6064 Ｍ－アクトコール 2019-01-18 19:45:00
特別損失（事業整理損）および繰延税金資産の計上ならびに平成30年11月期通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年１月 18 日
各 位
会 社 名 株式会社アクトコール
代 表 者 名 代表取締役 平井俊広
（ コ ー ド 番 号 ： 6064 東証マザーズ）
問い合わせ先 執行役員ＣＦＯ 高橋 砂衣
電 話 番 号 0 3 － 5 3 1 2 － 2 3 0 3
特別損失（事業整理損）および繰延税金資産の計上
ならびに平成 30 年 11 月期通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ
当社は、平成 30 年 11 月期 第４四半期会計期間（平成 30 年９月１日～平成 30 年 11 月 30 日）におい
て、特別損失を計上いたしましたこと、また、平成 30 年８月 15 日付「第２四半期累計期間 業績予想と
実績の差異、特別損失の計上および通期業績予想の修正ならびに期末配当予想の修正に関するお知らせ」
にて公表いたしました平成 30 年 11 月期（平成 29 年 12 月１日～平成 30 年 11 月 30 日）の連結業績予想
と本日公表の実績値に差異が生じましたことから、以下のとおりお知らせいたします。
記
１. 平成 30 年 11 月期 通期業績予想値と実績値の差異（平成29年12月１日～平成30年 11 月 30 日）
1） 連結業績予想値と実績値との差異（平成 29 年 12 月１日～平成 30 年 11 月 30 日）
親会社株主に 1 株 当 た り
連結売上高 連 結 営 業利 益 連 結 経 常利 益
帰属する当期純利益 連結当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
5,244 243 154 △303 △39.44
今 回 実 績 （ Ｂ ） 5,997 447 312 △102 △13.36
増 減 額 （ Ｂ － Ａ ） 752 204 158 200
増 減 率 （ ％ ） 14.4 83.9 102.6 -
（参考）前期連結実績
4,093 327 271 2 0.38
（ 平 成 29 年 11 月 期 ）
（注）平成 29 年 11 月期の値は、平成 30 年８月 15 日付「（訂正・数値データ訂正）『平成 29 年 11 月期
決算短信〔日本基準〕（連結）』の一部訂正について」で訂正した内容を反映しております。
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2） 差異の理由
① 差異の主な理由（概要）
差異額 主な内訳 内容
(増減額（B）－(A)) （差異の主な理由とその金額）
連結売上高 752 百万円 ①未実現利益の実現に伴う 過年度に遡り連結上未実現取引とし
もの て取引相殺処理を行ったグループ間
242 百万円 取引が、連結範囲の変更に伴い連結上
の計上要件を満たしたことにより、売
上高等を戻し入れたもの。
（後記補足説明 ②-A)ご参照。
）
②事業整理に伴い持分法適 持分法適用関連会社であった株式会
用関連会社から除外した 社ロクヨン（以下、
「ロクヨン」）への
会社に対する不動産の販 不動産販売によるもので、業績予想に
売に伴うもの は当該販売に係る利益分のみを反映
660 百万円 していたため差額がでたもの。
（後記
補足説明 ②-B)ご参照。
）
連結営業利益 204 百万円 ①未実現利益の実現に伴う 過年度に遡り連結上未実現取引とし
もの て取引相殺処理を行ったグループ間
取引が、連結範囲の変更に伴い連結上
75 百万円 の計上要件を満たしたことにより、売
上高等を戻し入れたもの。
（後記補足説明 ②-A)ご参照。
）
②事業整理に伴い持分法適 ロクヨンへの不動産販売によるもの
用関連会社から除外した で、業績予想には当該販売に係る利益
会社に対する不動産の販 分のみを反映していたため差額がで
売に伴うもの たもの。
120 百万円 （後記補足説明 ②-B)ご参照。
）
連結経常利益 158 百万円 ①未実現利益の実現に伴う 過年度に遡り連結上未実現取引とし
もの て取引相殺処理を行ったグループ間
取引が、連結範囲の変更に伴い連結上
75 百万円 の計上の要件を満たしたことにより、
売上高等を戻し入れたもの。
（後記補足説明 ②-A)ご参照。
）
②事業整理に伴い持分法適 ロクヨンへの不動産販売によるもの
用関連会社から除外した で、業績予想には当該販売に係る利益
会社に対する不動産の販 分のみを反映していたため差額がで
売に伴うもの たもの。
120 百万円 （後記補足説明 ②-B)ご参照。
）
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差異額 主な内訳 内容
(増減額（B）－(A)) （差異の主な理由とその金額）
親会社株主に 200 百万円 ①特別損失の計上 詳細は、下記３.ご参照。
帰属する当期 ▲298 百万円
純利益
②法人税等調整額 詳細は、下記２.ご参照。
115 百万円
② 詳細説明
A) 未実現利益の実現
a．未実現利益を負債に計上し繰り延べるという会計処理の内容およびその根拠
平成 30 年８月 15 日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度
の決算短信等の訂正に関するお知らせ」のとおり、一部取引が、取引時点においては「実
質的には当社のグループ内取引」であるとの指摘を受け、過年度訂正を行いました。
この過年度訂正の会計処理は、平成 30 年８月 10 日付「第三者委員会からの調査報告
書の受領およびその内容の開示時期に関するお知らせ」で開示した第三者委員会の調査
報告書（以下「調査報告書」）の調査結果および当時の会計監査人の指導に基づきおこな
ったものです。
その内容は、
「その取引時点において、当社代表取締役平井俊広（以下「平井氏」
）の
当社グループに対する影響度合いが著しく高く、平井氏が当社グループを支配している
関係にあったこと、また、株式会社平井物産（以下「平井物産」）と当社との間に有効な
支配従属関係があったこと」を理由として、平井氏または平井物産の少なくとも一方が
関与した過年度の一部の取引を、当社グループ外部との取引ではなく連結グループ間取
引として扱うものであり、当該連結グループ間取引については当社グループの連結財務
諸表上で(i)過年度に計上済みであった売上高及び売上原価の双方を取り消すこと、及び
(ii)過年度に計上済みであった利益を消去するとともに同額（即ち、当該利益に相当す
る額）を未実現利益として負債に計上することでした。
上記(i)(ii)の仕訳は、調査報告書において、第三者委員会より、それぞれの取引につ
き当該訂正にかかる適切な会計処理の方法として提言がなされており、当社でも、当該
調査報告書における提言に基づいて会計監査人（当時）であるひので監査法人と協議し
た結果、平井物産が当社の連結グループから外れることを要件のひとつとして、当該訂
正にかかる会計処理を、将来において実現利益として計上することを可能とするものと
しました。即ち、平井氏の当社グループに対する影響度合いの低下および平井物産と当
社との間に合理的に支配従属関係がないと判断される状況に至った場合には、過去に遡
らずにその時点で、上記（ii）で負債に計上して繰り延べた未実現利益の実現処理を行
うこととしました。
なお、この未実現利益を過去に遡らずに実現する処理については、当社の一時会計監
査人であるなぎさ監査法人においても、平成 30 年９月に当社の前会計監査人であるひの
で監査法人から監査業務引継ぎを受けるなかで把握及び了承しており、当社では、なぎ
さ監査法人からもひので監査法人と同様に当該実現処理を行うよう指導を受け、その指
導に従い当該実現処理を行っております。
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また、この度、過年度に遡及して未実現利益繰延額として負債計上した取引は全て実
現したこととなるため、平成 31 年 11 月期以降に実現する取引は存在いたしません。
b．未実現利益の実現処理を行う理由
平成 30 年 11 月末日現在における当社の以下イ）～ハ）の状況を勘案すると、平井氏
の当社グループに対する支配影響力が低下し、また、平井物産と当社との間に有効な支
配従属関係が存在しなくなり平井物産を当社の連結範囲（持分法）から実質的にも除外
できる（注 1）ものと判断いたしました。
この結果、実質的にグループ内取引とされた当該取引が、グループ外取引と判断でき
ることとなり、先般の過年度訂正にて連結財務諸表上、グループ内取引である売上及び
売上原価の消去、利益相当額を未実現利益として負債に計上しておりました当該取引に
ついて、当第４四半期連結会計期間において実現処理ができることとなったため、当該
負債の売上高等への実現処理を行いました。
（注 1）そもそも平井物産は当第４四半期連結会計期間末において当社のグループ会社に該当しなく
なっております。それ以前は「平井氏および平井物産と当社との間に有効な支配従属関係があ
ったこと」を理由として、過年度訂正を行った平井氏または平井物産の少なくとも一方が関与
した過年度の一部の取引においてのみ、連結財務諸表を作成する際の会計処理上、平井物産を
“実質的に”当社のグループ会社として扱っておりました。具体的には、連結損益計算書作成
にあたって、当社が行った取引のうち平井物産が関与し実質的にグループ内取引と判断できる
ものについては、内部取引として、①売上高と売上原価を連結消去する、また②利益相当額は
未実現利益として負債に計上する、という処理を行っておりました。しかし、当第４四半期連
結会計期間中にそうした有効な支配従属関係がなくなりましたので、これを、平成 30 年 11 月
末時点における連結財務諸表を作成するための会計処理として、上述①の連結消去の戻し入れ、
および②の未実現利益を利益として計上することになりました。これが「連結範囲から除外す
る」ことの具体的な内容です。
（但し、当社の個別財務諸表においては、
「実質的にグループ内
取引と判断できる取引」も、原則として取引発生時を基準として売上および売上原価に計上さ
れております。また、当社が行った過年度訂正は連結財務諸表に対してのみで足りており、個
別財務諸表は訂正しておりません。
）
また、平成 30 年 11 月期の連結財務諸表作成に当たっては、上記①の連結消去を行わないこ
とに伴い、当社の個別財務諸表に計上されていた「実質的にグループ内取引と判断できる取引」
の売上高と売上原価が連結財務諸表に計上されることになります。これが、利益のみならず、
売上高と売上原価が平成 30 年 11 月期の連結財務諸表に計上される理由です。
（注 2）売上高、売上原価および利益の計上時期が、当社の個別財務諸表は原則として取引発生時、
他方、当社の連結財務諸表では平成 30 年 11 月期と異なっておりますが、それは次のような事
情によるものです。
まず、上記（注 1）にあるとおり、当社が行った過年度訂正とは、
「実質的にグループ内取
引と判断できる取引」についてのみ、その取引に関する売上、売上原価、利益を、当該取引が
生じた決算期（四半期決算を含む）の連結財務諸表に表示されないようにするものであり、上
記（注 1）の括弧内に記しましたとおり、当社の個別財務諸表においては、
「実質的にグルー
プ内取引と判断できる取引」も、原則として取引発生時を基準として売上および売上原価に計
上されております。
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他方、上記 b の本文および上記（注 1）にあるとおり平成 30 年 11 月期第４四半期連携会計
期間末において、
「実質的にグループ内取引と判断できる取引」が「グループ外取引」と判断
できることとなりました。そこで、平成 30 年 11 月期末時点で初めて、
「①の連結消去の戻し
入れ、および②の未実現利益を利益として計上する」という会計処理を行うことができる、即
ち、連結財務諸表上において売上高、売上原価および利益を計上できる運びとなりました。
イ) 平成 30 年９月 14 日付「経営監視委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、現在、
当社取締役会の諮問機関として経営監視委員会が設置されており、同委員会が当社
取締役会に対して主体的な指導や勧告を行う体制となっており、平井氏の意思決定
が当社の意思決定につながることがない体制が整っていること。
ロ) 平成 30 年 11 月 21 日付「株式会社光通信との資本業務提携に関する基本合意書締結
に関するお知らせ」および平成 30 年 11 月 30 日付「平成 30 年 12 月 1 日以降の新執
行役員体制の決定及び次回株主総会（平成 31 年 2 月下旬開催予定）以降の代表取締
役の異動を含む役員人事に関するお知らせ」のとおり、当社代表取締役平井俊広の
資産管理会社が保有する株式の一部（33％）を株式会社光通信等へ譲渡することに
より、平井氏らの当社株式の持分比率が 30％未満までに低下したこと、また平井氏
が平成 31 年２月下旬開催予定の定時株主総会にて当社取締役を退任し再任候補とな
らないこと。
ハ) 平井物産が特別清算開始決定を受け、清算が確定したこと。
c.未実現利益の実現処理を過去に遡及して行わない理由について
会計処理は発生主義で行われるものであり、遡及修正とは、当該会計処理が誤ってい
る場合にのみ行うものです。
従って、この度、過年度に遡り当社グループの連結財務諸表において未実現利益とし
て負債に振替えた取引については、平成 30 年 11 月末日時点において実現する事由が揃
った（連結範囲の変更）と判断できたことから、過去に遡っての修正は行わず、平成 30
年 11 月期において計上を行っております。
なお、当該実現処理は、当社の一時会計監査人であるなぎさ監査法人の指導に従い行
っているものです。
d.未実現利益の実現処理に関する個別説明
（対象金額） （単位：百万円）
取引 No. セグメント 売上高 売上原価 利益
取引① 不動産 180 168 11
取引② 不動産 34 0 34
取引③ 住生活 27 0 27
取引④ 不動産 1 0 1
取引⑤ 不動産 0.3 0 0.3
（対象取引における訂正内容と実現理由および実現処理の概要）
取引①：大阪市西区に所在する土地の売買取引
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本取引は、実質的な当社子会社とされる平井物産による、実質的な不動産の買戻し行為にあ
たるとして、平成 29 年 11 月期第１四半期に計上した売上高 180 百万円及び売上原価 168 百万
円を、グループ間取引として取消すとともに、その差額を負債として計上する訂正をおこない
ました。
しかしながら、平成 30 年 11 月末時点において、上記ｂ．のイ）～ハ）に基づき平井物産が
当社の連結範囲から外れることにより、当該取引は第三者間との取引として実現されることと
なり以下の仕訳にて実現処理を行うものです。
借方 貸方
売上原価 168 百万円 売上高 180 百万円
負債（未実現利益繰越額） 11 百万円
取引②：Y 社への p 県及び q 県の不動産フランチャイズ権販売にかかる取引
本取引は、当社子会社 株式会社 kidding（以下「kidding」
）が不動産フランチャイズ権を販
売した Y 社について、当該販売と同時期に、 社に対して平井氏より資金貸付があったことから、
Y
当該取引は間接的な資金取引にあたるため、グループ内取引と判断し平成 29 年 11 月期第２四
半期において、計上した当該売上高を取消すとともに、同額を負債として計上する訂正をおこ
ないました。
しかしながら、平成 30 年 11 月末時点において、上記ｂ．のイ）～ハ）に基づき、資金提供
をしていた平井氏の当社への支配影響力が著しく低下したと判断されるため、当該取引は
kidding と第三者との取引として実現することから、以下の仕訳にて実現処理を行うものです。
借方 貸方
負債（未実現利益繰越額） 34 百万円 売上高 34 百万円
取引③：平成 24 年 11 月期の Z 社キャンペーンとしてのサービス提供にかかる取引
本取引は、当社と Z 社とのキャンペーン同時期に、平井物産と Z 社が業務委託契約を締結し、
平井物産が運営する会員制クラブの会員に対して Z 社のコンテンツを提供し、その対価として
平井物産から Z 社に支払がなされており、平井氏から平井物産へ資金貸付があったため、当該
取引をグループ間取引と判断し、 社から平井物産への対価分の売上を取消し、
Z 同額を負債とし
て計上する訂正をおこないました。
なお、平成 30 年 11 月 16 日付にて当社が東京証券取引所に提出した改善報告書において、当
該取引における平井物産と Z 社間の業務委託について“実態が伴っていないことが判明”と記
載しておりますが、これは平井物産の事業における会員数が増大しその会員向けにＺ社のコン
テンツを利用してもらう計画であったものの、実際は、会員数が僅かであったためにコンテン
ツ利用が極々限られており、
「コンテンツ利用という業務実態が伴っていなかった」ことを表現
したものであり、当該取引自体の実態がないという意味ではございません。
また、当社と Z 社との間にありましたキャンペーン取引も、Z 社会員に対して当社の駆けつけ
サービスを提供するという通常取引であり、役務提供の実態はございました。
そして、平成 30 年８月 10 日付「第三者委員会からの調査報告書の受領およびその内容の開
示時期に関するお知らせ」で開示した調査報告書においても、Z 社と平井物産の間には営業協力
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（いわゆるバーター取引）があったとされており、売上高を負債で取消す会計処理を行うべき
と記載されております。
負債で取消す会計処理を行うということは、将来的な実現を想定している処理であるため、
当社としては、他の①、②、④、⑤の取引同様、平成 30 年 11 月末時点において、平井物産が
連結除外された段階で当該取引は実現させることが妥当であると判断し、以下の仕訳にて実現
処理を行うものです。
借方 貸方
負債（未実現利益繰越額） 27 百万円 売上高 27 百万円
取引④：不動産フランチャイズ権販売にかかる取引（ｓエリア内）
本取引は、kidding が不動産フランチャイズ権を販売した取引先に対して、当該取引とは別取
引で平井氏の資産管理会社との間で資金貸付があったため、当該取引は資金取引としてグルー
プ内取引と判断し、当該売上高を取消すとともに、同額を負債として計上する訂正をおこない
ました。
しかしながら、平成 30 年 11 月末時点において、資金提供をしていた平井氏の当社への支配
影響力が著しく低下したと判断されるため、当該取引は kidding と第三者との取引として実現
することから、以下の仕訳にて実現処理を行うものです。
借方 貸方
負債（未実現利益繰越額） 1 百万円 売上高 1 百万円
取引⑤：不動産フランチャイズ権販売にかかる取引（ｔエリア内）
本取引は、kidding が不動産フランチャイズ権を販売した取引先に対して、当該取引とは別取
引で平井氏の資産管理会社との間でコンサルティング契約関係があったため、当該取引は資金
取引としてグループ内取引と判断し、当該売上高を取消すとともに、同額を負債として計上す
る訂正をおこないました。
しかしながら、平成 30 年 11 月末時点において、資金提供をしていた平井氏の当社への支配
影響力が著しく低下したと判断されるため、当該取引は kidding と第三者との取引として実現
することから、以下の仕訳にて実現処理を行うものです。
借方 貸方
負債（未実現利益繰越額） 340 千円 売上高 340 千円
（注）過年度訂正に関する会計処理の概要等は、平成 30 年８月 15 日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告
書の提出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」および平成 30 年８月 13 日付「第三者委員
会による調査報告書の内容、今後の調査等の予定並びに過年度の業績訂正の範囲と影響に関するお知らせ」
をご参照ください。
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B) 持分法適用関連会社における販売用不動産の販売について
平成 30 年６月８日付「合弁会社設立に関するお知らせ」のとおり、当社は合弁（当社の持分
は 40％）で株式会社ロクヨンを設立し、不動産開発事業を分離し移行すべく、平成 30 年 11 月
期第３四半期において、ロクヨンに対して販売用不動産の売却を行いました。
なお、当該不動産売却に伴い、平成 30 年 11 月期第３四半期において、不動産売却総額 660
百万円より持分利益である 48 百万円を差し引いた 612 百万円を売上と計上しておりますが、平
成 30 年８月 15 日付「第２四半期累計期間 業績予想と実績の差異、特別損失の計上および通期
業績予想の修正ならびに期末配当予想の修正に関するお知らせ」にて公表した平成 30 年 11 月
期通期業績予想値においては、持分法適用関連会社への不動産売却という理由から当該不動産
売却に伴う売上高および売上原価は織り込んでおらず、当該不動産売却により得られる利益額
より持分利益を差し引いた利益額のみを反映しておりました。
よって、このたび、当該不動産売却に伴う売上高および売上原価を織り込む形で、業績予想
値と実績値の売上高および売上原価に差異が生じたものであります。
また、この度の多角経営方針の見直しの一環として、平成 30 年 11 月 30 日付「合弁会社（持
分法適用関連会社）株式譲渡に伴う合弁解消に関するお知らせ」のとおり、当社のロクヨンの
持分全てを平成 30 年 11 月 30 日付で日本駐車場開発株式会社に売却し、ロクヨンは当社の持分
法適用関連会社から外れたため、平成 30 年 11 月期第３四半期において持分利益として差し引
いておりました利益 48 百万円も、当期末時点おいて実現処理を行っております。
２. 税金費用負担の軽減および繰延税金資産の計上額変更
当社グループにおける多角化経営の見直しによる事業整理にて、当社単体における法人税等の負
担が減少しました。また、事業整理により、今後、継続的・安定的な利益及び課税所得を獲得でき
る体制が整備されたことを受け、繰延税金資産に関する会社区分の見直しを行った結果、法人税等
調整額 115 百万円を計上いたしました。
３. 特別損失（事業整理損）の計上
当社は、過年度決算訂正を行ったことを真摯に受け止め、平成 30 年 10 月 15 日付「経営監視委員
会の諮問を受けた経営責任の明確化及び再発防止策並びに今後の資本構成の方向性についてのお知
らせ」のとおり、今後の事業領域を抜本的に見直し、不動産開発事業や近年の新規事業や不採算事
業を見直し、経営資源を継続的・安定的発展を遂げてきた中核事業に集中させるため子会社及び関
連会社の整理（株式売却等）を進めた結果、平成 30 年 11 月期第４四半期会計期間にて事業整理損
を 192 百万円計上することといたしました。
なお、平成 30 年８月 15 日付「第２四半期累計期間 業績予想と実績の差異、特別損失の計上およ
び通期業績予想の修正ならびに期末配当予想の修正に関するお知らせ」および平成 30 年 10 月 15 日
付「特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表したもの等を含め、平成 30 年 11 月期 通期では合
計 514 百万円の特別損失を計上しております。
以上
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