、売上高4,050,000千円(当期比32.5％減)、営業利益
500,000千円(同11.6％増)、経常利益430,000千円(同37.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益290,000千円
（前期は102,653千円の当期純損失）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。
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平成30年11月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,812,317 1,795,548
売掛金 355,447 510,251
販売用不動産 736,460 -
商品 1,435 268
原材料及び貯蔵品 4,831 1,240
繰延税金資産 204,089 317,071
立替金 353,000 880,846
未収入金 126,169 386,762
その他 190,381 179,521
貸倒引当金 △136 △2,305
流動資産合計 3,783,996 4,069,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 607,987 484,246
減価償却累計額 △105,319 △131,002
建物及び構築物（純額） 502,667 353,243
機械装置及び運搬具 310,065 187,408
減価償却累計額 △127,004 △131,439
機械装置及び運搬具（純額） 183,060 55,968
土地 692,989 573,593
有形固定資産合計 1,378,717 982,806
無形固定資産
のれん 181,179 147,732
ソフトウエア 233,911 203,927
その他 1,519 1,178
無形固定資産合計 416,610 352,838
投資その他の資産
投資有価証券 33,504 22,837
関係会社株式 72,946 47,391
長期貸付金 32,418 61,471
繰延税金資産 49,116 53,112
その他 302,280 196,262
貸倒引当金 - △25,000
投資その他の資産合計 490,265 356,074
固定資産合計 2,285,593 1,691,719
繰延資産
社債発行費 8,642 9,514
繰延資産合計 8,642 9,514
資産合計 6,078,233 5,770,438
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平成30年11月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 93,486 124,616
短期借入金 483,200 499,274
1年内償還予定の社債 55,000 75,000
1年内返済予定の長期借入金 532,666 447,081
リース債務 5,702 3,960
未払法人税等 74,515 27,432
賞与引当金 46,476 47,499
預り金 1,209,586 1,534,563
前受収益 487,995 620,206
その他 388,398 439,699
流動負債合計 3,377,028 3,819,333
固定負債
社債 280,000 185,000
長期借入金 1,425,905 1,051,889
リース債務 5,826 12,725
その他 204,005 36,002
固定負債合計 1,915,736 1,285,616
負債合計 5,292,765 5,104,949
純資産の部
株主資本
資本金 292,915 292,915
資本剰余金 223,746 223,746
利益剰余金 245,561 136,391
自己株式 △304 △337
株主資本合計 761,918 652,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,152 10,418
その他の包括利益累計額合計 13,152 10,418
新株予約権 10,396 2,355
純資産合計 785,467 665,488
負債純資産合計 6,078,233 5,770,438
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平成30年11月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 4,093,337 5,997,120
売上原価 1,921,385 3,802,071
売上総利益 2,171,951 2,195,048
販売費及び一般管理費 1,844,390 1,747,161
営業利益 327,561 447,887
営業外収益
受取利息 867 1,683
受取配当金 342 532
持分法による投資利益 8,312 3,369
助成金収入 11,076 6,488
違約金収入 - 6,358
その他 6,841 6,155
営業外収益合計 27,439 24,586
営業外費用
支払利息 31,683 44,317
支払手数料 46,137 78,794
貸倒引当金繰入額 - 25,000
その他 5,563 11,793
営業外費用合計 83,384 159,905
経常利益 271,616 312,568
特別利益
固定資産売却益 4,235 3,671
投資有価証券売却益 439 1,008
関係会社株式売却益 6,937 -
新株予約権戻入益 - 8,041
特別利益合計 11,613 12,721
特別損失
固定資産除却損 - 1,042
投資有価証券評価損 1,499 4,825
減損損失 100,852 151,136
過年度決算訂正関連費用 - 85,353
事業整理損 4,959 271,606
貸倒引当金繰入額 1,070 -
特別損失合計 108,382 513,964
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 174,846 △188,673
法人税、住民税及び事業税 108,335 29,746
法人税等調整額 63,622 △115,766
法人税等合計 171,958 △86,019
当期純利益又は当期純損失（△） 2,888 △102,653
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,888 △102,653
帰属する当期純損失（△）
- 7 -
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平成30年11月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,888 △102,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,508 △2,734
その他の包括利益合計 8,508 △2,734
包括利益 11,396 △105,388
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,396 △105,388
非支配株主に係る包括利益 － －
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㈱アクトコール（6064）
平成30年11月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 292,915 231,246 281,089 △304 804,946
当期変動額
剰余金の配当 △38,416 △38,416
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,888 2,888
企業結合による変動 △7,500 △7,500
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △7,500 △35,527 － △43,027
当期末残高 292,915 223,746 245,561 △304 761,918
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 4,644 4,644 10,396 819,987
当期変動額
剰余金の配当 △38,416
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,888
企業結合による変動 △7,500
株主資本以外の項目の当期
8,508 8,508 － 8,508
変動額（純額）
当期変動額合計 8,508 8,508 － △34,519
当期末残高 13,152 13,152 10,396 785,467
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㈱アクトコール（6064）
平成30年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 292,915 223,746 245,561 △304 761,918
当期変動額
剰余金の配当 △38,416 △38,416
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △102,653 △102,653
属する当期純損失（△）
連結範囲の変動 31,899 31,899
自己株式の取得 △32 △32
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △109,170 △32 △109,203
当期末残高 292,915 223,746 136,391 △337 652,715
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 13,152 13,152 10,396 785,467
当期変動額
剰余金の配当 △38,416
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △102,653
属する当期純損失（△）
連結範囲の変動 31,899
自己株式の取得 △32
株主資本以外の項目の当期
△2,734 △2,734 △8,041 △10,775
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,734 △2,734 △8,041 △119,979
当期末残高 10,418 10,418 2,355 665,488
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平成30年11月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
174,846 △188,673
損失（△）
減価償却費 131,519 135,677
減損損失 100,852 151,136
のれん償却額 42,147 37,308
貸倒引当金の増減額（△は減少） △24,210 27,168
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,525 2,527
受取利息及び受取配当金 △1,209 △2,215
助成金収入 △11,076 △6,488
支払利息 31,683 44,317
持分法による投資損益（△は益） △8,312 △3,369
関係会社株式売却損益（△は益） △6,937 -
新株予約権戻入益 - △8,041
過年度決算訂正関連費用 - 85,353
事業整理損 - 271,606
売上債権の増減額（△は増加） △51,354 △170,680
たな卸資産の増減額（△は増加） △531,563 905,872
仕入債務の増減額（△は減少） △3,172 34,504
匿名組合投資益未収額の増減額（△は減少） 70,593 -
その他の資産の増減額（△は増加） 111,147 △797,261
その他の負債の増減額（△は減少） 309,253 370,853
その他 77,709 △63,579
小計 419,442 826,014
利息及び配当金の受取額 1,620 2,310
助成金の受取額 7,342 2,593
利息の支払額 △27,565 △43,519
法人税等の支払額 △86,258 △111,484
過年度決算訂正関連費用の支払額 - △91,196
営業活動によるキャッシュ・フロー 314,580 584,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,216,082 △111,196
固定資産の売却による収入 4,491 99,052
投資有価証券の取得による支出 △15,804 △879
投資有価証券の売却による収入 7,940 1,882
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △135,147
支出
関係会社株式の取得による支出 - △20,000
関係会社株式の売却による収入 - 28,000
貸付けによる支出 △38,700 △91,300
貸付金の回収による収入 2,198 124,445
その他 △105,694 79,276
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,361,652 △25,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △131,800 16,074
長期借入れによる収入 1,485,000 842,000
長期借入金の返済による支出 △538,197 △1,301,602
社債の発行による収入 196,182 98,264
社債の償還による支出 △15,000 △175,000
配当金の支払額 △38,416 △38,416
その他 △5,615 △7,209
財務活動によるキャッシュ・フロー 952,153 △565,889
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △94,918 △6,939
現金及び現金同等物の期首残高 1,716,166 1,621,248
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △777
現金及び現金同等物の期末残高 1,621,248 1,613,530
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平成30年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(事業の一部分離及び持分法適用関連会社の設立)
当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、当社の不動産総合ソリューション事業のうち不動産開発
事業を分離することを決議し、平成30年６月８日付で日本駐車場開発株式会社との間で締結した合弁契約に基づ
いて事業分離を開始いたしました。
(1) 事業分離の主な理由
不動産総合ソリューション事業のうち元々強みとしている不動産オペレーション事業に注力できるようにな
り、ストック型ビジネスモデルによって安定的な成長が見込めると判断したためであります。
(2) 分離先企業の概要等
① 商号 株式会社ロクヨン
② 所在地 東京都千代田区
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小野 大三郎
④ 事業内容 住宅宿泊事業等を目的とした商業施設、住居等の開発、賃貸、転貸借及び管理に関
する事業
⑤ 資本金 50百万円
⑥ 設立日 平成30年６月14日
⑦ 取得後の持分比率 日本駐車場開発株式会社 60%
株式会社アクトコール 40%
(3) 分離する事業の内容、規模
不動産総合ソリューション事業のうち、不動産の価値を創造し収益を得る事業である不動産開発事業を分離い
たします。
なお、保有する不動産等を賃貸し収益を得る事業及びその他不動産管理、流通に関する事業、すなわち不動産
オペレーション事業については従来通り当社で事業を継続いたします。
平成29年11月期における当該事業分離における売上高は544,619千円(当社グループ4,093,337千円の13.3%)で
あります。
また、契約締結日における当該事業の対象資産である「販売用不動産」の貸借対照表残高は、1,246,183千円
であります。
(4) 分離の時期
平成30年６月28日
（共通支配下の取引等）
当社と株式会社ソナーユー（連結子会社）の吸収合併
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社アクトコール
事業の内容：住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社ソナーユー
事業の内容：音楽事業
(2) 企業結合日
平成30年11月27日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ソナーユーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社アクトコール
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㈱アクトコール（6064）
平成30年11月期 決算短信
(5) その他取引の概要に関する事項
多角経営方針の見直しの一環として、音楽事業を営む株式会社ソナーユーを吸収合併し当社グループの経営
資源を中核事業に集中させるためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しています。
（事業分離）
１．事業分離を行った主な理由
当社は、過年度決算訂正を行ったことを真摯に受け止め、平成30年10月15日付「経営監視委員会の諮問を受け
た経営責任の明確化及び再発防止策並びに今後の資本構成の方向性についてのお知らせ」のとおり、今後の事業
領域を抜本的に見直し、不動産総合ソリューション事業を含む近年の新規事業や不採算事業を見直し、経営資源
を継続的・安定発展を遂げてきた中核事業に集中させるため。
２．事業分離の概要
(1) 株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹ（連結子会社）の株式及び債権譲渡
① 分離した事業の内容
飲食事業
② 事業分離日
平成30年11月１日
③ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡、債権譲渡
④ 実施した会計処理の概要
・会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「事業整理損」として特別損失に計上しています。
・移転損益の金額
関係会社株式売却損 177,717千円
⑤ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
⑥ 当該連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度
売上高 52,572千円
営業損失 86,547千円
(2) 株式会社Ｄｒｅｓｓ（持分法適用関連会社）の株式譲渡
① 分離した事業の内容
オーベルジュの運営、飲食事業
② 事業分離日
平成30年11月５日
③ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡
④ 実施した会計処理の概要
・会計処理
当該譲渡株式の持分法適用後の帳簿価額と売却額の差額を「事業整理損」として特別損失に計上してい
ます。
・移転損益の金額
関係会社株式売却損 2,612千円
⑤ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産総合ソリューション事業
(3) 株式会社ジーエルシー（連結子会社）の株式譲渡
① 分離した事業の内容
ＡＩ事業
② 事業分離日
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㈱アクトコール（6064）
平成30年11月期 決算短信
平成30年11月30日
③ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡
④ 実施した会計処理の概要
・会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「事業整理損」として特別損失に計上しています。
・移転損益の金額
関係会社株式売却益 ５千円
⑤ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
⑥ 当該連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度
売上高 101,111千円
営業利益 13,140千円
(4) 株式会社ロクヨン（持分法適用関連会社）の株式譲渡
① 分離した事業の内容
住宅宿泊事業等を目的とした商業施設、住居等の開発、賃貸、転貸借及び管理に関する事業
② 事業分離日
平成30年11月30日
③ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡
④ 実施した会計処理の概要
・会計処理
当該譲渡株式の持分法適用後の帳簿価額と売却額の差額を「事業整理損」として特別損失に計上してい
ます。
・移転損益の金額
関係会社株式売却損 12,312千円
⑤ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産総合ソリューション事業
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平成30年11月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「決済
ソリューション事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づ
く金額により記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年12月１日 至平成29年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
住生活関連総 不動産総合 合計
決済ソリュー
合アウトソー ソリューシ その他事業 計
ション事業
シング事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,331,856 845,843 724,702 190,933 4,093,337 4,093,337
セグメント間の内部
4,650 － － 18,634 23,284 23,284
売上高又は振替高
計 2,336,506 845,843 724,702 209,568 4,116,621 4,116,621
セグメント利益又は損
158,629 179,356 193,914 △138,971 392,929 392,929
失（△）
当連結会計年度（自平成29年12月１日 至平成30年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
住生活関連総 不動産総合 合計
決済ソリュー
合アウトソー ソリューシ その他事業 計
ション事業
シング事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,730,410 2,187,041 907,570 172,098 5,997,120 5,997,120
セグメント間の内部
7,903 － － 12,107 20,011 20,011
売上高又は振替高
計 2,738,313 2,187,041 907,570 184,206 6,017,131 6,017,131
セグメント利益又は損
142,266 163,706 284,137 △103,153 486,956 486,956
失（△）
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 392,929 486,956
セグメント間取引消去 △139 △232
のれん償却額 △41,330 △32,637
全社費用（注） △23,897 △6,199
連結財務諸表の営業利益 327,561 447,887
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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㈱アクトコール（6064）
平成30年11月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
１株当たり純資産額 100.88円 86.31円
１株当たり当期純利益金額
0.38円 △13.36円
又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 0.32円 －円
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
及び親会社株主に帰属する当期純損失 2,888 △102,653
金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額及び普通株式に係る親
2,888 △102,653
会社株主に帰属する当期純損失金額
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 7,683,228 7,683,219
潜在株式調整後１株当たり当期利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 1,240,384 －
（うち新株予約権（株）） (1,240,384) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額の算 － －
定に含めなかった潜在株式の概要
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㈱アクトコール（6064）
平成30年11月期 決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社による株式取得）
当社は平成30年11月15日開催の取締役会にて、当社連結子会社である株式会社インサイト（以下「インサイ
ト）が株式会社Sumicaチェック（現 株式会社IS review、平成30年12月３日社名変更）（以下「IS review」）
の35％を持分相当額の株式を取得することにつき決議し、株式会社インサイトは、平成30年12月1日付締結の合
弁契約書に基づき平成30年12月３日付にて同社の35％の持分相当額の株式を譲受け、同社を持分法適用関連会社
化いたしました。
① 株式の取得の理由
インサイトがIS reviewの株式を取得することで、インサイトが連携する不動産会社及び家賃保証会社に対
して、家賃保証一体型のカードスキーム（クレジットカード会社の信用度の高い与信機能により滞納リスクを
抑制しながら家賃保証会社の幅広い保証サービスを提供が可能となるスキーム）の展開が可能となり、従前の
収納代行サービスの稼動件数を増加させることができるのみならず、これまでインサイトがアプローチできな
かった顧客への販路拡大の機会を得ることが可能となるため。
② 株式を取得する当社連結子会社の概要
(1) 商号 株式会社インサイト
(2) 所在地 東京都新宿区四谷二丁目12番5号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 福地 泰
(4) 事業内容 集金代行及び企業の計算事務代行業務
(5) 資本金 100百万円
(6) 設立年月日 平成18年２月13日
③ 取得した株式に係る会社の名称、事業内容、規模
(1) 商号 株式会社IS review
(2) 所在地 東京都千代田区岩本町二丁目11番2号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 福地 泰
(4) 事業内容 信用購入あっせん業、クレジットカード番号等取扱にかかる業務
(5) 資本金 20百万円
(6) 設立年月日 平成28年２月12日
④ 株式取得の時期
平成30年12月３日
⑤ 取得する株式の株、取得価額及び取得後の議決権比率
(1) 取得株式数 700株
(2) 取得価額 7百万円
(3) 取得後の所有株式数 700株（議決権比率35.0％）
（事業譲渡）
当社は平成31年１月８日開催の取締役会で以下のとおり音楽事業の事業譲渡を決議し、同日付で事業譲渡契約
を締結しております。
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の概要
(1) 商号 株式会社ソナーユー
(2) 所在地 東京都港区南青山三丁目8番40号 青山センタービル2F
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 髙松 友治
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㈱アクトコール（6064）
平成30年11月期 決算短信
(4) 事業内容 会員制イベントの企画、運営、情報提供のためのサイト運営 他
(5) 資本金 8百万円
(6) 設立年月日 平成30年12月21日
髙松 友治 51％
(7) 大株主および持株比率
勇山 善弘 49％
② 分離した事業内容
定額制ライブ行き放題サービス「sonar-u」の提供を主とした音楽事業
③ 事業分離を行った主な理由
平成30年10月15日付「経営監視委員会の諮問を受けた経営責任の明確化及び再発防止策並びに今後の資本構
成の方向性についてのお知らせ」のとおり、事業領域を抜本的に見直し、不動産総合ソリューション事業を含
む近年の新規事業や不採算事業を整理し、経営資源を継続的・安定的発展を遂げてきた中核事業に集中させる
方針を決定し、平成30年11月27日効力発生日として、音楽事業を営む連結子会社 株式会社ソナーユーを吸収
合併いたしました。
この度、当該音楽事業につき譲渡先が決定したため、事業譲渡を行うものです。
④ 事業分離日
平成31年２月15日（予定）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（２）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
現時点においては未確定であります。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 46千円
固定資産 1,178千円
流動負債 87千円
③ 譲渡価額
1,225千円
譲渡価額については、株式譲渡契約に基づき各種調整があるため、変更になる可能性があります。
④ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
⑤ 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる分離した事業の売上高
31,143千円
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