2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月12日
上場会社名 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6063 ＵＲＬ http://emergency.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）倉田 潔
問合せ先責任者 （役職名） 経理企画部長 （氏名）今津 邦博 ＴＥＬ 03-3811-8121
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 2,203 4.0 13 △90.3 16 △87.2 8 △91.0
2018年12月期第３四半期 2,119 10.6 135 346.4 125 - 90 -
（注）包括利益 2019年12月期第３四半期 △3百万円 （-％） 2018年12月期第３四半期 83百万円 （593.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 3.29 3.23
2018年12月期第３四半期 36.70 36.12
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 2,547 807 30.8
2018年12月期 2,277 820 35.1
（参考）自己資本 2019年12月期第３四半期 785百万円 2018年12月期 799百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
なお、2019年12月期の期末の配当予想額は現時点では未定です。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,000 4.6 150 1.1 145 2.2 97 1.6 39.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
詳細は、添付資料P.7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」を
ご参照ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 2,478,000株 2018年12月期 2,473,200株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 260株 2018年12月期 211株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 2,476,808株 2018年12月期３Ｑ 2,471,100株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご参照ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（6063）
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、良好な雇用・所得環境が内需、国内個人消費を下支えするものの、米
中の貿易摩擦の激化、イランを始めとする中東情勢の緊迫化等海外の政治・経済動向の不確実性による外需の弱さを
背景に製造業の企業業績が伸び悩むなど、停滞感が強い状況となりました。
こうしたなか、当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、７月は1,659千人（前
年同月比6.5％増）、８月は2,109千人（前年同月比3.7％増）、９月は1,751千人（前年同月比7.4％増）と対前年同期
比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、７月、８月は暫定値、９月は推計値）。海外からの訪日外客
数は、７月は2,991千人（前年同月比5.6％増）、８月は2,520千人（前年同月比2.2％減）、９月は2,272千人（前年同
月比5.2％増）と８月を除いて対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、７月は暫定値、８
月、９月は推計値）。
当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の
増加は好環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セ
キュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。また、外国人患者受入を実施する国際医療事業に
ついては、日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機関の増加を受けて着実に実績をあげ、９月に過
去最高となる売上を記録することができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,203百万円（前年同期比4.0％増）と前期比で増収を記録するこ
とができました。ただ、４月から事業開始を予定していた公的事業が落札できず、加えて幾つかの新規案件も事業開
始が下半期以降に延期されたため、増収幅は当初の予想を下回りました。
費用につきましては、当第１、第２四半期に引き続き、海外における医療アシスタンスサービスの拡大に備えるカ
ナダセンターの人員採用と同センターへの設備投資、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスサービスの開始に
備える新組織への先行投資により増加し、当第３四半期連結累計期間の売上原価は1,752百万円（前年同期比12.1％
増）、販売費及び一般管理費が438百万円（前年同期比4.1％増）となり、営業利益は13百万円（前年同期比90.3％
減）、経常利益は16百万円（前年同期比87.2％減）、親会社株主に帰属する純利益は8百万円（前年同期比91.0％減）
と大幅な減益になりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、海外出国者数の増加という好環境のもとで売上が前年同期比で増加
しております。事業拡大を見据え、グループ全体の受電業務について同一の高品質サービスが提供可能となる仕組み
である「シングルオペレーションプラットフォーム」の構築を進めており、前年度末に新設したカナダセンターにお
きまして積極的な人材採用と設備投資をしております。
（ⅱ）法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスを法人に、留学生危機管理サービスとセ
キュリティ・アシスタンスサービスを大学等の学校に提供しております。グローバル化の進展とともに海外での危機
管理対応が益々求められるなか、法人・学校のニーズに着実に応え、当サービスの売上高は堅調に推移しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、公的事業が落札できず、大幅な減収となりました。一方、昨年度から東南アジアで
取り組んでいる医師・救急救命士・看護師が常駐するサイトクリニック事業（EAJプロジェクトアシスト）は順調で、
同種事業の受注拡大に注力中です。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
外国人患者受入の医療ツーリズムにつきましては、国内医療機関とのネットワーク活動の強化、患者受入環境の好
転と相まって患者受入数は増加しました。受入患者が一番多い中国のグループ会社において営業を強化するととも
に、WeChat等SNSを利用した情報配信、広告宣伝活動に力を入れました。今後の更なる患者受入数増加が期待されま
す。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
海外からの訪日外客数の増加に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな
医療提供が大きな課題となりつつあるなか、当社は官公庁・地方自治体、保険会社、医療機関等との連携を進めると
ともに、人材採用と教育等を実施し、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスサービスの提供のための体制を構
築しました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,797百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は234百万円
（前年同期比34.2％減）となりました。
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2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業では、既存顧客への堅実なサービス提供が評価され、既存取引先より新規業務も受託し、
売上高が増加しました。一方で増大する顧客対応業務に対応するため人件費が増加しました。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は406百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は88百万円（前
年同期比3.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ270百万円増加し、2,547百万円と
なりました。流動資産は2,252百万円となり、前連結会計年度末と比べ294百万円の増加となりました。その増減要因
としては、現金及び預金80百万円の増加、立替金128百万円の増加、その他148百万円の増加、売掛金50百万円の減
少、仕掛品12百万円の減少がありました。固定資産は295百万円となり、前連結会計年度末と比べ23百万円の減少とな
りました。この減少の主な要因は、減価償却の進捗によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、1,739百万円となりました。主な増減要因は短期
借入金280百万円の増加でありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し807百万円となりました。これは主に、ストックオ
プションによる株式報酬費用の計上による新株予約権の増加１百万円と、為替換算調整勘定の減少11百万円によるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年後半も海外出国者数及び訪日外客数は好調であることが予想され、それに伴い当社の主力事業である海外旅
行保険の付帯サービス、法人および学校向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシ
スタンスサービス、外国人患者受入を実施する国際医療事業の提供は今後も堅調に推移すると予想しております。ま
た、訪日外国人向けの緊急対応型医療アシスタンスサービスにおいて、厚生労働省より「医療機関における外国人対
応に資する夜間・休日ワンストップ窓口事業」の受注ができ、10月より業務を開始いたしております。さらにこのほ
か、各都道府県や有力医療機関との間で同種業務の受注交渉が進みつつあります。
こうした事業状況に加えて最近の為替市場動向も考慮した上で、2019年12月期の業績については、期初に設定した
売上高3,000百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益150百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益145百万円（前年同
期比2.2％増）、親会社に帰属する当期純利益97百万円（前年同期比1.6％増）の業績予想を当面は据え置き、下半期
の事業運営を進める計画であります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 954,239 1,034,605
売掛金 236,094 185,665
仕掛品 30,337 17,913
立替金 644,782 773,609
その他 93,346 241,444
貸倒引当金 △929 △1,223
流動資産合計 1,957,870 2,252,014
固定資産
有形固定資産 128,741 134,523
無形固定資産 97,897 74,135
投資その他の資産 92,561 86,721
固定資産合計 319,200 295,380
資産合計 2,277,071 2,547,394
負債の部
流動負債
買掛金 6,057 8,792
短期借入金 580,000 860,000
1年内返済予定の長期借入金 13,298 23,592
未払法人税等 52,340 3,508
前受収益 281,166 262,975
賞与引当金 － 35,876
その他 484,162 467,479
流動負債合計 1,417,024 1,662,223
固定負債
長期借入金 26,122 64,428
その他 13,435 12,877
固定負債合計 39,557 77,305
負債合計 1,456,582 1,739,529
純資産の部
株主資本
資本金 304,739 305,490
資本剰余金 194,215 194,966
利益剰余金 281,198 276,984
自己株式 △199 △296
株主資本合計 779,954 777,145
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 19,669 7,998
その他の包括利益累計額合計 19,669 7,998
新株予約権 20,866 22,721
純資産合計 820,489 807,865
負債純資産合計 2,277,071 2,547,394
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,119,636 2,203,873
売上原価 1,563,198 1,752,480
売上総利益 556,438 451,393
販売費及び一般管理費 420,991 438,275
営業利益 135,446 13,118
営業外収益
受取利息 1,270 1,501
その他 1,222 4,144
営業外収益合計 2,492 5,645
営業外費用
支払利息 2,570 2,592
為替差損 10,002 －
その他 55 163
営業外費用合計 12,628 2,756
経常利益 125,311 16,007
特別損失
固定資産除却損 1,085 2,438
特別損失合計 1,085 2,438
税金等調整前四半期純利益 124,226 13,568
法人税等 33,526 5,417
四半期純利益 90,699 8,150
親会社株主に帰属する四半期純利益 90,699 8,150
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 90,699 8,150
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △7,006 △11,671
その他の包括利益合計 △7,006 △11,671
四半期包括利益 83,693 △3,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 83,693 △3,520
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益ま
たは税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
医療アシスタンス ライフアシスタンス （注)１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,752,566 367,070 2,119,636 - 2,119,636
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
計 1,752,566 367,070 2,119,636 - 2,119,636
セグメント利益 356,426 86,186 442,613 △307,166 135,446
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
医療アシスタンス ライフアシスタンス （注)１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,797,569 406,304 2,203,873 - 2,203,873
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
計 1,797,569 406,304 2,203,873 - 2,203,873
セグメント利益 234,467 88,822 323,290 △310,171 13,118
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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