6064 M-アクトコール 2019-04-12 15:30:00
2019年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年4月12日
上場会社名 株式会社アクトコール 上場取引所 東
コード番号 6064 URL https://www.actcall.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)福地 泰
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名)高橋 砂衣 TEL 03-5312-2303
四半期報告書提出予定日 2019年4月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2019年11月期第1四半期の連結業績(2018年12月1日~2019年2月28日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年11月期第1四半期 1,085 7.1 165 - 139 - 112 -
2018年11月期第1四半期 1,014 △8.4 2 - △24 - △46 -
(注)包括利益 2019年11月期第1四半期 116百万円 (-%) 2018年11月期第1四半期 △53百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第1四半期 14.62 13.75
2018年11月期第1四半期 △6.09 -
(注)2018年11月期第1四半期の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年11月期第1四半期 6,275 822 12.9
2018年11月期 5,770 665 11.5
(参考)自己資本 2019年11月期第1四半期 810百万円 2018年11月期 663百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2019年11月期 -
2019年11月期(予想) - - - -
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2019年11月期の連結業績予想(2018年12月1日~2019年11月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 1,950 △7.6 210 - 160 - 100 - 12.78
通期 4,050 △32.5 500 11.6 430 37.6 290 - 36.82
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年11月期1Q 7,929,600株 2018年11月期 7,684,200株
② 期末自己株式数 2019年11月期1Q 1,008株 2018年11月期 1,008株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年11月期1Q 7,714,212株 2018年11月期1Q 7,683,228株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
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2019年11月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 11
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2019年11月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の拡大や好調なインバウンド消費などに支えられ、
景気拡大期間が戦後最大を更新した可能性があります。人手不足を背景として企業の採用意欲は依然旺盛であ
り、良好な雇用環境が継続しております。
一方、中国では米中貿易摩擦の影響に加え、過剰債務問題が懸念される中、景気減速が表面化しておりま
す。中国向け輸出の急減速を受け、わが国の上場企業は2018年度、3期ぶりの減益となる見通しです。
当社グループの主力市場である不動産業界は、オフィスビルや商業施設を中心に好調な市況が続いておりま
すが、新規供給が細るなかでの物件価格の高止まりには過熱感が意識されております。また、銀行が個人向け不
動産融資に慎重な姿勢に転じるなど先行きに不透明感も生じております。
このような状況のもと、当社グループは、従来からのマーケットと位置付ける不動産業界への営業のほか、
新たな事業を推進していくための営業にも積極的に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,085百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益165百
万円(前年同期は2百万円の営業利益)、経常利益139百万円(前年同期は24百万円の経常損失)、親会社株主に
帰属する四半期純利益112百万円(前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計期間において、多角経営方針の見直しに伴い、不動産総合ソリューション事業においては不
動産開発事業及び不動産フランチャイズ事業から撤退しております。また、その他事業に区分しておりました飲
食事業、AI事業、音楽事業についても、かかる事業を営む連結子会社の全株式譲渡等により事業撤退をしてお
ります。
(住生活関連総合アウトソーシング事業)
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービ
ス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
前連結会計年度に続き、緊急駆けつけ等サービスについては新規導入企業の開拓及び、既存企業へのフォロー
営業に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末時点の累計有効会員数は、前連結会計年度末より増加し492千人とな
り、当第1四半期連結累計期間における売上高は723百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は59百万円(前
年同期比62.1%増)となりました。
(不動産総合ソリューション事業)
不動産総合ソリューション事業においては、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営を行っておりま
す。
当第1四半期連結累計期間においては、サービスオフィスの契約が堅調に推移し稼働率が安定しております。
なお、多角経営方針の見直しに伴い、前期にて不動産開発事業及び不動産フランチャイズ事業より撤退したこと
から、当第1四半期連結会計期間においては、当該事業にかかる売上高及び営業損失の計上がございません。
この結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は109百万円(前年同期比19.5%減)、営業利益は19百万
円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。
(決済ソリューション事業)
決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業
務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
前連結会計年度に続き保証会社との営業を強化するとともに、積極的に不動産会社へのアプローチを行いまし
た。
この結果、売上高は253百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益は96百万円(前年同期比62.1%増)となり
ました。
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2019年11月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は6,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が555百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は5,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円増加い
たしました。これは主に、借入金が606百万円が増加したものの、その他流動負債が177百万円減少したことによる
ものです。
(純資産の部)
純資産につきましては、822百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加いたしました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加112百万円、新株予約権行使に伴う資本金15百
万円の増加及び資本剰余金15百万円の増加によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結累計期間における業績は、概ね想定どおりに推移していることから、通期業績予想に変更はあ
りません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,795,548 2,350,999
売掛金 510,251 454,271
商品 268 -
原材料及び貯蔵品 1,240 1,117
立替金 880,846 1,087,710
未収入金 386,762 197,864
その他 179,521 231,457
貸倒引当金 △2,305 △2,654
流動資産合計 3,752,133 4,320,765
固定資産
有形固定資産 982,806 969,126
無形固定資産
のれん 147,732 138,243
ソフトウエア 203,927 198,040
その他 1,178 -
無形固定資産合計 352,838 336,283
投資その他の資産
その他 698,145 665,607
貸倒引当金 △25,000 △25,000
投資その他の資産合計 673,145 640,607
固定資産合計 2,008,790 1,946,017
繰延資産 9,514 8,780
資産合計 5,770,438 6,275,563
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 124,616 127,777
短期借入金 499,274 1,237,500
1年内償還予定の社債 75,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 447,081 371,424
未払法人税等 27,432 18,099
リース債務 3,960 3,726
賞与引当金 47,499 21,812
預り金 1,534,563 1,534,773
前受収益 620,206 610,447
その他 439,699 261,947
流動負債合計 3,819,333 4,247,508
固定負債
社債 185,000 170,000
長期借入金 1,051,889 995,780
リース債務 12,725 11,828
その他 36,002 27,504
固定負債合計 1,285,616 1,205,113
負債合計 5,104,949 5,452,621
純資産の部
株主資本
資本金 292,915 308,687
資本剰余金 223,746 239,518
利益剰余金 136,391 249,197
自己株式 △337 △337
株主資本合計 652,715 797,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,418 13,739
その他の包括利益累計額合計 10,418 13,739
新株予約権 2,355 2,336
非支配株主持分 - 9,800
純資産合計 665,488 822,942
負債純資産合計 5,770,438 6,275,563
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 1,014,276 1,085,854
売上原価 533,162 552,009
売上総利益 481,114 533,844
販売費及び一般管理費 478,480 368,542
営業利益 2,634 165,302
営業外収益
受取利息 270 220
助成金収入 3,144 1,019
保険解約返戻金 576 2,297
その他 1,238 439
営業外収益合計 5,229 3,977
営業外費用
支払利息 10,492 9,340
持分法による投資損失 5,713 5,140
支払手数料 12,555 9,129
為替差損 - 4,366
その他 3,229 1,369
営業外費用合計 31,991 29,345
経常利益又は経常損失(△) △24,127 139,933
特別利益
関係会社株式売却益 - 500
特別利益合計 - 500
特別損失
減損損失 - 932
その他 - 3,501
特別損失合計 - 4,433
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△24,127 136,000
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 649 19,041
法人税等調整額 22,032 4,151
法人税等合計 22,682 23,193
四半期純利益又は四半期純損失(△) △46,809 112,806
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△46,809 112,806
に帰属する四半期純損失(△)
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2019年11月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △46,809 112,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,877 3,321
その他の包括利益合計 △6,877 3,321
四半期包括利益 △53,687 116,127
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △53,687 116,127
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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2019年11月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第1四半期連結会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が15,771千円、資本準備金が15,771円
増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が308,687千円、資本準備金が239,518千円となっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」当の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2017年12月1日 至2018年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
住生活関連総 不動産総合ソ 決済ソリュー 合計
合アウトソー リューション その他事業 計
シング事業 事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 629,020 136,082 204,593 44,579 1,014,276 1,014,276
セグメント間の内部
1,985 - - 3,227 5,213 5,213
売上高又は振替高
計 631,006 136,082 204,593 47,807 1,019,490 1,019,490
セグメント利益又は
36,873 △23,317 59,750 △57,520 15,785 15,785
セグメント損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 15,785
セグメント間取引消去 △1,074
のれんの償却額 △8,479
全社費用(注) △3,597
四半期連結損益計算書の営業利益 2,634
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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当第1四半期連結累計期間(自2018年12月1日 至2019年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
住生活関連総 不動産総合ソ 決済ソリュー 合計
合アウトソー リューション 計
シング事業 事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 723,173 109,570 253,110 1,085,854 1,085,854
セグメント間の内部
599 - - 599 599
売上高又は振替高
計 723,773 109,570 253,110 1,086,453 1,086,453
セグメント利益又は
59,763 19,049 96,855 175,668 175,668
セグメント損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 175,668
セグメント間取引消去 26
のれんの償却額 △7,839
全社費用(注) △2,554
四半期連結損益計算書の営業利益 165,302
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 :株式会社アクトクロス
事業内容:電力、ウォーターサーバー、緊急駆けつけサービス等の販売 他
② 企業結合を行った主な理由
株式会社光通信との資本業務提携の一環として、当社グループ及び光通信グループそれぞれの販路へ、そ
れぞれの商品・サービスをクロスセルするためのハブ機能を担う会社を合弁会社として設置するもの。
③ 企業結合日
2019年2月14日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アクトクロス
⑥ 取得した議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、当社が株式会社アクトクロスの議決権51%を取得したことによ
るものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年2月1日~2019年2月28日
3.被取得企業の取得原価及び内訳
企業結合日に取得した株式の時価 10,200千円
合計 10,200千円
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