2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月11日
上場会社名 株式会社アクトコール 上場取引所 東
コード番号 6064 ＵＲＬ https://www.actcall.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）福地 泰
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部本部長 （氏名）鈴木 良助 ＴＥＬ 03-5312-2303
定時株主総会開催予定日 2020年12月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年12月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期の連結業績（2019年12月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 3,970 － 753 － 698 － 452 －
2019年11月期 4,542 △24.3 877 95.9 823 163.6 541 －
（注）包括利益 2020年９月期 483百万円 （－％） 2019年11月期 547百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 48.27 47.47 14.8 9.0 19.0
2019年11月期 68.68 64.95 56.9 14.1 19.3
（参考）持分法投資損益 2020年９月期 3百万円 2019年11月期 △4百万円
（注）2020年９月期は、決算変更により10カ月間となっております。これに伴い、2020年９月期対前期増減率については
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 9,533 4,895 51.1 433.06
2019年11月期 5,912 1,257 21.0 156.30
（参考）自己資本 2020年９月期 4,871百万円 2019年11月期 1,239百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 764 116 2,606 5,181
2019年11月期 578 △2 △492 1,696
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2020年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2021年９月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 0.0
（注１）2020年９月期は無配を予定しております。詳細は添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関
する基本方針及び当期・次期の配当」及び本日公表の「配当方針の変更および配当予想の修正（無配）に関す
るお知らせ」をご覧ください。
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,892 － 787 － 709 － 446 － 39.68
（注）2020年９月期は、2019年12月１日から2020年９月30日までの10カ月の変則決算であるため、対前期増減率は記載し
ておりません。
第２四半期（累計）の業績予想は、年次により業績管理を行っているため、非開示としております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－
除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期 11,249,500株 2019年11月期 7,933,800株
② 期末自己株式数 2020年９月期 1,071株 2019年11月期 1,035株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 9,381,936株 2019年11月期 7,877,834株
（参考）個別業績の概要
１．2020年９月期の個別業績（2019年12月１日～2020年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 2,832 － 297 － 436 － 344 －
2019年11月期 3,400 △27.2 430 47.8 577 157.7 445 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期 36.67 36.06
2019年11月期 56.61 53.53
（注）2020年９月期は、2019年12月１日から2020年９月30日までの10カ月の変則決算であるため、対前期増減率は記載し
ておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 6,384 4,391 68.7 389.78
2019年11月期 3,657 865 23.6 108.66
（参考）自己資本 2020年９月期 4,384百万円 2019年11月期 862百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年11月25日（水）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱アクトコール（6064）
2020年9月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期は、決算期変更に伴い、当連結会計年度は10カ月の変則決算となっております。
このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響による世界各国の経済
環境の悪化とともに、日本政府による緊急事態宣言を発令したことなどにより経済活動が停滞した結果、極めて
厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、原点回帰をスローガンに、従前からの主力事業である住生活関連総
合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの資源を集中させる一方で、不動産総合ソリ
ューション事業におけるサービスオフィス運営事業を会社分割により承継し、保有する不動産物件を売却するこ
とにより、事業整理を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,970百万円、営業利益753百万円、経常利益698百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益452百万円となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
（住生活関連総合アウトソーシング事業）
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービ
ス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
当社グループが市場とする不動産賃貸業界においても“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化やアウトソ
ーシング需要が高まっていることより、緊急駆けつけサービス等の賃貸入居者を中心とした会員制サービス、不
動産会社向けコールセンターサービスの受託件数は、コロナウイルス感染症の影響により新規獲得件数の増加率
は減少したものの堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は569千人となり、当連結会計年度における住生活関連総合
アウトソーシング事業における売上高は2,593百万円、営業利益は308百万円となりました。
（不動産総合ソリューション事業）
不動産総合ソリューション事業においては、前連結会計年度からの多角経営方針の見直しに伴う事業整理の一
環にて、主力である住生活関連総合アウトソーシング事業及び決済ソリューション事業とシナジー効果による収
益拡大が比較的小さいサービスオフィス運営事業を会社分割により承継し、保有する不動産物件を売却したこと
により、不動産総合ソリューション事業より撤退いたしました。
以上の結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は265百万円、営業利益は27百万円となりました。
（決済ソリューション事業）
決済ソリューション事業は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み
合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
前連結会計年度に続き、コロナウイルス感染症の影響はあったもののリモートでの営業を行う等により、家賃
保証会社との営業を強化するとともに、積極的に不動産会社へのアプローチを行いました。
以上の結果、決済ソリューション事業の売上高は1,112百万円、営業利益は441百万円となりました。
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㈱アクトコール（6064）
2020年9月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は9,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,620百万円増加いたしまし
た。
これは主に、現金及び預金が3,485百万円、未収入金が235百万円、立替金が152百万円増加し、資産の有効活用
と財務体質の強化を図るために保有する不動産物件を売却したことにより建物及び構築物が253百万円、土地が422
百万円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債につきましては、4,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。
これは主に、預り金が552百万円増加し、賞与引当金が42百万円減少し、借入金等の返済により有利子負債が530
百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産につきましては、4,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,637百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金452百万円の増加及び新株発行及び新株
予約権行使による株式の発行に伴う資本金1,575百万円、資本剰余金1,575百万円の増加等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は5,181百万円（前年同期比3,485
百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、764百万円（同185百万円の収入増）となりました。こ
れは、主に税金等調整前当期純利益688百万円、減価償却費57百万円、その他の資産の増加△368百万円、その他の
負債の増加545百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は、116百万円（同119百万円の収入増）となりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入が640百万円、投資有価証券の取得による支出が△500百万円があった
こと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、2,606百万円（同3,098百万円の収入増）となりまし
た。これは、主に新株の発行による収入2,982百万円及び短期借入金の増加額300百万円、長期借入れによる収入
100百万円、長期借入金の返済による支出△858百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、創業以来取り組んでおります不動産業界へのサービス提供に
加え、暮らしにかかわる商品やサービスを通じて業容の拡大を進めてまいりましたが、2018年11月期において多
角経営方針の見直しを行い、不動産開発事業や不動産フランチャイズ事業、飲食事業等新規事業から撤退し、
2020年９月期においては、安定的に成長を遂げてきた主力事業の拡大に注力し、不動産総合ソリューション事業
におけるサービスオフィス運営事業を会社分割により承継し、保有する不動産物件を売却することにより、事業
整理を進めてまいりました。
次期以降においては、事業開始以来継続的に成長を遂げている主力のストック型事業である住生活関連総合ア
ウトソーシング事業及び決済ソリューション事業に経営資源を集中し、当該２事業の中期的な更なる安定成長の
ため、営業体制及び内部体制の強化を行い、住生活関連総合アウトソーシング事業においては、入電数増加に伴
う応答率の低下に対する改善に注力してまいります。
セグメント別業績の見通しは次のとおりであります。
「住生活関連総合アウトソーシング事業」におきましては、従前のとおり緊急駆けつけ等会員制サービスを新
規に導入する企業の開拓および既存顧客へのフォローの強化による会員拡大を図るとともに、入電数増加に伴う
応答率の低下を改善するために、コールセンタースタッフあるいは外注によるコールセンター対応の強化に努め
てまいります。
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2020年9月期 決算短信
「決済ソリューション事業」におきましては、前期に引き続き、家賃保証会社との連携を強化し、家賃収納代
行サービスの導入先を獲得してまいります。また、家賃以外の決済サービスについても引き続きサービス開発を
進め、新たな市場、新たな顧客開拓を行うことにより取扱件数の増加を行ってまいります。
上記の取り組みによって、次期の見通しについては、売上高4,892百万円、営業利益787百万円、経常利益709百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益446百万円を見込んでおります。
現時点では、新型コロナウイルス感染症による事業及び業績予想への影響は軽微と見ております。その影響に
つきましては、引き続き注視してまいります。
（新型コロナウィルス感染症に係る事業等のリスク）
新型コロナウィルスの世界的蔓延による影響を受け、事業活動への影響が懸念されております。当社において
は、従業員による「密閉、密集、密接」環境下に対する回避の徹底、時差通勤、在宅勤務の推進、リモート会議
の活用、出張の自粛等による感染防止及び感染拡大リスク低減のための措置を講じております。それにもかかわ
らず、コールセンターなどの当社グループの従業員等に罹患者が発生し、何らかの理由で当社グループにおいて
一時的に事業を継続することができなくなった場合には、サービスの停止等による事業機会の損失が発生する可
能性があります。
また、住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業及び不動産総合ソリューション事業に
おいて、取引先や会員様における新型コロナウイルスの蔓延による影響により、売掛金の回収が困難になる可能
性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社はこれまで、株主の皆様への配当による利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、財務体質の強化と
今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や景況等を総合的に勘案し、配当を実施することを基
本方針としてまいりました。
しかし、2018年11月期において、当社グループにおける今後の事業領域を抜本的に見直し、近年の新規事業や
不採算事業の整理を実施した上で経営および財務体質の健全化に注力することが最重要課題であるとの結論に至
りました。これに伴い、誠に遺憾ながら、2018年11月期及び2019年11月期の配当を無配とし、2020年９月期の配
当予想につきましても無配の予定としておりました。
2020年９月期は、上記方針に従い、引続き住生活関連総合アウトソーシング事業および決済ソリューション事
業の両主力事業に経営資源を集中させる一方で、不動産総合ソリューション事業からの撤退をいたしました。そ
の中で、配当方針につきましても再度検討を行ってまいりましたところ、当社グループは成長過程であることか
ら、配当は実施せず、内部留保の充実および業容拡大のための先行的な投資を行うことで中長期的に企業価値を
向上させることが、株主の皆様への最大の利益還元へとつながるとの結論に至りました。
よって、当期につきましては無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましても、収益体質の強化
と安定化を図り、内部留保に努めたいことから、無配とさせていただく予定です。
今後については、当面の間は業容拡大のための先行的な投資または内部留保の充実を行う方針ですが、将来的
には、業績や景況等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への配当実施を検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。
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2020年9月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,879,138 5,364,319
売掛金 493,237 480,490
貯蔵品 822 288
立替金 1,463,670 1,616,354
未収入金 174,961 410,954
その他 145,137 139,506
貸倒引当金 △2,602 △3,547
流動資産合計 4,154,366 8,008,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 434,729 166,058
減価償却累計額 △129,725 △114,117
建物及び構築物（純額） 305,003 51,941
車両運搬具及び工具器具備品 147,427 128,718
減価償却累計額 △109,987 △108,039
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 37,440 20,678
土地 422,126 -
有形固定資産合計 764,570 72,620
無形固定資産
のれん 113,631 86,819
ソフトウエア 213,053 236,730
無形固定資産合計 326,685 323,550
投資その他の資産
投資有価証券 31,790 561,510
関係会社株式 45,796 42,315
長期貸付金 37,976 30,352
繰延税金資産 407,288 356,124
その他 155,787 150,903
貸倒引当金 △15,173 △15,173
投資その他の資産合計 663,465 1,126,034
固定資産合計 1,754,720 1,522,204
繰延資産
社債発行費 3,600 2,615
繰延資産合計 3,600 2,615
資産合計 5,912,687 9,533,185
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2020年9月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 127,267 139,526
短期借入金 200,000 500,000
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 280,943 203,624
リース債務 3,580 653
未払法人税等 108,805 113,220
賞与引当金 70,181 27,635
預り金 1,626,678 2,179,415
前受収益 575,848 563,931
その他 369,379 388,617
流動負債合計 3,422,684 4,176,623
固定負債
社債 140,000 80,000
長期借入金 1,054,748 373,208
リース債務 9,387 762
その他 28,615 7,411
固定負債合計 1,232,750 461,381
負債合計 4,655,435 4,638,005
純資産の部
株主資本
資本金 309,314 1,884,636
資本剰余金 240,146 1,815,468
利益剰余金 677,409 1,130,427
自己株式 △367 △424
株主資本合計 1,226,502 4,830,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,415 41,177
その他の包括利益累計額合計 13,415 41,177
新株予約権 3,842 7,412
非支配株主持分 13,492 16,482
純資産合計 1,257,252 4,895,180
負債純資産合計 5,912,687 9,533,185
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2020年9月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,542,462 3,970,572
売上原価 2,258,608 2,052,611
売上総利益 2,283,853 1,917,961
販売費及び一般管理費 1,406,303 1,164,619
営業利益 877,549 753,341
営業外収益
受取利息 1,723 588
受取配当金 4,276 12,463
持分法による投資利益 - 3,150
助成金収入 2,508 513
受取保険金 28,374 3,324
固定資産賃貸料 - 3,037
その他 5,364 3,308
営業外収益合計 42,247 26,387
営業外費用
支払利息 39,391 32,073
支払手数料 33,337 26,865
持分法による投資損失 4,594 -
為替差損 10,369 2,187
株式交付費 - 17,301
その他 8,231 2,486
営業外費用合計 95,923 80,914
経常利益 823,873 698,814
特別利益
関係会社株式売却益 500 263
投資有価証券売却益 - 21,403
新株予約権戻入益 3 409
その他 - 1,217
特別利益合計 503 23,293
特別損失
固定資産売却損 2,509 -
固定資産除却損 4,457 13,312
投資有価証券売却損 - 49
投資有価証券評価損 974 2,562
減損損失 165,081 18,104
その他 3,594 -
特別損失合計 176,617 34,030
税金等調整前当期純利益 647,759 688,078
法人税、住民税及び事業税 141,481 193,311
法人税等調整額 △38,432 38,864
法人税等合計 103,049 232,176
当期純利益 544,710 455,902
非支配株主に帰属する当期純利益 3,692 2,990
親会社株主に帰属する当期純利益 541,018 452,911
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益 544,710 455,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,997 27,762
その他の包括利益合計 2,997 27,762
包括利益 547,707 483,664
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 544,015 480,674
非支配株主に係る包括利益 3,692 2,990
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 292,915 223,746 136,391 △337 652,715
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の
行使）
16,399 16,399 32,798
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期
純利益
541,018 541,018
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △30 △30
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 16,399 16,399 541,018 △30 573,787
当期末残高 309,314 240,146 677,409 △367 1,226,502
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 10,418 10,418 2,355 - 665,488
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の
行使）
32,798
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期
純利益
541,018
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △30
株主資本以外の項目の当期
2,997 2,997 1,487 13,492 17,976
変動額（純額）
当期変動額合計 2,997 2,997 1,487 13,492 591,763
当期末残高 13,415 13,415 3,842 13,492 1,257,252
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㈱アクトコール（6064）
2020年9月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 309,314 240,146 677,409 △367 1,226,502
当期変動額
新株の発行 1,499,983 1,499,983 2,999,966
新株の発行（新株予約権の
行使）
75,339 75,339 150,678
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
452,911 452,911
持分法の適用範囲の変動 105 105
自己株式の取得 △56 △56
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,575,322 1,575,322 453,017 △56 3,603,605
当期末残高 1,884,636 1,815,468 1,130,427 △424 4,830,107
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 13,415 13,415 3,842 13,492 1,257,252
当期変動額
新株の発行 2,999,966
新株の発行（新株予約権の
行使）
150,678
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
452,911
持分法の適用範囲の変動 105
自己株式の取得 △56
株主資本以外の項目の当期
27,762 27,762 3,570 2,990 34,323
変動額（純額）
当期変動額合計 27,762 27,762 3,570 2,990 3,637,928
当期末残高 41,177 41,177 7,412 16,482 4,895,180
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
647,759 688,078
損失（△）
減価償却費 90,415 57,204
減損損失 165,081 18,104
のれん償却額 34,101 26,811
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,529 944
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,682 △42,546
受取利息及び受取配当金 △5,999 △13,052
受取保険金 △28,374 △3,324
支払利息 39,391 32,073
固定資産除売却損益（△は益） 6,967 13,312
持分法による投資損益（△は益） 4,594 △3,150
関係会社株式売却損益（△は益） △500 △263
投資有価証券売却損益（△は益） - △21,353
新株予約権戻入益 △3 △409
売上債権の増減額（△は増加） 16,841 12,746
たな卸資産の増減額（△は増加） 685 534
仕入債務の増減額（△は減少） 2,650 12,259
その他の資産の増減額（△は増加） △388,334 △368,257
その他の負債の増減額（△は減少） △22,595 545,790
その他 19,991 32,268
小計 595,824 987,772
利息及び配当金の受取額 7,302 851
利息の支払額 △38,342 △33,314
保険金の受取額 28,374 3,324
法人税等の支払額 △74,251 △194,430
法人税等の還付額 59,619 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 578,527 764,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △86,019 △67,828
固定資産の売却による収入 37,516 640,113
投資有価証券の取得による支出 △5,602 △500,025
投資有価証券の売却による収入 - 31,157
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
9,800 -
収入
関係会社株式の取得による支出 △7,000 -
関係会社株式の売却による収入 4,500 5,000
貸付金の回収による収入 6,713 7,516
その他 37,777 1,020
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,314 116,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △299,274 300,000
長期借入れによる収入 300,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △463,279 △858,859
社債の償還による支出 △60,000 △60,000
自己株式の取得による支出 △30 △56
株式の発行による収入 - 2,982,664
新株予約権の発行による収入 1,512 1,100
新株予約権の行使による株式の発行による収入 32,776 148,526
配当金の支払額 △394 △4
その他 △3,991 △7,179
財務活動によるキャッシュ・フロー △492,680 2,606,190
現金及び現金同等物に係る換算差額 △926 △2,187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 82,605 3,485,161
現金及び現金同等物の期首残高 1,613,530 1,696,135
現金及び現金同等物の期末残高 1,696,135 5,181,296
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㈱アクトコール（6064）
2020年9月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュフロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却
損益（△は益）」、「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立
掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた26,958千円は、「固定資産除売却損益（△は益）」6,967千円、「投資有価証券売却
損益（△は益）」-千円、「その他」19,991千円として組み替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「決済ソリ
ューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住生活関連総合アウトソーシング事業」は、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その
他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
「不動産総合ソリューション事業」は、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営を行っております。な
お、当連結会計年度において、賃貸不動産運営事業を会社分割により譲渡し、保有する不動産を売却したことによ
り、不動産総合ソリューション事業より撤退いたしました。
「決済ソリューション事業」は、不動産管理会社、不動産オーナー向けに家賃の概算払いと出納業務を組み合わ
せた家賃収納代行サービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金
額により記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
住生活関連総 不動産総合 合計
決済ソリュー
合アウトソー ソリューシ 計
ション事業
シング事業 ョン事業
売上高
外部顧客への
2,949,803 463,541 1,129,117 4,542,462 4,542,462
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,217 - - 3,217 3,217
振替高
計 2,953,021 463,541 1,129,117 4,545,679 4,545,679
セグメント利益 376,036 84,199 430,448 890,684 890,684
当連結会計年度（自2019年12月１日 至2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
住生活関連総 不動産総合 合計
決済ソリュー
合アウトソー ソリューシ 計
ション事業
シング事業 ョン事業
売上高
外部顧客への
2,593,311 265,082 1,112,179 3,970,572 3,970,572
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - -
振替高
計 2,593,311 265,082 1,112,179 3,970,572 3,970,572
セグメント利益 308,184 27,183 441,480 776,848 776,848
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,545,679 3,970,572
セグメント間取引消去 △3,217 -
連結財務諸表の売上高 4,542,462 3,970,572
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 890,684 776,848
セグメント間取引消去 107 89
全社費用（注） △13,242 △23,596
連結財務諸表の営業利益 877,549 753,341
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年12月１日 至2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 156.30円 433.06円
１株当たり当期純利益金額 68.68円 48.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 64.95円 47.47円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当た
り当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失金 541,018 452,911
額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益金額又は普通株式
541,018 452,911
に係る親会社株主に帰属する当期
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,877,834 9,381,936
潜在株式調整後１株当たり当期利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 452,460 158,807
（うち新株予約権（株）） (452,460) (158,807)
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額の算 － －
定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（会社分割による子会社設立）
当社は2020年８月24日開催の取締役会の決議に基づき、2020年10月１日付で、当社の住生活関連アウトソーシン
グ事業のうち、コールセンター運営事業を新設分割し、新たに設立した「株式会社TSUNAGU」に同事業を承継しま
した。
（１）新設分割の目的
当社が展開する住生活関連アウトソーシング事業において、会員制サービスの会員数及び不動産会社向けコール
センターの受託件数が増加しており、コールセンターにおける応答率や対応品質の維持・向上が当社グループの経
営課題となっていることから、コールセンターの運営に特化した新会社を本会社分割により設立することとしまし
た。
（２）新設分割する事業の内容
コールセンター運営事業
（３）新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日 2020年８月24日
分割効力発生日 2020年10月１日
（注）本新設分割は、会社法第805条に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会による新設分割計画の承認
を得ることなく行います。
（４）会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社TSUNAGUを新設会社とする新設分割（簡易新設分割）とします。
（５）新設分割に係る割当ての内容
新設会社である株式会社TSUNAGUは、本新設分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてを当社に割当て交
付します。
（６）新設分割設立会社の概要
商号 株式会社TSUNAGU
事業内容 コールセンター運営
本店所在地 東京都新宿区四谷二丁目12番5号
代表者の氏名・役職 代表取締役社長 柘植 純史
資本金の額 10百万円
（７）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理しています。
（連結子会社の株式取得及び吸収合併）
当社は、2020年10月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクトクロス（以下、「ア
クトクロス」という）の株式を2020年10月９日付で追加取得し完全子会社するとともに、アクトクロスを完全子会
社化した後、吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
当社は2019年２月８日公表「株式会社光通信との合弁契約締結および当該合弁会社の株式取得に関するお知ら
せ」のとおり、同日、光通信と合弁契約を締結し、当社及び光通信グループのサービス・商品を互いの販路にて販
売することにより、両社の事業シナジーを加速させることを目的として、当該合弁契約の締結に先立ち光通信によ
り設立されたアクトクロスの株式の一部（51%）を取得いたしました。以降アクトクロスでは、主に光通信グルー
プの顧客へ当社の緊急駆けつけサービスの販売・提供等の事業を展開しておりました。2020年５月29日公表「第三
者割当による新株式の発行並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、こ
のたび光通信が当社の親会社となったことから、今後は光通信グループと当社の間で直接当該事業を行うことで、
より迅速かつ機動的に両社の事業シナジー創出に向けた取り組みを行うため、当社はアクトクロスを完全子会社化
したうえで吸収合併することを決定いたしました。
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㈱アクトコール（6064）
2020年9月期 決算短信
２．株式追加取得の要旨
（１）取得株式数、取得前後の所有株式数の状況
①異動前の所有株式数 204株（所有割合 51％）
②追加取得株式数 196株（取得割合 49％）
③異動後の所有株式数 400株（所有割合 100％）
※取得価額については、アクトクロスの純資産等をベースとして、双方協議のうえ決定しております。
（２）株式取得日
2020年10月９日
３．合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議日 2020年10月９日
合併契約締結日 2020年10月９日
実施予定日（効力発生日） 2020年12月１日
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であるため、当社の株主総会の承認を得るこ
となく実施いたします。
（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、アクトクロスは解散します。
（３）合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
アクトクロスは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を実施する予定であります。
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