6064 Ｍ－アクトコール 2020-12-25 15:30:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2020 年 12 月 25 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ア ク ト コ ー ル
代 表 者 名 代表取締役社長 福地 泰
（ コ ー ド 番 号 ： 6064 東証マザーズ）
問い合わせ先 取締役経営管理本部本部長 鈴木 良助
電 話 番 号 0 3 － 5 3 1 2 － 2 3 0 3
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である株式会社光通信について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますの
で、お知らせいたします。
記
１．親会社、支配株主（親会社を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
）
（2020 年９月 30 日現在）
議決権所有割合（%） 発行する株券が
名称 属性 上場されている
直接所有分 合計対象分 計
金融商品取引所等
東京証券取引所
株式会社光通信 親会社 51.98 － 51.98
市場第一部
※ 当社は 2020 年６月 15 日付けで、株式会社光通信を割当先とし、新株式 2,782,900 株を発行する第三
者割当増資を実施しております。その結果、割当先である株式会社光通信は、当社の議決権の所有割
合の 49.77％を保有することになり、実質支配力基準により、その他の関係会社から親会社に該当す
ることになりました。
なお、2020 年 9 月末時点においては、株式会社光通信は当社の議決権の所有割合の 51.98％を保有し
ております。
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
（１）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関
係や人的・資本的関係
株式会社光通信は、当社の議決権の 51.98％を保有しており、当社の親会社であります。
2020 年９月 30 日現在、当社取締役７名のうち、２名は株式会社光通信やそのグループ企業の取締役を兼
務しております。
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役員の兼務状況（2020 年９月 30 日現在）
役職 氏名 親会社又はその他グループ企業での役職 就任理由
㈱ME モバイル 取締役
経営 コーポレートガバ
・
取締役 大橋 弘幸 ㈱グランデータ 取締役
ナンス体制強化のため。
㈱エフティグループ 取締役
㈱サイサンマーケティング 取締役 経営 コーポレートガバ
・
取締役 大高 渉
㈱FREE JOB 代表取締役 ナンス体制強化のため。
2020 年９月 30 日現在、株式会社光通信から出向者の受け入れはございません。
また、当社と同社との間には、2020 年 10 月以降、軽微ではありますが、有価証券の取引関係がありま
す。当社と同社のグループ会社である、株式会社セールスパートナー、株式会社ハルエネ、匠ワランティ
アンドプロテクション株式会社、株式会社おトクでんきとは、緊急駆けつけサービスの提供等営業上の
取引関係があります。いずれの取引についても、取引条件は一般と同様であり、支配株主との取引を行う
際における少数株主保護の方策に沿って取引を行っております。
（２）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やその
グループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
当社と株式会社光通信は、当社の連結子会社であり当社及び同社の合弁会社である株式会社アクトク
ロスを通し、当社及び同社の商品・サービスを互いの販路を使い拡販するというシナジー効果の創出を
目的として、協力関係を築いております。なお、株式会社アクトクロスは、2020 年 12 月１日付けにて、
当社を存続会社とした吸収合併により、消滅しており、現在は、当社と光通信グループとの直接当該事業
を行うことで、事業シナジーの創出に向けた取り組みを行っておりますが、当社は、同社から事業上の制
約を受けてはおりません。
（３）親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社は、2020 年９月 30 日現在、取締役７名のうち３名が株式会社光通信やそのグループ企業の取締役
又は従業員を兼務しておりますが、独立役員である、監査等委員である取締役２名が中立的立場にて意
見及び意思表示を行い、当該意見を重視し意思決定をすることにより経営判断を実施できる状況にあり
ます。
なお、当社の独立性の観点を含め、株式会社光通信を含めた関連当事者との取引については「関連当事
者取引管理規程」に基づき、その取引が当社グループの経営上合理的なものであるか、また取引条件が外
部取引と比較して適正であるかを留意しており、特に重要な取引については、都度、株式会社光通信推薦
の取締役以外の取締役全員の合意を得た上で、取締役会の承認を得て行う方針であります。
また、株式会社光通信とは事業上協力関係にありますが、当社主体の事業運営体制の下で、当社独自の
経営資源にて事業運営をしており、独立性を確保しております。
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（４）親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社は企業価値向上のため、今後も株式会社光通信と緊密な連携をとってまいりますが、当社の事業
活動及び経営判断については、当社の責任のもとで意思決定並びに業務執行しており、一定の独立性は
確保されております。
2020 年９月 30 日現在、社外取締役のうち独立役員として届出を行っている２名がその豊富な知識と実
務経験をもとに、当社の経営の監督及び経営全般への助言を行っており、それぞれ弁護士と税理士であ
ります。また、取締役会における決議に際しては、毎回社外取締役への事前の説明も十分に行っておりま
す。
２．支配株主との取引に関する事項
連結会計年度（自 2019 年 12 月１日 至 2020 年９月 30 日）
議決権
資本金
会社等 等の所
又は出 事業の 関連当 取引金 期末残
の名称 有（日 取引の
種類 所在地 資金 内容又 事者と 額（千 科目 高（千
又は氏 所有） 内容
（百万 は職業 の関係 円） 円）
名 割合
円）
（％）
当社と
資本業
務提携
契約を
締結。
当該会
（被所
株式会 情報通 社のグ 第三者
東京都 有）直 2,999,
親会社 社光通 54,259 信サー ループ 割当増 - -
豊島区 接 966
信 ビス業 会社と 資
51.98%
の間で
緊急駆
けつけ
サービ
ス提供
等。
３．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
2020 年９月期中は、株式会社光通信が当社の支配株主となってからは、
「２．支配株主との取引に関す
る事項」記載の第三者割当増資以外の、親会社との取引はございません。
当社は、支配株主と取引等を行う際は、取締役会及び監査等委員会にて取引内容及び条件の妥当性を検
討した上で取引実行の是非を決定する等、少数株主の権利を害することのないよう適切に対応してまい
3
ります。
以上
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