6063 Ｊ－ＥＡＪ 2020-02-13 15:05:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 上場取引所 ・東
コード番号 6063 ＵＲＬ https://emergency.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）倉田 潔
問合せ先責任者 （役職名） 経理企画部長兼IR室長 （氏名）今津 邦博 ＴＥＬ 03-3811-8121
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,958 3.1 93 △37.0 93 △34.3 62 △34.5
2018年12月期 2,869 11.8 148 136.9 141 264.7 95 278.0
（注）包括利益 2019年12月期 61百万円 （△22.6％） 2018年12月期 79百万円 （130.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 25.25 24.81 7.6 3.8 3.2
2018年12月期 38.63 38.01 12.5 6.5 5.2
(参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,647 876 32.2 343.00
2018年12月期 2,277 820 35.1 323.34
（参考）自己資本 2019年12月期 853百万円 2018年12月期 799百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △38 △84 315 1,074
2018年12月期 226 △85 △145 882
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － － － 5.00 5.00 12 12.9 1.6
2019年12月期 － － － 5.00 5.00 12 19.8 1.5
2020年12月期（予想） － － － － － －
（注）2020年12月期の配当につきましては、未定としております。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,900 △2.0 80 △14.4 80 △14.1 55 △12.1 22.19
※ 上期の業績予想に関しては、適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため開示をいたしません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 2,487,600株 2018年12月期 2,473,200株
② 期末自己株式数 2019年12月期 260株 2018年12月期 211株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 2,478,345株 2018年12月期 2,471,193株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,919 3.0 60 △49.8 103 △8.4 78 6.8
2018年12月期 2,834 12.0 121 514.8 112 － 73 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 31.84 31.28
2018年12月期 29.90 29.42
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,429 662 26.3 256.85
2018年12月期 2,046 588 27.8 229.65
（参考）自己資本 2019年12月期 638百万円 2018年12月期 567百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当期は医療アシスタンス事業の海外旅行保険の付帯サービスの売上が営業活動により伸び、法人・大学売上、インバ
ウンド売上、国際プロジェクト売上も好調でした。また、ライフアシスタンス事業も堅調に推移しました。費用に関
しても人員増による人件費増加、設備投資等に伴って増加しましたが、増収増益となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績
等の概況（１）経営成績に関する分析②2020年度の見通し」をご覧ください。
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2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの傾向がみられるなど緩
やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引く米中貿易問題や中東情勢の緊迫化などの影響による世界経済の
動向の不確実性に加え、台風などの自然災害や消費税増税の影響懸念など、依然として先行き不透明な状況にありま
す。
こうしたなか、当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては2019年全体では20,080千
人で前年比5.9％増と過去最高の数字となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ）。
海外からの訪日外客数についても前年比2.2％増で過去最高の31,882千人となりました（日本政府観光局（JNTO）調
べ）。
当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増
加は好環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュ
リティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。また、外国人患者受入を実施する国際医療事業について
も日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機関の増加を受けて着実に実績をあげております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,958百万円（前期比3.1%増）と増収になりました。
一方で、費用につきましては、カナダセンターの本格稼働開始と、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスの事
業開始に備えるための投資により当連結会計年度の売上原価が2,286百万円（前期比6.9%増）となりました。
尚、販売費及び一般管理費は579百万円（前期比0.4%減）となりました。
以上の結果、営業利益は93百万円（前期比37.0%減）、経常利益は93百万円（前期比34.3%減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は62百万円（前期比34.5%減）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、海外出国者数の増加という好環境のもとで売上が前期比で増加しまし
た。一方で、グループ全体の受電業務について同一水準の高品質サービス提供を目指す「シングルオペレーションプラ
ットフォーム」を実現するためカナダセンターが本格稼働を開始し、費用が増加しました。
（ⅱ）法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスを法人に、留学生危機管理サービ
スとセキュリティ・アシスタンスサービスを大学等の学校に提供しております。グローバル化の進展とともに海外での
危機管理対応が益々求められるなか、法人・学校のニーズに着実に応え、売上高は増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業等が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置
し、医師・救急救命士・看護師が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクト
アシスト）で、バングラデシュで受注している事業を順調に運営いたしました。しかしながら、当社グループが2004年
以来継続して受注して来た官公庁プロジェクトを落札できず、売上高、売上総利益とも前期比で大きく減少しました。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、国内医療機関とのネットワーク活動の強化、患者受入環境の好転
と相まって患者受入数は増加し、売上高は過去最高となりました。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
海外からの訪日外客数の増加に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医
療提供が大きな課題となりつつあるなか、厚生労働省より外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」に選定
され、全国の医療機関からの相談対応業務を開始いたしました。しかしながら、この事業の募集・発注が当初の見込よ
り大幅に遅れ、サービス開始が10月末となったため、想定していた以上のコスト増となりました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,394百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益は364百万円
（前期比21.1％減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては、既存顧客への堅実なサービス提供が評価され、既存取引先より新規業務も
受託し、売上高が増加しました。
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この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は564百万円（前期比13.0％増）、セグメント利益は137百万円（前期比
22.0％増）となりました。
②2020年度の見通し
2020年度の当社グループの事業環境を展望すると、訪日外客数の急増を受けて、行政機関、医療機関、企業等からイ
ンバウンド関連の新たな事業ニーズが数多く生まれるものと見込まれます。また、当社グループが長年取り組んで実績
を上げてきた医療ツーリズムにおいても、ますます需要が高まると見通されます。こうしたニーズに着実に対応し、イ
ンバウンド関連事業の一層の拡大と確立を目指します。
既存事業分野であるアウトバウンド医療アシスタンス事業でも、海外に出国する日本人旅行者等は増加傾向にあり、
海外における活動を強化しつつある企業や大学等からの需要もますます高まる傾向にあります。ニーズを確実に取り込
み、一層の成長を目指します。
ただし、救急救命アシスタンス事業への取組みが減少するため、全体売上高は2019年12月期より若干減少する見込み
です。
また、長期的な高収益体質づくりを目指して、積極的な情報化投資を進めます。
以上により、2020年度の当社グループの売上高は2,900百万円（前期比2.0%減）、営業利益は80百万円（前期比14.4%
減）、経常利益は80百万円（前期比14.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は55百万円（前期比12.1%減）を見込
んでおります。
尚、本年1月後半から顕在化した新型コロナウイルスの広域感染が人々の生活や経済活動に深刻な影響を与えつつあ
り、当社グループの事業にも大きく影響を与える可能性が出て来ました。この影響を現時点で想定することが困難であ
るため、適宜見直しを行っていきたいと考えております。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、2,647百万円となりました。
主な増減要因としては、現金及び預金158百万円の増加、仕掛品46百万円の増加、立替金68百万円の増加、有形固定資
産31百万円の増加、売掛金43百万円の減少、無形固定資産17百万の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、1,770百万円となりました。主な増減要因として
は、短期借入金280百万円の増加、前受収益56百万円の増加、長期借入金33百万円の増加、未払法人税等45百万円の減
少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し876百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する当期純利益が62百万円発生し、利益剰余金331百万円（前期比50百万円増）を計上したことによるもので
す。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、1,074百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・アウトフローは、38百万円（前連結会計年度は226百万円のキ
ャッシュ・インフロー）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を90万円、減価償却費を81百万円計
上し、売上債権43百万円の減少、前受収益56百万円の増加、仕掛品46百万円の増加、立替金68百万円の増加、前払金71
百万円の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、84百万円（前連結会計年度は85百万円のキャ
ッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出71百万円、無形固定資産の取
得による支出25百万円、貸付けによる支出37百万円、定期預金の払戻しによる収入49百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・インフローは、315百万円（前連結会計年度は145百万円のキャ
ッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、短期借入金280百万円の増加、長期借入れによる収入60百万
円であります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
①剰余金の配当等に関する基本方針
利益配分につきましては、当社グループは、株主のみなさまへの利益還元を最も重要な課題のひとつと考えて経営に
あたっております。従って、経営基盤の強化と長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しながらも、できる限
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り継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得に関しましては、適切と
判断した時期に実施することを検討しております。
②当期の配当について
当期の配当につきましては、１株当たりの年間配当金は５円となる予定です。今後につきましても、長期的な安定配
当という観点から株主のみなさまに対する利益還元を重視してまいります。
（４）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判
断したものであります。
①在外駐在者、海外渡航者数の急激な減少について
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そ
のため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、伝染病の流行な
どにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
②官公庁からの受託業務に係るリスクについて
官公庁からの受注事業であるワンストップ相談窓口事業等につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にもと
づいており、当社グループが落札できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画
どおりに予算が執行されず受託業務が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の漏洩について
当社グループは、業務の性質上多数の個人情報を保有しており、いわゆる個人情報保護法に定める「個人情報取扱事
業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため、当社グループでは「プライバシ
ーマーク」を取得するとともに、個人情報保護関連の諸規程を整備し運用するなど、社内の管理体制には万全を期して
おります。また、特に要配慮個人情報を扱う部署への入室資格者の制限とビデオカメラ撮影による記録の保存、自社サ
ーバー内のデータへのアクセス権限の厳格な管理、従業員への定期的な個人情報保護関連研修などを実施しておりま
す。しかしながら、想定外の理由により万一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループ
の信頼低下による大口顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④システムトラブルについて
当社グループの基幹業務システムのトラブルを防止及び回避するために、データベースサーバ及びWEBサーバの外部
データセンターへの外出し、冗長化や定期的なバックアップ等を実施しております。しかしながら、万が一予期せぬ大
規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、システム回収費用や損害賠償等の費用発生に
より当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤立替金について
当社グループでは、医師・医療機関への事前の支払のため保険会社等に対する立替金が発生し、事業拡大に伴いその
金額も大きくなる傾向があります。保険会社に対する立替は、信頼ある保険会社との間の契約に従い実施しているもの
であり、回収にかかるリスクは限定的と考えております。また、保険会社以外につきましては、原則、顧客より予想さ
れる立替金額を上回る前受金を収受するか、もしくは信用ある法人に対しては当社グループの与信管理基準に従いつ
つ、顧客から支払い確約書を入手した上で行う等の対応を行っております。しかしながら、万が一多額の立替金の回収
遅れや回収不能な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法令・規制の変更について
現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けら
れたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。当社グループの想定を超えた法的規制及
び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業界
動向等については十分に注意を払って参ります。
⑦人材の確保及び育成について
医療アシスタンス事業における二カ国語以上を話すスキルと医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンス
コーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、且つコンシェルジュサービスに関する
豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。しかし、サービス提供に必要な人材が早期
に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢、性別にこだわ
らず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めています。
⑧カントリーリスクについて
当社グループでは、現在、米国、中国、タイ国、シンガポール、バングラデシュ、カナダに子会社、英国に支店を置
き、世界各国をサービス提供エリアとした事業展開を行っております。そのため、これらの国々で軍事クーデター、内
乱・大規模な騒乱、国家経済の破綻、法的制度の大幅な変化などが生じた場合、当社グループの業務執行に影響が生じ
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る場合があります。また日本人の海外滞在者の多い地域や全世界を範囲とするような上記の事象が生じた場合にも、海
外渡航者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害について
重大な自然災害が発生し当社グループの事業所が被災した場合には、円滑な業務遂行に影響が出ることは避けられ
ず、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、このような場合に備えて日本と海外
の６カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電
できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。また、日本に設置して
海外センターと共同で使用するコンピューターサーバーは万全の安全対策を施したサーバーセンターに外出しし、高機
能電話システムと合わせて被災時にも顧客への通常サービスを提供できる体制を整えています。
⑩訴訟・クレームに関するリスクについて
これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した訴訟は発生しておりませんが、万一当社グループの提供
するサービス等をめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性
があるため、適切な保険の付帯等によりリスクヘッジ策を講ずるとともに、有力弁護士をかかえる法律事務所と顧問契
約を締結し、適切なアドバイスを得て、こうしたリスクの顕在化防止に注力しています。
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２．企業集団の状況
(事業の内容)
当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社等により構成されております。当社グループの主たる事業は、
医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行ってお
ります。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。
当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービス
で、医療問題を解決するサービス（医療アシスタンスサービス）と生活をより楽しむためにサポートするサービス
（コンシェルジュサービス、当社のセグメントではライフアシスタンス事業）の両サイドをご提供しています。
当社グループの事業内容は次のとおりです。
[医療アシスタンス事業]
医療アシスタンスサービスは、海外旅行や海外駐在など、海外渡航中に病気や怪我をされたユーザーが、自国に
いるときと同様に不自由なく必要な医療を受けられるように手配し、ご支援するサービスです。当社の世界各国に
及ぶ医療機関・医療関係者とのネットワーク網や搬送飛行機会社等の各種海外サービス提供者を活用して、国や地
域を問わず、海外での受診に必要となる様々な手配を行います。例えば、アフリカやアジアの僻地にユーザーがお
られる場合でも、受診が可能な地域まで航空機などを使用し搬送を行う手配をいたします。また、重症の場合は日
本人医療者が現地まで出向き、日本人医療者の付き添いのもと日本まで帰国搬送をいたします。
医療アシスタンス事業は（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供（損害保険会社からの受託による医療
アシスタンスサービス）と（2）自社展開のアシスタンスサービスの提供（企業・大学等との直接契約に基づく医
療アシスタンスサービス）に分かれます。
（主な関係会社）
当社及びEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.
Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.
北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司
Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.
Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.
EAJ Assistance Services Canada, Inc.
（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供
損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対
して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社か
ら受託しております。当事業においては、損害保険会社より、年間契約料収入と対応件数に応じた収入を得ており
ます。
当社では、電話発信の時間・地域ごとに当社ないし６つの海外センターにて電話受付及びサービス提供を行って
おり、東京本社（当社）においては、海外センターの業務時間外の受電対応に加え、重症者への対応や入院・搬送
（帰国を含む）といった高度なコーディネート業務を専門部署が損害保険会社と連携を密にとりながら24時間体制
で行っております。
（2） 自社展開のアシスタンスサービスの提供
自社展開のアシスタンスサービスとして、以下のものがあります。
① 事業法人向けアシスタンスサービス
海外展開している事業法人や官公庁との直接契約で、海外駐在者、海外渡航者に対して医療支援を含めた危機
管理と危機対応に関するサービスを提供しています。具体的には現地の医療状況の調査や予防接種、健康診断の
手配、病気の際の受診手配等の様々な医療サービスのコーディネートや旅行保険が効かない際の支援、危機管理
情報の提供などを行います。企業が海外にいる自社の社員及び家族に提供すべきサービスを企業担当者と連携を
とりながら実施することで、海外での企業の安全配慮義務や従業員満足度向上政策を支援します。
当社は契約企業より年間契約料収入及び対応件数に応じた収入を得ています。
なお、当サービスは、海外旅行保険の付帯としてのサービスとは異なり、保険適用に関係なくアシスタンスサ
ービスを提供するサービスであります。
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② 留学生危機管理サービス
海外留学する学生の危機管理として、医療支援をはじめ、学生と連絡が取れない場合や行方不明時の捜索、海
外生活における身近な問題の解決支援など、広く留学生活を支援するサービスです。契約大学より年間契約料収
入と、留学生数、対応件数に応じた収入を得ています。
③ 官公庁事業に関する医療支援サービス
官公庁から東アジア国家に対する第二次世界大戦の一連の事後処理事業に関する医療支援サービスを受託して
います。この事業は日本と東アジア国家との覚書に基づき長期間に亘って行われる予定であります。当該サービ
スは官公庁からの業務受託料を収入としております。
④ 国際医療事業
政府が日本の医療の国際展開を強く推進する中、当社はインバウンド事業（外国人患者の受入サポート等）及
びアウトバウンド事業（医療技術・機器等の輸出）を伸ばし、日本の医療の国際展開をサポートしております。
インバウンド事業については、当社は外国人患者と日本の医療機関とのマッチング、医療ビザの手配、医療通
訳派遣等、国内医療機関で治療等を受ける外国人に対する一連のコーディネートサービスを自社で展開しており
ます。当社は医療滞在ビザの身元保証機関の登録第１号企業であり、日本がインバウンド事業に力を入れ始めた
初期からサービス提供を実施しており、また、これまでの外国人患者の受入体制・実績が評価されて、2015年９
月４日に一般社団法人Medical Excellence JAPANより、国内初の「医療渡航支援企業（※１）」として認証され
ました。
2018年現在も「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ（※２）」の医療機関の多くから指定医療渡航支
援企業に選定されております。
当社は患者からのサービス料収入を得ています。
アウトバウンド事業については、日本の医療を海外に紹介するセミナーの運営、例えばアブダビ首長国におい
て日本の医療施設や医療技術を紹介するセミナーの運営などを実施しております。
※１「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医
療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本
政府が”お墨付き”を与える制度です。
※２「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ」は、一般社団法人Medical Excellence Japanが日本の医療機関に海外から
の渡航受診の受入を促進するため、渡航受診者受入に意欲と取組のある病院を認定したものです。
⑤ セキュリティ・アシスタンスサービス
経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出が増加する中で、海外在勤者及び渡航者が現地で遭遇するセ
キュリティ・リスクが、多様化・複合化・巨大化しており、専門家による危機管理体制の構築が求められており
ます。
当社は2013年9月からセキュリティ・アシスタンス商品の開発・販売を始め、現在では世界展開しているリス
クマネジメント専門の会社と提携し、世界中でセキュリティ・アシスタンスサ―ビスを提供しております。
海外医療アシスタンスを通じて培われた当社の危機対応能力と提携各社のセキュリティ・リスク・マネージメン
ト能力を融合し、医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスを合わせて企業のトータルリスク管理を実施し
ます。
具体的には、契約企業は当社本社アラーム・センター内に設置する24時間365日稼働のセキュリティ回線にア
クセスし、サービス提供対象国におけるセキュリティ関連事案に関して、より詳しい情報やアドバイスを現地事
情に精通するセキュリティ・プロフェッショナルから受けることができます。
また、契約企業の担当者にサービス提供対象国で発生するセキュリティ関連事件（内戦、革命、クーデター、
政変、暴動、テロ、重大犯罪、重大事故等）の内容及び対応のためのアドバイスを簡潔かつ迅速に日本語でＥメ
ール配信します。
またオプションで現地の治安状況が悪化した際の最寄りの安全適地への緊急国外避難を支援するサービスも提
供いたします。
当社は契約先からの年間契約料収入を得ています。
⑥救急救命アシスタンスサービス
国内外の要医療サービス地に健康危機管理、救助・救急のサービスを提供するとともにエマージェンシ―教
育などのサービスを提供します。
また、救急救命士や看護師が現地プラント、僻地サイトに常駐して現地医療体制を構築し、緊急時の救急対応
に加え、日常の健康見守りを実施して傷病の発生を未然に防止するプロジェクト型の救急救命アシスタンスサー
ビスをこれまで官公庁事業で提供してきましたが、これを「ＥＡＪプロジェクトアシスト」としてパッケージ化
し、民間企業に向けて提供開始しております。
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[ライフアシスタンス事業]
ライフアシスタンス事業では、現在クレジットカード会社からカード会員に対するコンシェルジュサービス（レ
ストランの予約やイベントチケット等の取得等）を受託しております。
当該事業で提供しているコンシェルジュサービスとは、医療アシスタンスサービスが病気、怪我をはじめとした
緊急事態に対応するサービスであることに対して、「より気持ちよく、より楽しい」海外での生活を楽しんでいた
だくためのお手伝いをするサービスです。
当該事業は、クレジットカード会社からの年間契約料収入を主たる収入としています。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の関連当事者を除いた外国人株主比率は低いため、IFRS（国際財務報告基準）の適用に伴う費用対効果を考
慮した際、当面は日本基準を採用するメリットが高いと判断しておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国
内他社のIFRS採用動向を踏まえつつ、同基準の適用の検討をすすめていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 954,239 1,112,704
売掛金 236,094 192,788
仕掛品 30,337 77,200
立替金 644,782 713,205
その他 93,346 222,239
貸倒引当金 △929 △2,315
流動資産合計 1,957,870 2,315,822
固定資産
有形固定資産
建物 113,371 113,329
減価償却累計額 △43,492 △53,059
建物（純額） 69,878 60,270
器具及び備品 234,358 286,934
減価償却累計額 △175,605 △187,901
器具及び備品（純額） 58,753 99,033
その他 109 453
有形固定資産合計 128,741 159,756
無形固定資産
ソフトウエア 97,897 80,457
無形固定資産合計 97,897 80,457
投資その他の資産
長期貸付金 17,600 33,550
繰延税金資産 193 -
その他 74,768 57,498
投資その他の資産合計 92,561 91,048
固定資産合計 319,200 331,262
資産合計 2,277,071 2,647,085
負債の部
流動負債
買掛金 6,057 9,260
短期借入金 580,000 860,000
1年内返済予定の長期借入金 13,298 23,592
未払金 97,645 97,032
未払法人税等 52,340 6,736
前受収益 281,166 337,735
前受金 245,492 230,264
その他 141,024 127,162
流動負債合計 1,417,024 1,691,783
固定負債
長期借入金 26,122 59,530
繰延税金負債 7,182 10,206
その他 6,253 8,834
固定負債合計 39,557 78,571
負債合計 1,456,582 1,770,355
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 304,739 306,993
資本剰余金 194,215 196,469
利益剰余金 281,198 331,410
自己株式 △199 △296
株主資本合計 779,954 834,575
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 19,669 18,592
その他の包括利益累計額合計 19,669 18,592
新株予約権 20,866 23,561
純資産合計 820,489 876,730
負債純資産合計 2,277,071 2,647,085
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,869,285 2,958,897
売上原価 2,139,319 2,286,065
売上総利益 729,965 672,831
販売費及び一般管理費 581,545 579,319
営業利益 148,420 93,512
営業外収益
受取利息 1,537 2,008
受取保険金 3,000 －
その他 2,096 4,562
営業外収益合計 6,634 6,571
営業外費用
支払利息 3,337 3,686
為替差損 9,767 3,044
その他 55 167
営業外費用合計 13,159 6,898
経常利益 141,895 93,184
特別損失
固定資産除却損 2,803 2,437
特別損失合計 2,803 2,437
税金等調整前当期純利益 139,091 90,747
法人税、住民税及び事業税 49,964 25,003
法人税等調整額 △6,342 3,167
法人税等合計 43,621 28,170
当期純利益 95,469 62,576
親会社株主に帰属する当期純利益 95,469 62,576
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 95,469 62,576
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △16,006 △1,076
その他の包括利益合計 △16,006 △1,076
包括利益 79,463 61,499
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 79,463 61,499
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 303,988 205,805 185,729 △113 695,409
当期変動額
新株の発行 751 751 1,502
剰余金の配当 △12,341 △12,341
親会社株主に帰属する当期 95,469 95,469
純利益
自己株式の取得 △85 △85
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 751 △11,590 95,469 △85 84,544
当期末残高 304,739 194,215 281,198 △199 779,954
その他の包括利益累計額
為替換算 その他の 新株予約権 純資産合計
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 35,675 35,675 19,290 750,376
当期変動額
新株の発行 1,502
剰余金の配当 △12,341
親会社株主に帰属する当期 95,469
純利益
自己株式の取得 △85
株主資本以外の項目の当期 △16,006 △16,006 1,575 △14,430
変動額（純額）
当期変動額合計 △16,006 △16,006 1,575 70,113
当期末残高 19,669 19,669 20,866 820,489
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 304,739 194,215 281,198 △199 779,954
当期変動額
新株の発行 2,253 2,253 4,507
剰余金の配当 △12,364 △12,364
親会社株主に帰属する当期
純利益 62,576 62,576
自己株式の取得 △97 △97
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2,253 2,253 50,211 △97 54,621
当期末残高 306,993 196,469 331,410 △296 834,575
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 包括利益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 19,669 19,669 20,866 820,489
当期変動額
新株の発行 4,507
剰余金の配当 △12,364
親会社株主に帰属する当期
純利益 62,576
自己株式の取得 △97
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額） △1,076 △1,076 2,695 1,619
当期変動額合計 △1,076 △1,076 2,695 56,240
当期末残高 18,592 18,592 23,561 876,730
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 139,091 90,747
減価償却費 83,001 81,149
株式報酬費用 1,575 2,695
貸倒引当金の増減額（△は減少） △257 1,386
為替差損益（△は益） 2,705 △360
固定資産除却損 2,533 2,264
売上債権の増減額（△は増加） △66,968 43,692
仕掛品の増減額（△は増加） 1,757 △46,862
立替金の増減額（△は増加） △125,771 △68,562
前払金の増減額（△は増加） △65 △71,674
未収入金の増減額（△は増加） △6,642 △15,520
仕入債務の増減額（△は減少） △458 3,203
未払金の増減額（△は減少） 4,165 △366
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,077 △11,216
前受収益の増減額（△は減少） 25,091 56,574
前受金の増減額（△は減少） 133,385 △15,230
預り金の増減額（△は減少） 7,499 △282
受取利息 △1,537 △2,008
支払利息 3,337 3,686
その他 5,975 △20,398
小計 220,497 32,915
利息及び配当金の受取額 1,431 1,987
利息の支払額 △3,243 △3,682
法人税等の還付額 18,679 －
法人税等の支払額 △10,632 △69,353
営業活動によるキャッシュ・フロー 226,732 △38,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20,603 △86
定期預金の払戻による収入 13,640 49,020
有形固定資産の取得による支出 △72,776 △71,671
無形固定資産の取得による支出 △8,197 △25,459
敷金及び保証金の差入による支出 △4,856 △2,206
敷金及び保証金の回収による収入 5,372 1,149
貸付けによる支出 － △37,650
貸付金の回収による収入 2,200 2,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △85,220 △84,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △80,000 280,000
長期借入れによる収入 － 60,000
長期借入金の返済による支出 △54,988 △16,298
株式の発行による収入 1,502 4,507
自己株式の取得による支出 △85 △97
配当金の支払額 △12,168 △12,263
財務活動によるキャッシュ・フロー △145,740 315,848
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,716 △957
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,944 192,052
現金及び現金同等物の期首残高 894,481 882,537
現金及び現金同等物の期末残高 882,537 1,074,590
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に
病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものと
しております。
「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシ
ェルジュサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
医療アシスタ ライフアシス （注）1、2、3
計 （注）4
ンス事業 タンス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,369,595 499,690 2,869,285 － 2,869,285
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,369,595 499,690 2,869,285 － 2,869,285
セグメント利益 462,081 113,148 575,230 △426,810 148,420
セグメント資産 1,421,034 43,114 1,464,148 812,923 2,277,071
その他の項目
減価償却費 62,801 17,979 80,780 2,220 83,001
有形固定資産及び無形固定
48,966 1,081 50,047 24,646 74,694
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務
の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金でありま
す。
３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係る
ものであります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
医療アシスタ ライフアシス （注）1、2、3
計 （注）4
ンス事業 タンス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,394,160 564,737 2,958,897 － 2,958,897
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,394,160 564,737 2,958,897 － 2,958,897
セグメント利益 364,538 137,993 502,532 △409,019 93,512
セグメント資産 1,555,078 28,746 1,583,824 1,063,260 2,647,085
その他の項目
減価償却費 61,020 16,257 77,278 3,990 81,269
有形固定資産及び無形固定
47,676 2,526 50,202 46,984 97,187
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務
の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金でありま
す。
３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係る
ものであります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 323.34円 343.00円
１株当たり当期純利益 38.63円 25.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 38.01円 24.81円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 95,469 62,576
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
95,469 62,576
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,471,193 2,478,345
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 40,269 43,885
（うち新株予約権（株）） （40,269） （43,885）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第４回新株予約権 ――――――
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 （新株予約権の数112個）
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本エマージェンシーアシスタンス㈱ (6063)
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
５．その他
該当事項はありません。
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