2020年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月15日
上場会社名 株式会社アクトコール 上場取引所 東
コード番号 6064 ＵＲＬ http://www.actcall.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）福地 泰
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部部長 （氏名）鈴木 良助 ＴＥＬ 03-5312-2303
四半期報告書提出予定日 2020年７月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第２四半期の連結業績（2019年12月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 2,380 7.9 487 19.2 450 25.6 306 11.3
2019年11月期第２四半期 2,205 4.5 408 － 358 － 275 －
（注）包括利益 2020年９月期第２四半期 299百万円 （7.5％） 2019年11月期第２四半期 278百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第２四半期 36.75 35.86
2019年11月期第２四半期 35.23 33.35
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 7,955 1,708 21.2
2019年11月期 5,912 1,257 21.0
（参考）自己資本 2020年９月期第２四半期 1,684百万円 2019年11月期 1,239百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年９月期 － 0.00
2020年９月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,000 － 775 － 731 － 439 － 46.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
2020年９月期は、2019年12月１日から2020年９月30日までの10カ月の変則決算になる予定であるため、対前期
増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期２Ｑ 8,466,600株 2019年11月期 7,933,800株
② 期末自己株式数 2020年９月期２Ｑ 1,071株 2019年11月期 1,035株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期２Ｑ 8,350,507株 2019年11月期２Ｑ 7,822,601株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱アクトコール（6064）
2020年9月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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2020年9月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな景気回復基調で推
移する一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響による世界経済に及ぼす懸念が高まっており、景気の先
行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、原点回帰をスローガンに、従前からの主力事業である住生活関連総合
アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの資源を引き続き集中させる一方で、不動産総合
ソリューションのうちサービスオフィス運営事業より撤退し、事業整理を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,380百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益
487百万円（前年同期比19.2％増）、経常利益450百万円（前年同期比25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益306百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次の通りであります。
（住生活関連総合アウトソーシング事業）
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービ
ス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
当社グループが市場とする不動産賃貸業界においても“働き方改革”にはじまる企業における業務効率化やア
ウトソーシング需要が高まっていることより、緊急駆けつけ等会員制サービスの会員数、不動産会社向けコール
センターサービスの受託件数は、堅調に推移いたしました。
この結果、当四半期連結会計期間の末日現在においての累計有効会員数は562千人となり、当第２四半期連結
累計期間における売上高は1,554百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は215百万円（前年同期比22.6％増）
となりました。
（不動産総合ソリューション事業）
不動産総合ソリューション事業においては、サービスオフィスやコワーキングスペース及び賃貸用不動産の
運営を行っておりましたが、多角経営方針の見直しに伴う事業整理の一環にて、主力である住生活関連総合ア
ウトソーシング事業及び決済ソリューション事業とシナジー効果による収益拡大が比較的小さいサービスオフ
ィス運営事業を譲渡し、撤退することといたしました。
この結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は171百万円（前年同期比22.9％減）、営業利益は26百万
円（前年同期比36.7％減）となりました。
（決済ソリューション事業）
決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業
務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
前連結会計年度に続き保証会社との営業を強化するとともに、積極的に不動産会社へのアプローチを行いまし
た。
この結果、売上高は655百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は254百万円（前年同期比40.1％増）となり
ました。
(2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は7,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,042百万円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金が568百万円、立替金が1,304百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は6,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,591百万円増加
いたしました。これは主に、預り金が1,572百万円増加したことによるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては、1,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加いたしました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加306百万円、新株予約権行使に伴う資本
金75百万円の増加及び資本剰余金75百万円の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
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2020年9月期 第2四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べ568百万円増加し、2,264百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、415百万円（前年同期は256百万円の資金
の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益442百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、13百万円（前年同期は４百万円の資金の
減少）となりました。
これは、主に固定資産の取得による支出51百万円、投資有価証券の売却による収入28百万円、関係会社株式の
売却による収入５百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、166百万円（前年同期は78百万円の資金
の減少）となりました。
これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入148百万円等によるものであります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における業績は、概ね想定どおりに推移していることから、通期業績予想に変更はあ
りません。
現時点では、新型コロナウイルス感染症による事業及び業績予想への影響は軽微と見ております。その影響につ
きましては、引き続き注視してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,879,138 2,447,416
売掛金 493,237 476,986
原材料及び貯蔵品 822 424
立替金 1,463,670 2,768,352
未収入金 174,961 452,652
その他 145,137 136,230
貸倒引当金 △2,602 △3,102
流動資産合計 4,154,366 6,278,960
固定資産
有形固定資産 764,570 721,402
無形固定資産
のれん 113,631 97,543
ソフトウエア 213,053 231,175
無形固定資産合計 326,685 328,719
投資その他の資産
その他 678,638 638,321
貸倒引当金 △15,173 △15,173
投資その他の資産合計 663,465 623,148
固定資産合計 1,754,720 1,673,270
繰延資産 3,600 3,009
資産合計 5,912,687 7,955,240
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 127,267 124,622
短期借入金 200,000 300,000
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 280,943 261,040
未払法人税等 108,805 102,916
リース債務 3,580 653
賞与引当金 70,181 43,288
預り金 1,626,678 3,199,554
前受収益 575,848 603,389
その他 369,379 392,413
流動負債合計 3,422,684 5,087,878
固定負債
社債 140,000 110,000
長期借入金 1,054,748 1,030,011
リース債務 9,387 979
その他 28,615 18,026
固定負債合計 1,232,750 1,159,017
負債合計 4,655,435 6,246,895
純資産の部
株主資本
資本金 309,314 384,653
資本剰余金 240,146 315,485
利益剰余金 677,409 984,367
自己株式 △367 △424
株主資本合計 1,226,502 1,684,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,415 388
その他の包括利益累計額合計 13,415 388
新株予約権 3,842 5,149
非支配株主持分 13,492 18,724
純資産合計 1,257,252 1,708,344
負債純資産合計 5,912,687 7,955,240
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 2,205,759 2,380,993
売上原価 1,088,575 1,199,418
売上総利益 1,117,184 1,181,575
販売費及び一般管理費 708,456 694,344
営業利益 408,728 487,231
営業外収益
受取利息 1,074 357
受取配当金 4,104 234
助成金収入 1,467 -
受取保険金 - 2,504
その他 5,023 1,909
営業外収益合計 11,669 5,006
営業外費用
支払利息 19,778 20,477
持分法による投資損失 12,670 3,516
支払手数料 18,410 15,922
その他 11,202 2,188
営業外費用合計 62,061 42,105
経常利益 358,336 450,133
特別利益
関係会社株式売却益 500 263
投資有価証券売却益 － 21,472
新株予約権戻入益 － 379
その他 － 1,217
特別利益合計 500 23,332
特別損失
固定資産除却損 1,760 13,312
減損損失 2,752 18,104
その他 3,630 －
特別損失合計 8,142 31,417
税金等調整前四半期純利益 350,693 442,048
法人税、住民税及び事業税 50,819 124,343
法人税等調整額 25,255 5,619
法人税等合計 76,074 129,963
四半期純利益 274,618 312,084
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△987 5,232
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 275,605 306,852
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 274,618 312,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,679 △13,027
その他の包括利益合計 3,679 △13,027
四半期包括利益 278,298 299,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 279,285 293,825
非支配株主に係る四半期包括利益 △987 5,232
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 350,693 442,048
減価償却費 45,797 35,547
減損損失 2,752 18,104
のれん償却額 18,014 16,087
貸倒引当金の増減額（△は減少） △22 500
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,301 △26,893
受取利息及び受取配当金 △5,178 △592
受取保険金 － △2,504
支払利息 19,778 20,477
固定資産除却損 1,760 13,312
投資有価証券売却損益（△は益） － △21,472
持分法による投資損益（△は益） 12,670 3,516
新株予約権戻入益 － 379
売上債権の増減額（△は増加） 49,004 16,250
たな卸資産の増減額（△は増加） 605 398
仕入債務の増減額（△は減少） 864 △2,644
その他の資産の増減額（△は増加） △231,468 △1,572,497
その他の負債の増減額（△は減少） △5,593 1,618,451
その他 13,340 3,242
小計 266,715 561,712
利息及び配当金の受取額 5,327 614
利息の支払額 △19,575 △20,558
保険金の受取額 － 2,504
法人税等の支払額 △32,284 △128,611
法人税等の還付額 36,549 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 256,733 415,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △13,221 △51,230
固定資産の売却による収入 1,153 －
投資有価証券の取得による支出 △5,315 △322
投資有価証券の売却による収入 － 28,720
関係会社株式の取得による支出 △7,000 －
関係会社株式の売却による収入 4,500 5,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
9,800 －
収入
貸付金の回収による収入 2,246 4,498
その他 2,959 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,877 △13,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △19,274 100,000
長期借入れによる収入 200,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △260,672 △144,640
社債の償還による支出 △30,000 △30,000
自己株式の取得による支出 △30 △56
配当金の支払額 △394 △4
新株予約権の発行による収入 1,512 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 32,776 148,526
その他 △2,266 △6,962
財務活動によるキャッシュ・フロー △78,347 166,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,141 △926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 165,365 568,267
現金及び現金同等物の期首残高 1,613,530 1,696,135
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,778,896 2,264,402
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2020年9月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が75,339千円、資本剰余金が
75,339千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が384,653千円、資本剰余金が315,485千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年12月１日 至2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
住生活関連総合 不動産総合ソ 合計
決済ソリューシ
アウトソーシン リューション 計
ョン事業
グ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,449,209 222,632 533,917 2,205,759 2,205,759
セグメント間の内部
6,668 - - 6,668 6,668
売上高又は振替高
計 1,455,878 222,632 533,917 2,212,428 2,212,428
セグメント利益 175,705 41,146 181,804 398,657 398,657
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 398,657
セグメント間取引消去 15,732
全社費用（注） △5,660
四半期連結損益計算書の営業利益 408,728
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
従来、のれんの償却額及び期末残高のうち一部については報告セグメントに配分しておりませんでしたが、報告セ
グメントごとの経営成績を適切に反映させるため、前連結会計年度末より、全額を報告セグメントに配分する方法に
変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分及び測
定方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
住生活関連総合アウトソーシング事業で保有する事業用資産及びソフトウエアについて、減損損失を特別損失
に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2,752千円であります。
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㈱アクトコール（6064）
2020年9月期 第2四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
住生活関連総合 不動産総合ソ 合計
決済ソリューシ
アウトソーシン リューション 計
ョン事業
グ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,554,253 171,665 655,075 2,380,993 2,380,993
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,554,253 171,665 655,075 2,380,993 2,380,993
セグメント利益 215,378 26,027 254,647 496,054 496,054
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 496,054
セグメント間取引消去 53
全社費用（注） △8,876
四半期連結損益計算書の営業利益 487,231
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不動産総合アウトソーシング事業で保有する事業用資産について、減損損失を特別損失に計上しております。
なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において18,104千円であります。
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2020年9月期 第2四半期決算短信
(重要な後発事象)
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2020年５月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき
当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2020年６月15日に付与いたしまし
た。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当
社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するもの
であります。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
1,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）
２．新株予約権の発行価額
本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,100円とする。
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。
４．行使価額
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2020年５月25日の東京証券取引
所における終値1,180円とする。
５．新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間は、2024年３月１日から2027年２月28日までとする。
６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年９月期における当社の
経常利益が、15億円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することがで
きる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、会社都合により当社または当社関係会社の取締役、監査役
又は従業員の地位を失った場合、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、こ
の限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
９．新株予約権の割当日
2020年６月15日
10．新株予約権と引換えにする金銭の払込期日
2020年６月30日
11．新株予約権の割当を受ける者及び数
当社取締役 1名 1,000個
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（第三者割当による新株の発行並びに親会社及びその他の関係会社の異動）
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社光通信を割当先として第三者割
当の方法による新株式の発行を行うことを決議し、2020年６月15日に払込手続が完了いたしました。
本第三者割当増資に伴い、実質支配力基準により、株式会社光通信は、当社のその他の関係会社から親会社
に該当することになりました。
１．新株式発行の概要
（ １ ） 発行株式の種類及び数 普通株式 2,782,900株
（ ２ ） 発行価額 1株につき1,078円
（ ３ ） 払込金額の総額 2,999,966千円
（ ４ ） 資本組入額 １株につき539円
（ ５ ） 資本組入額の増額 1,499,983千円
（ ６ ） 募集方法又は割当方法 第三者割当の方法による
（ ７ ） 払込期日 2020年６月15日
（ ８ ） 割当先及び割当株数 株式会社光通信 2,782,900株
住生活関連総合アウトソーシング事業におけるコールセンター増
（ ９ ） 資金の使途 員費用及びコールセンターシステム開発費用、決済ソリューショ
ン事業における決済代行資金及びシステム増強費用
２．新たに親会社となり、その他の関係会社に該当しないことになった株主の概況
（ １ ） 名 称 株式会社光通信
（ ２ ） 所 在 地 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
（ ３ ） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 和田 英明
（ ４ ） 事 業 内 容 法人サービス、個人サービス、取次販売
（ ５ ） 資 本 金 54,259百万円（2020年３月31日現在）
（ ６ ） 設 立 年 月 日 1988年２月５日
（ ７ ） 発 行 済 株 式 数 46,549,642株（2020年３月31日現在）
（ ８ ） 決 算 期 ３月31日
（ ９ ） 従 業 員 数 （連結）6,449人（2020年３月31日現在）
有限会社光パワー 43.02％
株式会社鹿児島東インド会社 7.19％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3.29％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.06％
重田 康光 2.61％
大 株 主 及 び 持 株 比 率
玉村 剛史 2.49％
（ １ ０ ） （2020年３月31日現在）
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.385576 1.85％
J.P. MORGAN BANK CHASE BANK 385632 1.07％
GOVERNMENT OF NORWAY 0.94％
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS
ACCOUNT 0.91％
（１１） 当 事 会 社 間 の 関 係
資 本 関 係 光通信は、2020年５月31日時点において、当社普通株式を
（ 注 ） 2,454,400株所有する第一位の大株主であります。
人 的 関 係 光通信は、当社に対して取締役３名を派遣しております。
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2020年9月期 第2四半期決算短信
当社は、光通信との間で2018年11月21日付けで資本業務提携契約
取 引 関 係 を締結しているほか、光通信のグループ会社との間で緊急駆けつ
けサービス提供等の取引がございます。
関 連 当 事 者 へ の
光通信は当社の親会社に該当いたします。
該 当 状 況
（ １ ２ ）最近３年間の経営成績及び財政状態（国際会計基準）
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
資 本 合 計 241,552百万円 273,510百万円 318,583百万円
資 産 合 計 685,681百万円 804,207百万円 972,075百万円
１ 株 当 た り
4,878.40円 5,607.32円 6,227.58円
親 会 社 所 有 帰 属 持 分
売 上 収 益 427,540百万円 484,386百万円 524,570百万円
税 引 前 利 益 53,769百万円 71,579百万円 80,056百万円
親会社の所有者に帰属する
42,959百万円 49,547百万円 51,670百万円
当 期 利 益
基 本 的 １ 株 当 た り
927.35円 1,075.66円 1,126.09円
当 期 利 益
１ 株 当 た り 配 当 金 300.00円 351.00円 402.00円
（注）大株主及び持株比率は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。
本第三者割当増資に伴い、株式会社光通信は、2020年5月28日付けの市場外取引に基づいて取得した当
社株式360,000株と合わせて5,597,300株（49.77%）を所有する当社の親会社となっています。
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