6063 Ｊ－ＥＡＪ 2019-02-13 16:00:00
平成30年12月期 決算短信 〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月13日
上場会社名 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 上場取引所 ・東
コード番号 6063 ＵＲＬ http://emergency.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）倉田 潔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）前川 義和 ＴＥＬ 03-3811-8121
定時株主総会開催予定日 平成31年３月26日 配当支払開始予定日 平成31年３月27日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,869 11.8 148 136.9 141 264.7 95 278.0
29年12月期 2,567 2.3 62 △58.3 38 △67.3 25 △60.6
（注）包括利益 30年12月期 79百万円 （130.2％） 29年12月期 34百万円 （△32.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 38.63 38.01 12.5 6.4 5.2
29年12月期 10.25 10.05 3.5 1.9 2.4
(参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 2,288 820 34.9 323.34
29年12月期 2,119 750 34.5 296.20
（参考）自己資本 30年12月期 799百万円 29年12月期 731百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 226 △85 △145 882
29年12月期 151 △183 △24 894
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 12 48.8 1.7
30年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00 12 12.9 1.6
31年12月期（予想） － － － － － －
（注）平成31年12月期の配当につきましては、未定としております。
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,000 4.6 150 1.1 145 2.2 97 1.6 39.25
※ 上期の業績予想に関しては、適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため開示をいたしません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社（社名）EAJ Assistance Services Canada, Inc.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 2,473,200株 29年12月期 2,468,400株
② 期末自己株式数 30年12月期 211株 29年12月期 148株
③ 期中平均株式数 30年12月期 2,471,193株 29年12月期 2,464,135株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,834 12.0 121 514.8 112 － 73 －
29年12月期 2,530 1.8 19 △79.6 △5 － △6 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 29.90 29.42
29年12月期 △2.67 －
（注）平成29年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 2,046 588 27.8 229.65
29年12月期 1,880 524 26.9 204.58
（参考）自己資本 30年12月期 567百万円 29年12月期 504百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当期は医療アシスタンス事業の海外旅行保険の付帯サービスの売上が営業活動により伸び、法人・大学売上、インバ
ウンド売上、国際プロジェクト売上も好調でした。また、ライフアシスタンス事業も堅調に推移しました。費用に関
しても人員増による人件費増加、設備投資等に伴って増加しましたが、増収増益となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績
等の概況（１）経営成績に関する分析②2019年度の見通し」をご覧ください。
日本エマージェンシーアシスタンス㈱ (6063)
平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
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日本エマージェンシーアシスタンス㈱ (6063)
平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や個人所得の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移しました。一
方、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性や米国通商政策の先行き不透明感などの懸念要素があり、依然として不透明な状況
が見込まれます。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては2018年全体では18,954千人で前年比
6.0％増と過去最高の数字となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ）。
海外からの訪日外客数についても前年比8.7％増で過去最高の31,191千人となりました（日本政府観光局（JNTO）調
べ）。
当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環
境であり、海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリテ
ィ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。
また、外国人患者受入を実施する国際医療事業についても日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機
関の増加を受けて着実に実績をあげております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,869百万円（前期比11.8%増）と増収になりました。
一方で、費用につきましては、カナダセンター開設に伴う初期投資とグループ全体に及ぶ人件費の上昇により増加
し、当連結会計年度の売上原価は2,139百万円（前期比9.5%増）、販売費及び一般管理費が581百万円（前期比5.7%増）
となり、営業利益は148百万円（前期比136.9%増）、経常利益は141百万円（前期比264.7%増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は95百万円（前期比278.0%増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、海外出国者数の増加という好環境のもとで売上が前年同期比で増加し
ております。
（ⅱ）事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しており
ます。企業・大学は海外での危機管理対応のため、サービスの利用が増え、売上高は増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、三次元物理探査船運航への医療支援業務や官公庁受注業務を着実に実施することで売
上は堅調に推移しました。
また民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・救急救命士・看護師
が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）を新規に受注し、順
調に運営しております。当事業に関して今後の拡大が期待されます。
（Ⅳ）国際医療事業
国際医療事業につきましては、国内医療機関とのネットワーク活動の強化、患者受入環境の好転と相まって患者受入
数は増加しました。
受入れ患者が一番多い中国のグループ会社において営業を強化するとともに、WeChat等SNSを利用した情報配信、広
告宣伝活動に力を入れ、今後の更なる患者受入数増加を期待しています。
また、日本国内における海外からの訪日外客数の増加に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こ
った場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあります。官公庁・保険会社等と協力し、緊急対応型医療アシ
スタンスの拡大に向けてサービス内容の拡充と人材採用等の準備を実施してまいります。
当セグメントの費用に関しましては、ビジネス拡大のための人材確保と設備投資により増加しました。また、昨今の
人手不足による採用コスト増や世間の人件費上昇を考慮した昇給により人件費単価も増加しました。
新たな費用発生要因であるカナダセンターの設置は海外センターを含めたグループ全体の受電業務について同一の高
品質サービスを提供できるような仕組みである「シングルオペレーションプラットフォーム」を実現するため必要な措
置であり、同時にこれにより高レベル人材の採用、北米地域における営業活動の強化も可能となります。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,369百万円（前期比12.8％増）、セグメント利益は462百万円（前
期比28.4％増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては既存事業については着実な遂行を実施し、新規サービスも順調に軌道にの
り、売上高は堅調に推移しました。
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平成30年12月期 決算短信
一方で増大する顧客対応業務に対応するため人員採用を進め人件費は増加しました。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は499百万円（前期比7.2％増）、セグメント利益は113百万円（前期比
18.8％増）となりました。
②2019年度の見通し
2019年は米国通商政策の影響、為替レートの不透明化などのリスクはあるものの、企業の海外進出傾向は続くととも
にGWの10連休などにより、海外旅行者の増加も見込まれ、当社の医療アシスタンス事業に対するニーズは増加すると予
想しています。
海外旅行保険の付帯サービスに関しては全世界で医療機関や取引先へのアプローチを強化する予定でおり、2019年は
医療アシスタンスサービスの提供拡大が見込まれます。
また海外からの訪日外客数の増加傾向は2019年も続くと想定され、当社が国内医療機関とのネットワークを強化して
いることと相まって、当社の国際医療事業における受入外国人患者数も一段と増加すると予想されます。
さらに訪日外国人の不測の事態に対応する緊急対応型インバウンド医療アシスタンスの提供に関しては官公庁や保険
会社と協力することにより、独自のアシスタンスサービスを提案し、外国人患者対応に不慣れな医療機関をサポートし
てまいります。
ライフアシスタンス事業においても一層のサービス体制強化を図るとともに、新規業務の獲得も進め、売上の増加を
図ります。
上記の取り組みにより2019年度の連結ベースの売上高は3,000百万円（前期比4.6%増）を見込んでおります。
2019年はカナダセンターの立上げ経費が通年ベースで発生します。グローバルな観点からの人員の適正配置と業務プ
ロセスの効率化を図るものの、今年は先行投資の年となります。
また、サービス品質強化、成長のために人的・設備投資、ＩＴシステムの改善等で引き続き高レベルの投資が続くた
め、利益面では引き続き慎重な見通しを立てています。
以上の結果、2019年度の当社の連結ベースの営業利益は150百万円（前期比1.1%増）、経常利益は145百万円（前期比
2.2%増）、当期純利益は97百万円（前期比1.6%増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、2,288百万円となりました。
主な増減要因としては、立替金125百万円の増加、売掛金64百万円の増加、有形固定資産23百万円の増加、無形固定資
産39百万の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、1,467百万円となりました。主な増減要因として
は、前受金133百万円の増加、未払法人税等49百万円の増加、短期借入金の返済80百万円、前受収益25百万円の増加が
ありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し820百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する当期純利益が95百万円発生し、為替換算調整勘定が16百万円減少し、前連結会計年度分の配当金の支払いの
ために資本剰余金が12百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、882百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・インフローは、226百万円（前連結累計期間は151百万円のキャ
ッシュ・インフロー）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を139万円計上したこと、減価償却費
を83百万円計上したことに加え、前受金133百万円の増加、立替金125百万円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、85百万円（前連結累計期間は183百万円のキ
ャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出72百万円、定期預金の預入
による支出20百万円、定期預金の払戻による収入13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、145百万円（前連結累計期間は24百万円のキ
ャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出80百万円、長期借入金の返済
による支出54百万円、配当金の支払による支出が12百万円あったことによるものであります。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
①剰余金の配当等に関する基本方針
利益配分につきましては、当社は、株主のみなさまへの利益還元を最も重要な課題のひとつと考えて経営にあたって
おります。従って、経営基盤の強化と長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しながらも、できる限り継続的
かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得に関しましては、適切と判断した
時期に実施することを検討しております。
②当期の配当について
当期の配当につきましては、１株当たりの年間配当金は５円となる予定です。今後につきましても、長期的な安定配
当という観点から株主のみなさまに対する利益還元を重視してまいります。
（４）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判
断したものであります。
①在外駐在者、海外渡航者数の急激な減少について
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そ
のため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、伝染病の流行な
どにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
②官公庁からの受託業務に係るリスクについて
官公庁からの受注事業である国際プロジェクト事業等につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にもとづい
ており、当社が落札できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画どおりに予算
が執行されず受託業務が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の漏洩について
当社グループは、業務の性質上多数の個人情報を保有しており、いわゆる個人情報保護法に定める「個人情報取扱事
業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため、当社では「プライバシーマー
ク」を取得するとともに、個人情報保護関連の諸規程を整備し運用するなど、社内の管理体制には万全を期しておりま
す。また、特に要配慮個人情報を扱う部署への入室資格者の制限とビデオカメラ撮影による記録の保存、自社サーバー
内のデータへのアクセス権限の厳格な管理、従業員への定期的な個人情報保護関連研修などを実施しております。しか
しながら、想定外の理由により万一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低
下による大口顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④システムトラブルについて
当社グループの基幹業務システムのトラブルを防止及び回避するために、データベースサーバ及びWEBサーバの外部
データセンターへの外出し、冗長化や定期的なバックアップ等を実施しております。しかしながら、万が一予期せぬ大
規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、システム回収費用や損害賠償等の費用発生に
より当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤立替金について
当社グループでは、医師・医療機関への事前の支払のため保険会社等に対する立替金が発生し、事業拡大に伴いその
金額も大きくなる傾向があります。保険会社に対する立替は、信頼ある保険会社との間の契約に従い実施しているもの
であり、回収にかかるリスクは限定的と考えております。また、保険会社以外につきましては、原則、顧客より予想さ
れる立替金額を上回る前受金を収受するか、もしくは信用ある法人に対しては当社の与信管理基準に従いつつ、顧客か
ら支払い確約書を入手した上で行う等の対応を行っております。しかしながら、万が一多額の立替金の回収遅れや回収
不能な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法令・規制の変更について
現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けら
れたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。当社グループの想定を超えた法的規制及
び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業界
動向等については十分に注意を払って参ります。
⑦人材の確保及び育成について
医療アシスタンス事業における二カ国語以上を話すスキルと医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンス
コーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、且つコンシェルジュサービスに関する
豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。しかし、サービス提供に必要な人材が早期
に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢、性別にこだわ
らず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めています。
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⑧カントリーリスクについて
当社グループでは、現在、米国、中国、タイ国、シンガポール、バングラデシュ、カナダに子会社、英国に支店を置
き、世界各国をサービス提供エリアとした事業展開を行っております。そのため、これらの国々で軍事クーデター、内
乱・大規模な騒乱、国家経済の破綻、法的制度の大幅な変化などが生じた場合、当社グループの業務執行に影響が生じ
る場合があります。また日本人の海外滞在者の多い地域や全世界を範囲とするような上記の事象が生じた場合にも、海
外渡航者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害について
重大な自然災害が発生し当社の事業所が被災した場合には、円滑な業務遂行に影響が出ることは避けられず、その結
果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、このような場合に備えて日本と海外の７カ国に
設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電できなくな
っても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。また、日本に設置して海外センタ
ーと共同で使用するコンピューターサーバーは万全の安全対策を施したサーバーセンターに外出しし、高機能電話シス
テムと合わせて被災時にも顧客への通常サービスを提供できる体制を整えています。
⑩訴訟・クレームに関するリスクについて
これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した訴訟は発生しておりませんが、万一当社グループの提供
するサービス等をめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性
があるため、適切な保険の付帯等によりリスクヘッジ策を講ずるとともに、有力弁護士をかかえる法律事務所と顧問契
約を締結し、適切なアドバイスを得て、こうしたリスクの顕在化防止に注力しています。
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２．企業集団の状況
(事業の内容)
当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社等により構成されております。当社グループの主たる事業は、
医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行ってお
ります。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。
当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービス
で、医療問題を解決するサービス（医療アシスタンスサービス）と生活をより楽しむためにサポートするサービス
（コンシェルジュサービス、当社のセグメントではライフアシスタンス事業）の両サイドをご提供しています。
当社グループの事業内容は次のとおりです。
[医療アシスタンス事業]
医療アシスタンスサービスは、海外旅行や海外駐在など、海外渡航中に病気や怪我をされたユーザーが、自国に
いるときと同様に不自由なく必要な医療を受けられるように手配し、ご支援するサービスです。当社の世界各国に
及ぶ医療機関・医療関係者とのネットワーク網や搬送飛行機会社等の各種海外サービス提供者を活用して、国や地
域を問わず、海外での受診に必要となる様々な手配を行います。例えば、アフリカやアジアの僻地にユーザーがお
られる場合でも、受診が可能な地域まで航空機などを使用し搬送を行う手配をいたします。また、重症の場合は日
本人医療者が現地まで出向き、日本人医療者の付き添いのもと日本まで帰国搬送をいたします。
医療アシスタンス事業は（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供（損害保険会社からの受託による医療
アシスタンスサービス）と（2）自社展開のアシスタンスサービスの提供（企業・大学等との直接契約に基づく医
療アシスタンスサービス）に分かれます。
（主な関係会社）
当社及びEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.
Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.
北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司
Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.
Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.
EAJ Assistance Services Canada, Inc.
（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供
損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対
して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社か
ら受託しております。当事業においては、損害保険会社より、年間契約料収入と対応件数に応じた収入を得ており
ます。
当社では、電話発信の時間・地域ごとに当社ないし６つの海外センターにて電話受付及びサービス提供を行って
おり、東京本社（当社）においては、海外センターの業務時間外の受電対応に加え、重症者への対応や入院・搬送
（帰国を含む）といった高度なコーディネート業務を専門部署が損害保険会社と連携を密にとりながら24時間体制
で行っております。
（2） 自社展開のアシスタンスサービスの提供
自社展開のアシスタンスサービスとして、以下のものがあります。
① 事業法人向けアシスタンスサービス
海外展開している事業法人や官公庁との直接契約で、海外駐在者、海外渡航者に対して医療支援を含めた危機
管理と危機対応に関するサービスを提供しています。具体的には現地の医療状況の調査や予防接種、健康診断の
手配、病気の際の受診手配等の様々な医療サービスのコーディネートや旅行保険が効かない際の支援、危機管理
情報の提供などを行います。企業が海外にいる自社の社員及び家族に提供すべきサービスを企業担当者と連携を
とりながら実施することで、海外での企業の安全配慮義務や従業員満足度向上政策を支援します。
当社は契約企業より年間契約料収入及び対応件数に応じた収入を得ています。
なお、当サービスは、海外旅行保険の付帯としてのサービスとは異なり、保険適用に関係なくアシスタンスサ
ービスを提供するサービスであります。
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② 留学生危機管理サービス
海外留学する学生の危機管理として、医療支援をはじめ、学生と連絡が取れない場合や行方不明時の捜索、海
外生活における身近な問題の解決支援など、広く留学生活を支援するサービスです。契約大学より年間契約料収
入と、留学生数、対応件数に応じた収入を得ています。
③ 官公庁事業に関する医療支援サービス
官公庁から東アジア国家に対する第二次世界大戦の一連の事後処理事業に関する医療支援サービスを受託して
います。この事業は日本と東アジア国家との覚書に基づき長期間に亘って行われる予定であります。当該サービ
スは官公庁からの業務受託料を収入としております。
④ 国際医療事業
政府が日本の医療の国際展開を強く推進する中、当社はインバウンド事業（外国人患者の受入サポート等）及
びアウトバウンド事業（医療技術・機器等の輸出）を伸ばし、日本の医療の国際展開をサポートしております。
インバウンド事業については、当社は外国人患者と日本の医療機関とのマッチング、医療ビザの手配、医療通
訳派遣等、国内医療機関で治療等を受ける外国人に対する一連のコーディネートサービスを自社で展開しており
ます。当社は医療滞在ビザの身元保証機関の登録第１号企業であり、日本がインバウンド事業に力を入れ始めた
初期からサービス提供を実施しており、また、これまでの外国人患者の受入体制・実績が評価されて、2015年９
月４日に一般社団法人Medical Excellence JAPANより、国内初の「医療渡航支援企業（※１）」として認証され
ました。
2018年現在も「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ（※２）」の医療機関の多くから指定医療渡航支
援企業に選定されております。
当社は患者からのサービス料収入を得ています。
アウトバウンド事業については、日本の医療を海外に紹介するセミナーの運営、例えばアブダビ首長国におい
て日本の医療施設や医療技術を紹介するセミナーの運営などを実施しております。
※１「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医
療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本
政府が”お墨付き”を与える制度です。
※２「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ」は、一般社団法人Medical Excellence Japanが日本の医療機関に海外から
の渡航受診の受入を促進するため、渡航受診者受入に意欲と取組のある病院を認定したものです。
⑤ セキュリティ・アシスタンスサービス
経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出が増加する中で、海外在勤者及び渡航者が現地で遭遇するセ
キュリティ・リスクが、多様化・複合化・巨大化しており、専門家による危機管理体制の構築が求められており
ます。
当社は2013年9月からセキュリティ・アシスタンス商品の開発・販売を始め、現在では世界展開しているリス
クマネジメント専門の会社と提携し、世界中でセキュリティ・アシスタンスサ―ビスを提供しております。
海外医療アシスタンスを通じて培われた当社の危機対応能力と提携各社のセキュリティ・リスク・マネージメン
ト能力を融合し、医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスを合わせて企業のトータルリスク管理を実施し
ます。
具体的には、契約企業は当社本社アラーム・センター内に設置する24時間365日稼働のセキュリティ回線にア
クセスし、サービス提供対象国におけるセキュリティ関連事案に関して、より詳しい情報やアドバイスを現地事
情に精通するセキュリティ・プロフェッショナルから受けることができます。
また、契約企業の担当者にサービス提供対象国で発生するセキュリティ関連事件（内戦、革命、クーデター、
政変、暴動、テロ、重大犯罪、重大事故等）の内容及び対応のためのアドバイスを簡潔かつ迅速に日本語でＥメ
ール配信します。
またオプションで現地の治安状況が悪化した際の最寄りの安全適地への緊急国外避難を支援するサービスも提
供いたします。
当社は契約先からの年間契約料収入を得ています。
⑥救急救命アシスタンスサービス
国内外の要医療サービス地に健康危機管理、救助・救急のサービスを提供するとともにエマージェンシ―教
育などのサービスを提供します。
また、救急救命士や看護師が現地プラント、僻地サイトに常駐して現地医療体制を構築し、緊急時の救急対応
に加え、日常の健康見守りを実施して傷病の発生を未然に防止するプロジェクト型の救急救命アシスタンスサー
ビスをこれまで官公庁事業で提供してきましたが、これを「ＥＡＪプロジェクトアシスト」としてパッケージ化
し、民間企業に向けて提供開始しております。
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[ライフアシスタンス事業]
ライフアシスタンス事業では、現在クレジットカード会社からカード会員に対するコンシェルジュサービス（レ
ストランの予約やイベントチケット等の取得等）を受託しております。
当該事業で提供しているコンシェルジュサービスとは、医療アシスタンスサービスが病気、怪我をはじめとした
緊急事態に対応するサービスであることに対して、「より気持ちよく、より楽しい」海外での生活を楽しんでいた
だくためのお手伝いをするサービスです。
当該事業は、クレジットカード会社からの年間契約料収入を主たる収入としています。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の関連当事者を除いた外国人株主比率は低いため、IFRS（国際財務報告基準）の適用に伴う費用対効果を考
慮した際、当面は日本基準を採用するメリットが高いと判断しておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国
内他社のIFRS採用動向を踏まえつつ、同基準の適用の検討をすすめていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 976,461 954,239
売掛金 171,906 236,094
仕掛品 32,094 30,337
立替金 519,199 644,782
繰延税金資産 3,978 10,657
その他 89,711 93,346
貸倒引当金 △1,186 △929
流動資産合計 1,792,165 1,968,528
固定資産
有形固定資産
建物 78,549 113,371
減価償却累計額 △45,191 △43,492
建物（純額） 33,358 69,878
器具及び備品 240,484 234,358
減価償却累計額 △181,840 △175,605
器具及び備品（純額） 58,644 58,753
その他 13,296 109
有形固定資産合計 105,298 128,741
無形固定資産
ソフトウエア 137,441 97,897
無形固定資産合計 137,441 97,897
投資その他の資産
繰延税金資産 405 687
その他 84,180 92,368
投資その他の資産合計 84,586 93,056
固定資産合計 327,326 319,695
資産合計 2,119,492 2,288,224
負債の部
流動負債
買掛金 6,516 6,057
短期借入金 660,000 580,000
1年内返済予定の長期借入金 54,988 13,298
未払金 100,095 97,645
未払法人税等 2,504 52,340
前受収益 256,081 281,166
前受金 112,106 245,492
その他 115,371 141,024
流動負債合計 1,307,663 1,417,024
固定負債
長期借入金 39,420 26,122
繰延税金負債 16,872 18,334
その他 5,160 6,253
固定負債合計 61,452 50,710
負債合計 1,369,116 1,467,734
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 303,988 304,739
資本剰余金 205,805 194,215
利益剰余金 185,729 281,198
自己株式 △113 △199
株主資本合計 695,409 779,954
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 35,675 19,669
その他の包括利益累計額合計 35,675 19,669
新株予約権 19,290 20,866
純資産合計 750,376 820,489
負債純資産合計 2,119,492 2,288,224
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,567,022 2,869,285
売上原価 1,954,164 2,139,319
売上総利益 612,857 729,965
販売費及び一般管理費 550,214 581,545
営業利益 62,643 148,420
営業外収益
受取利息 986 1,537
助成金収入 214 732
受取保険金 － 3,000
その他 752 1,364
営業外収益合計 1,953 6,634
営業外費用
支払利息 4,041 3,337
為替差損 16,806 9,767
株式交付費 90 30
その他 4,746 25
営業外費用合計 25,684 13,159
経常利益 38,912 141,895
特別損失
固定資産売却損 258 －
固定資産除却損 245 2,803
特別損失合計 503 2,803
税金等調整前当期純利益 38,408 139,091
法人税、住民税及び事業税 9,829 49,964
法人税等調整額 3,323 △6,342
法人税等合計 13,153 43,621
当期純利益 25,255 95,469
親会社株主に帰属する当期純利益 25,255 95,469
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 25,255 95,469
その他の包括利益
為替換算調整勘定 9,268 △16,006
その他の包括利益合計 9,268 △16,006
包括利益 34,523 79,463
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 34,523 79,463
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 303,237 205,054 172,791 △113 680,969
当期変動額
新株の発行 751 751 1,502
剰余金の配当 △12,317 △12,317
親会社株主に帰属する当期 25,255 25,255
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 751 751 12,938 － 14,440
当期末残高 303,988 205,805 185,729 △113 695,409
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 包括利益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 26,407 26,407 14,135 721,511
当期変動額
新株の発行 1,502
剰余金の配当 △12,317
親会社株主に帰属する当期 25,255
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 9,268 9,268 5,155 14,423
変動額（純額）
当期変動額合計 9,268 9,268 5,155 28,864
当期末残高 35,675 35,675 19,290 750,376
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 303,988 205,805 185,729 △113 695,409
当期変動額
新株の発行 751 751 1,502
剰余金の配当 △12,341 △12,341
親会社株主に帰属する当期
純利益 95,469 95,469
自己株式の取得 △85 △85
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 751 △11,590 95,469 △85 84,544
当期末残高 304,739 194,215 281,198 △199 779,954
その他の包括利益累計額
為替換算 その他の 新株予約権 純資産合計
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 35,675 35,675 19,290 750,376
当期変動額
新株の発行 1,502
剰余金の配当 △12,341
親会社株主に帰属する当期
純利益 95,469
自己株式の取得 △85
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額） △16,006 △16,006 1,575 △14,430
当期変動額合計 △16,006 △16,006 1,575 70,113
当期末残高 19,669 19,669 20,866 820,489
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,408 139,091
減価償却費 74,733 83,001
株式報酬費用 5,155 1,575
貸倒引当金の増減額（△は減少） 627 △257
為替差損益（△は益） 8,900 2,705
固定資産売却損 258 -
固定資産除却損 245 2,533
売上債権の増減額（△は増加） 30,001 △66,968
仕掛品の増減額（△は増加） 15,623 1,757
株式交付費 90 30
立替金の増減額（△は増加） △10,423 △125,771
仕入債務の増減額（△は減少） 3,169 △458
未払金の増減額（△は減少） 29,829 4,165
未払消費税等の増減額（△は減少） △754 12,077
前受収益の増減額（△は減少） 19,388 25,091
前受金の増減額（△は減少） △10,798 133,385
預り金の増減額（△は減少） 711 7,499
受取利息 △986 △1,537
支払利息 4,041 3,337
その他 △963 △762
小計 207,257 220,497
利息及び配当金の受取額 986 1,431
利息の支払額 △4,149 △3,243
法人税等の還付額 － 18,679
法人税等の支払額 △52,995 △10,632
営業活動によるキャッシュ・フロー 151,098 226,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △58,346 △20,603
定期預金の払戻による収入 8,346 13,640
有形固定資産の取得による支出 △41,704 △72,776
有形固定資産の売却による収入 34 －
無形固定資産の取得による支出 △54,713 △8,197
敷金及び保証金の差入による支出 △17,771 △4,856
敷金及び保証金の回収による収入 1,799 5,372
貸付けによる支出 △22,000 －
貸付金の回収による収入 361 2,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △183,994 △85,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △80,000
長期借入れによる収入 58,000 －
長期借入金の返済による支出 △71,410 △54,988
株式の発行による収入 1,502 1,502
自己株式の取得による支出 － △85
配当金の支払額 △12,213 △12,168
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,121 △145,740
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,858 △7,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △62,875 △11,944
現金及び現金同等物の期首残高 957,357 894,481
現金及び現金同等物の期末残高 894,481 882,537
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に
病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものと
しております。
「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシ
ェルジュサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
医療アシスタ ライフアシス （注）1、2、3
計 （注）4
ンス事業 タンス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,100,682 466,340 2,567,022 － 2,567,022
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,100,682 466,340 2,567,022 － 2,567,022
セグメント利益 359,966 95,250 455,216 △392,573 62,643
セグメント資産 1,143,868 63,792 1,207,660 911,831 2,119,492
その他の項目
減価償却費 53,116 19,678 72,794 1,939 74,733
有形固定資産及び無形固定
35,408 54,608 90,016 11,928 101,944
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務
の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金でありま
す。
３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係る
ものであります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
医療アシスタ ライフアシス （注）1、2、3
計 （注）4
ンス事業 タンス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,369,595 499,690 2,869,285 － 2,869,285
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,369,595 499,690 2,869,285 － 2,869,285
セグメント利益 462,081 113,148 575,230 △426,810 148,420
セグメント資産 1,361,066 5,257 1,366,324 921,899 2,288,224
その他の項目
減価償却費 62,801 17,979 80,780 2,220 83,001
有形固定資産及び無形固定
48,966 1,081 50,047 24,646 74,694
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務
の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金でありま
す。
３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係る
ものであります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 296.20円 323.34円
１株当たり当期純利益金額 10.25円 38.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 10.05円 38.01円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
25,255 95,469
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
25,255 95,469
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,464,135 2,471,193
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 48,557 40,269
（うち新株予約権（株）） （48,557） （40,269）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第４回新株予約権 第４回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった （新株予約権の数116個） （新株予約権の数112個）
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本エマージェンシーアシスタンス㈱ (6063)
平成30年12月期 決算短信
５．その他
該当事項はありません。
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