6063 Ｊ－ＥＡＪ 2021-05-14 16:00:00
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 上場取引所 ・東
コード番号 6063 ＵＲＬ https://emergency.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）倉田 潔
問合せ先責任者 （役職名） 企画部長兼IR室長 （氏名）工藤 信幸 ＴＥＬ 03-3811-8121
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨）
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 677 △20.4 74 2.7 82 18.1 58 20.7
2020年12月期第１四半期 851 9.8 72 156.6 70 134.4 48 161.9
（注）包括利益 2021年12月期第１四半期 80百万円 （153.6％） 2020年12月期第１四半期 31百万円 （32.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 23.15 －
2020年12月期第１四半期 19.43 19.20
（注）2021年12月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化
効果を有していないため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 2,521 947 36.6
2020年12月期 2,643 866 31.8
（参考）自己資本 2021年12月期第１四半期 922百万円 2020年12月期 841百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 －
2021年12月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
なお、2021年12月期の期末の配当予想額は現時点では未定です。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
添付資料P3.「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載の
とおり、現時点では、連結業績に与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことは困難な状況であり、2021年
12月期の連結業績予測は非開示とさせていただきます。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」を
ご参照ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期１Ｑ 2,519,600株 2020年12月期 2,519,600株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 291株 2020年12月期 291株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 2,519,309株 2020年12月期１Ｑ 2,487,340株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご参照ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（４）経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により低迷が続き、先行きは極め
て不透明であります。我が国経済は、世界経済低迷の影響を受けるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
により経済活動が停滞し、引き続き厳しい局面を迎えております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、１月は48,691人（前年同月比96.5%
減）、２月は24,807人（前年同月比98.1%減）、３月は28,900人（前年同月比89.4%減）と、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大に対応する世界各国の海外渡航の制限や都市等の封鎖が継続した影響を受け、対前年同期比で大きく減
少したままとなりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月はJNTO推計値）。
海外からの訪日外客数は、１月は46,522人（前年同月比98.3%減）、２月は7,400人（前年同月比99.3%減）、３月は
12,300人（前年同月比93.6%減）と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応する日本国の入国制限等により対前
年同期比で激減しております（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。
当社グループの主要業務である医療アシスタンスサービスにとって出国日本人数と訪日外客数の減少は大きなマイ
ナス要因であります。当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、主要業務である医療アシスタンスサービ
スの売上高が、前年同期比で大きく減少する一方、コンシェルジュ事業では前年並みの売上を達成するとともに、法
人向け医療アシスタンスサービス売上は堅調に推移し、救急救命アシスタンス事業につきましては、現場サイトでの
新型コロナウイルス感染症の感染予防・感染対策等に従事する日本人医療者派遣の需要が高まり、バングラデシュ等
での事業を順調に運営し、売上に貢献いたしました。また、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の変異株流
行国からの入国者等健康フォローアップセンター業務」である委託事業を受託し、売上高の減少を一定程度抑える効
果がありました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は677百万円（前年同期比20.4%減）と減収になりました。
一方で、当第１四半期連結累計期間の売上原価は、人件費等の固定費を中心にコスト抑制に努めた結果、497百万円
（前年同期比22.8%減）となりました。販売費及び一般管理費は105百万円（前年同期比21.7%減）となり、営業利益は
74百万円（前年同期比2.7%増）となりました。
また、経常利益は82百万円（前年同期比18.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期比
20.7%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、出国日本人数の大
幅な減少により、殆どのサービスの提供機会が激減し、売上高が前年同期比で大きく減少しております。
（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供してお
ります。留学生危機管理サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて留学がほぼ中止さ
れたため、売上が大きく減少しましたが、法人向けサービスにつきましては、前年同期比で売上高は増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置
し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・
感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、バングラデシュ等での事業を順調に運営し、前年同期比で売上を
大きく伸ばしております。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業につきましては、訪日され治療や健診を受けられる顧客がすべて外国人であるため新型コロナウイル
ス感染症の影響を最も受けやすい事業のひとつであります。新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの外国
人の入国が制限されたままの状況により、前年同期比で売上が大きく減少しました。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少に伴い、日本国内で外国人に病
気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービス提供の機会は大幅に減ったものの、厚生労働省
や自治体の外国人診療に関する相談窓口事業「ワンストップ相談窓口事業」については、引き続き順調に運営をして
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おり、売上増加に貢献しております。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は536百万円（前年同期比23.6%減）、セグメント利益は55百万円
（前年同期比54.2%減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においては既存取引先と継続的な契約を締結しており、堅実なサービス提供を実施し、売
上高は堅調に推移しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は141百万円（前年同期比5.4%減）、セグメ
ント利益は90百万円（前年同期比100.5%増）となりました。
（２）財政状態に関する状況
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、2,521百万円と
なりました。
主な増減要因としては、現金及び預金216百万円の減少、立替金74百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、1,574百万円となりました。主な増減要因として
は、賞与引当金34百万円の増加、未払法人税等27百万円の増加、短期借入金16百万円の減少、長期借入金10百万円の
減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し947百万円となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上の結果としての利益剰余金の58百万円の増加及び為替換算調整勘定の22百万円の増加によるもので
あります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本年も昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるい続けている中、各国において海外渡航
の制限・都市等の封鎖や社会活動の停止・自粛が続けられ、出国日本人数および訪日外客数は低迷したままとなって
おります。世界的なワクチン接種の効果の発現により、渡航再開が期待されるものの、このような市場環境の悪化が
続く限り、第２四半期連結累計期間以降も、特に主要業務である医療アシスタンス事業の業績が悪影響を受ける事が
予想されます。一方、新型コロナウイルス感染症関連の厚生労働省からの大型事業受託などによる売上増加も見込ま
れます。
なお新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、当社では、在宅勤務の導入拡大等の新型コロナウイルス感染
症への感染防止対策に合わせて、例年4月1日付で実施している従業員の昇給・昇格を、昨年に引き続き先送りするこ
とにいたしました。さらに、業務量が減少した部署の従業員を自宅待機とする等の労働調整によるコストダウンも引
き続き実施しております。今後も、可能な限りのコストダウンを続けるとともに、現在の環境下で大きなニーズのあ
る新型コロナウイルス感染症関連などの新規事業対応に注力し、業績向上努力を続けてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くかの見通しを立てることが現状では困難であるこ
とから、2021年度の当社グループの連結業績予想につきましては、適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため非
開示とさせていただきます。
（４）経営上の重要な契約等
当社は、2021年３月31日より厚生労働省から大型事業である「入国者等健康フォローアップセンター業務」を受託い
たしました。
①業務内容
・アプリ等による健康フォローアップ等業務
入国者（以下「健康観察対象者」）が入国後14日間、あらかじめ指定された場所で滞在していることを確認するた
め、健康観察対象者が所持するスマートフォンにインストールされた位置情報確認アプリケーションやビデオ通話アプ
リ等を活用し、健康観察対象者の健康観察及び居所確認を実施するものです。
当センターは、健康観察対象者の体温等の健康情報の異常を把握した際は、健康観察対象者の所在地を管轄する都道
府県窓口又は保健所に連絡し、その指示に基づき検査機関や医療機関の受検、受診に必要な支援を行います。
・医療機関や宿泊療養施設等に係る多言語通訳業務
新型コロナウイルス感染症を発症した外国人が医療機関に入院又は宿泊療養施設や自宅等において療養することにな
った場合、当センターは、地方自治体や保健所等への多言語対応支援を行います。医療機関や宿泊療養施設の入退院の
調整や療養中の外国人の健康状態を確認し、必要に応じて医療保険等の関連事務をサポートします。
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②受託契約の内容
・事業名： 入国者等健康フォローアップセンター業務
・委託者名： 厚生労働省
・契約金額： 約2,210百万円の見込み
・契約期間： 2021年３月31日から2022年３月31日
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,625,993 1,409,948
売掛金 104,692 301,808
仕掛品 60,087 -
立替金 435,108 360,543
その他 159,150 202,980
貸倒引当金 △2,392 △2,820
流動資産合計 2,382,639 2,272,460
固定資産
有形固定資産 114,921 110,808
無形固定資産 60,018 53,314
投資その他の資産 86,182 85,296
固定資産合計 261,122 249,419
資産合計 2,643,761 2,521,879
負債の部
流動負債
買掛金 5,805 7,525
短期借入金 996,726 980,000
1年内返済予定の長期借入金 23,592 23,592
未払法人税等 1,704 29,003
賞与引当金 - 34,012
その他 690,233 451,286
流動負債合計 1,718,062 1,525,419
固定負債
長期借入金 39,787 29,040
その他 19,380 20,357
固定負債合計 59,168 49,397
負債合計 1,777,230 1,574,816
純資産の部
株主資本
資本金 312,001 312,001
資本剰余金 201,477 201,477
利益剰余金 318,702 377,013
自己株式 △326 △326
株主資本合計 831,853 890,165
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 9,994 32,214
その他の包括利益累計額合計 9,994 32,214
新株予約権 24,682 24,682
純資産合計 866,530 947,062
負債純資産合計 2,643,761 2,521,879
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 851,744 677,612
売上原価 644,699 497,863
売上総利益 207,045 179,749
販売費及び一般管理費 134,641 105,419
営業利益 72,403 74,330
営業外収益
受取利息 477 378
為替差益 - 9,709
その他 559 155
営業外収益合計 1,036 10,243
営業外費用
支払利息 1,123 1,331
為替差損 2,077 -
その他 31 299
営業外費用合計 3,232 1,631
経常利益 70,207 82,942
特別利益
固定資産売却益 - 5
特別利益合計 - 5
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 70,207 82,947
法人税等 21,886 24,635
四半期純利益 48,321 58,311
親会社株主に帰属する四半期純利益 48,321 58,311
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 48,321 58,311
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △16,562 22,220
その他の包括利益合計 △16,562 22,220
四半期包括利益 31,758 80,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,758 80,531
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更は
ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療アシスタン ライフアシスタ （注）１ 計上額
計
ス事業 ンス事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 702,524 149,219 851,744 － 851,744
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 702,524 149,219 851,744 － 851,744
セグメント利益 122,043 45,097 167,141 △94,737 72,403
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療アシスタン ライフアシスタ （注）１ 計上額
計
ス事業 ンス事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 536,426 141,186 677,612 - 677,612
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 536,426 141,186 677,612 - 677,612
セグメント利益 55,941 90,415 146,356 △72,026 74,330
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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