6063 J-EAJ 2019-08-13 17:30:00
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月13日
上場会社名 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 上場取引所 ・東
コード番号 6063 URL http://emergency.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)倉田 潔
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名)前川 義和 TEL 03-3811-8121
四半期報告書提出予定日 2019年8月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨)
1.2019年12月期第2四半期の連結業績(2019年1月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第2四半期 1,491 7.2 10 △85.4 11 △82.1 5 △87.8
2018年12月期第2四半期 1,391 8.8 72 - 63 - 44 -
(注)包括利益 2019年12月期第2四半期 0百万円 (△99.3%) 2018年12月期第2四半期 33百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第2四半期 2.19 2.15
2018年12月期第2四半期 18.00 17.71
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年12月期第2四半期 2,495 811 31.6
2018年12月期 2,277 820 35.1
(参考)自己資本 2019年12月期第2四半期 788百万円 2018年12月期 799百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値となっております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 - - - 5.00 5.00
2019年12月期 - -
2019年12月期(予想) - - -
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
なお、2019年12月期の期末の配当予想額は現時点では未定です。
3.2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 3,000 4.6 150 1.1 145 2.2 97 1.6 39.25
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項」を
ご参照ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期2Q 2,478,000株 2018年12月期 2,473,200株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 260株 2018年12月期 211株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期2Q 2,476,334株 2018年12月期2Q 2,470,921株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご参照ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、2019年8月27日(火)に投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料については、開催後速や
かに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
(日付の表示方法の変更)
「2019年12月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費も緩やかに持ち直しの動
きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の拡大、英国のEU離脱影響へ
の懸念などがあり、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、4月は1,666千人(前年同月比22.8%
増)、5月は1,438千人(前年同月比3.9%増)、6月は1,521千人(前年同月比7.0%増)と対前年同期比で増加とな
りました(日本政府観光局(JNTO)調べ、4月、5月は暫定値、6月は推計値)。海外からの訪日外客数は、4月は
2,926千人(前年同月比0.9%増)、5月は2,773千人(前年同月比3.7%増)、6月は2,880千人(前年同月比6.5%
増)と対前年同期比で増加となりました(日本政府観光局(JNTO)調べ、4月は暫定値、5月、6月は推計値)。
当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の
増加は好環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービ
ス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。また、外国人患者受入を実施する国際医療
事業についても、日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機関の増加を受けて着実に実績をあげてお
ります。
当初、4月から事業開始を予定していた公的事業が落札できず、加えて幾つかの新規案件も事業開始が下半期以降に
延期されたものの、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,491百万円(前年同期比7.2%増)と前期比で増収を記録す
ることができました。
一方で、費用につきましては、海外における医療アシスタンスサービスの拡大に備えるカナダセンターの人員採用
と同センターへの設備投資、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスサービスの開始に備える新組織への先行投
資により増加し、当第2四半期連結累計期間の売上原価は1,190百万円(前年同期比14.7%増)、販売費及び一般管理
費が290百万円(前年同期比3.2%増)となり、営業利益は10百万円(前年同期比85.4%減)、経常利益は11百万円(前
年同期比82.1%減)、親会社株主に帰属する純利益は5百万円(前年同期比87.8%減)と大幅な減益になりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
(ⅰ)海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、海外出国者数の増加という好環境のもとで売上が前年同期比で増加
しております。事業拡大を見据え、グループ全体の受電業務について同一の高品質サービスが提供可能となる仕組み
である「シングルオペレーションプラットフォーム」の構築を進めており、前年度末に新設したカナダセンターにお
きまして積極的な人材採用と設備投資をしております。
(ⅱ)事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供してお
ります。グローバル化の進展とともに海外での危機管理対応が益々求められるなか、企業・大学のニーズに着実に応
え、当サービスの売上高は堅調に推移しました。
(ⅲ)救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、公的事業が落札できず、大幅な減収となりました。一方、昨年度から東南アジアで
取り組んでいる医師・救急救命士・看護師が常駐するサイトクリニック事業(EAJプロジェクトアシスト)は順調で、
同種事業の受注拡大に注力中です。
(ⅳ)国際医療事業
外国人患者受入の医療ツーリズムにつきましては、国内医療機関とのネットワーク活動の強化、患者受入環境の好
転と相まって患者受入数は増加しました。受入れ患者が一番多い中国のグループ会社において営業を強化するととも
に、WeChat等SNSを利用した情報配信、広告宣伝活動に力を入れました。今後の更なる患者受入数増加が期待されま
す。
また、海外からの訪日外客数の増加に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスム
ーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、官公庁・地方自治体、保険会社、医療機関等との連携を進めると
ともに、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスサービス体制を整備し、先行的な人材採用、教育等を実施する
など万全の準備を整えました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,221百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は158百万円
(前年同期比27.3%減)となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業では、既存顧客への堅実なサービス提供が評価され、既存取引先より新規業務も受託し、
売上高が増加しました。一方で増大する顧客対応業務に対応するため人件費が増加しました。
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この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は269百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は60百万円(前
年同期比0.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、2,495百万円と
なりました。
主な増減要因としては、現金及び預金40百万円の増加、立替金175百万円の増加、その他84百万円の増加、売掛金57
百万円の減少、仕掛品20百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、1,683百万円となりました。主な増減要因として
は、短期借入金180百万円の増加、前受収益174百万円の増加、未払法人税等41百万円の減少、その他82百万円の減少
がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し811百万円となりました。これは主に、ストックオ
プションによる株式報酬費用の計上による新株予約権の増加1百万円と、為替換算調整勘定の減少5百万円によるも
のであります。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を8百万円計上しましたが、立替金の増加等によ
り、90百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は131百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ビジネス拡大に備えたオフィス改造等に係る有形固定資産の取得による支
出等により、26百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は32百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による収入等により、161百万円の収入(前第2四半期連結累計
期間は120百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ41
百万円増加し、923百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年後半も海外出国者数及び訪日外客数は好調であることが予想され、それに伴い当社の主力事業である海外旅
行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタン
スサービス、外国人患者受入を実施する国際医療事業の提供は今後も堅調に推移すると予想しております。
また、6月から新たに某損害保険株式会社向けに海外旅行保険付帯のアシスタンス業務を開始し、さらに訪日外国人
向けの緊急対応型医療アシスタンスサービスに関しても、有力医療機関からの受注交渉が進みつつあります。
こうした事業状況に加えて最近の為替市場動向も考慮した上で、2019年12月期においては、期初に設定した売上高
3,000百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益150百万円(前年同期比1.1%増)、経常利益145百万円(前年同期比
2.2%増)、親会社に帰属する当期純利益97百万円(前年同期比1.6%増)の業績予想を据え置き、下半期の事業運営
を進める計画であります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 954,239 994,529
売掛金 236,094 178,986
仕掛品 30,337 9,863
立替金 644,782 820,781
その他 93,346 178,093
貸倒引当金 △929 △1,049
流動資産合計 1,957,870 2,181,204
固定資産
有形固定資産 128,741 132,138
無形固定資産 97,897 76,882
投資その他の資産 92,561 105,038
固定資産合計 319,200 314,059
資産合計 2,277,071 2,495,264
負債の部
流動負債
買掛金 6,057 11,963
短期借入金 580,000 760,000
1年内返済予定の長期借入金 13,298 11,592
未払法人税等 52,340 10,408
前受収益 281,166 455,450
その他 484,162 401,222
流動負債合計 1,417,024 1,650,636
固定負債
長期借入金 26,122 20,326
その他 13,435 12,857
固定負債合計 39,557 33,183
負債合計 1,456,582 1,683,820
純資産の部
株主資本
資本金 304,739 305,490
資本剰余金 194,215 194,966
利益剰余金 281,198 274,258
自己株式 △199 △296
株主資本合計 779,954 774,419
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 19,669 14,477
その他の包括利益累計額合計 19,669 14,477
新株予約権 20,866 22,546
純資産合計 820,489 811,443
負債純資産合計 2,277,071 2,495,264
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,391,511 1,491,202
売上原価 1,038,173 1,190,502
売上総利益 353,338 300,700
販売費及び一般管理費 281,026 290,142
営業利益 72,311 10,557
営業外収益
受取利息 1,028 1,289
その他 1,123 3,674
営業外収益合計 2,151 4,963
営業外費用
支払利息 1,793 1,633
為替差損 9,483 2,494
その他 55 67
営業外費用合計 11,332 4,195
経常利益 63,129 11,325
特別損失
固定資産除却損 1,031 2,440
特別損失合計 1,031 2,440
税金等調整前四半期純利益 62,098 8,885
法人税等 17,623 3,460
四半期純利益 44,474 5,425
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,474 5,425
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2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 44,474 5,425
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △11,379 △5,191
その他の包括利益合計 △11,379 △5,191
四半期包括利益 33,095 233
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 33,095 233
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 62,098 8,885
減価償却費 40,549 43,652
株式報酬費用 560 1,680
貸倒引当金の増減額(△は減少) △78 120
為替差損益(△は益) 3,076 2,559
固定資産除却損 1,031 2,267
売上債権の増減額(△は増加) △22,138 56,838
仕掛品の増減額(△は増加) 22,011 20,473
立替金の増減額(△は増加) △192,908 △176,370
前払金の増減額(△は増加) △2,301 △68,663
仕入債務の増減額(△は減少) 2,016 5,906
前受収益の増減額(△は減少) 142,162 174,290
前受金の増減額(△は減少) 64,173 △63,432
預り金の増減額(△は減少) 7,764 △5,543
受取利息 △1,028 △1,289
支払利息 1,793 1,633
その他 △10,398 △45,756
小計 118,385 △42,746
利息及び配当金の受取額 1,028 1,126
利息の支払額 △1,716 △1,750
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 13,444 △46,690
営業活動によるキャッシュ・フロー 131,141 △90,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △6,946
定期預金の払戻による収入 - 8,600
有形固定資産の取得による支出 △36,322 △25,634
無形固定資産の取得による支出 - △3,589
敷金及び保証金の差入による支出 △1,177 △1,903
敷金及び保証金の回収による収入 3,154 1,009
貸付金の回収による収入 2,200 2,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,145 △26,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △80,000 180,000
長期借入金の返済による支出 △29,160 △7,502
株式の発行による収入 1,001 1,502
自己株式の取得による支出 - △97
配当金の支払額 △12,156 △12,235
財務活動によるキャッシュ・フロー △120,315 161,667
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,003 △3,932
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △28,323 41,409
現金及び現金同等物の期首残高 894,481 882,537
現金及び現金同等物の四半期末残高 866,158 923,947
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2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益ま
たは税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
医療アシスタンス ライフアシスタンス (注)1 計上額
計
事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,147,000 244,511 1,391,511 - 1,391,511
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
計 1,147,000 244,511 1,391,511 - 1,391,511
セグメント利益 218,111 60,644 278,756 △206,445 72,311
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(6063)
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
医療アシスタンス ライフアシスタンス (注)1 計上額
計
事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,221,977 269,225 1,491,202 - 1,491,202
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
計 1,221,977 269,225 1,491,202 - 1,491,202
セグメント利益 158,506 60,858 219,364 △208,806 10,557
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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